会社携帯の位置情報(GPS)はどこまで取得できる?オン・オフの方法やメリット、注意点を解説

2026.10.02

会社 携帯 位置情報

「どこまでの情報を会社が取得できるのか」「会社用の携帯は、社員が勝手に位置情報をオフにすることができるのか?」と悩まれている方も多いのではないでしょうか。

会社携帯では位置情報の取得を行い勤務実態を把握することに活用できます。

しかし、同時に会社携帯からの社員に関する情報の取得はプライバシーの侵害に当たるという課題もあります。

この記事では会社携帯で取得できる情報や、位置情報を取得する際の注意点などを徹底解説していきます。

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会社携帯での位置情報取得は「業務時間外」なら違法にあたる

会社携帯での位置情報取得は、業務時間内で正当な理由であれば違法ではありません。

ただし業務時間外に位置情報を取得することは、社員の同意がない場合個人情報保護法に違反する可能性があります。

そのため、位置情報を取得する場合は、社員のプライバシーを尊重し業務に必要な範囲で、取得・使用する事が必要です。

会社携帯でGPSを利用した位置情報の監視は85%が抵抗を感じる

会社携帯で位置情報取得をされる事は、常に監視をされているようで不快を感じる社員がほとんどです。

実際に、スマホの位置情報をオンにすることについて「やや抵抗を感じる」「抵抗を感じる」と回答した人を合計すると、85%にも上ります。

抵抗感のレベル割合
抵抗を感じる29.6%
やや抵抗を感じる56.2%
特に抵抗は感じない13.5%
位置情報を利用したことがないから分からない0.7%
引用:WACARU NET「スマホの位置情報設定はみんなどうしてる?抵抗有無やプライバシー保護への意識も調査」

また、監視のし過ぎは従業員との信頼関係を崩す原因にもなります。

監視を最小限に抑え直接業務に関連する時でのみ活用することが、社員の不快感を減らしお互いの信頼関係を築くためのポイントです。

また、位置情報の目的を明確にし、事前に同意を得ることも有効でしょう。

会社携帯で監視できる3つの位置情報

位置情報取得で監視できる情報は以下の3点になります。

各情報の取得範囲を理解して、業務に活用できるようにしましょう。

①現在地

携帯のGPS機能を利用することで、リアルタイムで社員の現在地を把握することが可能です。

たとえば、修理やメンテナンス業者にて社用携帯によるGPS取得を行得た場合、対応現場から最も近い担当者に仕事を割り振る事ができ、顧客対応を迅速に行うことができます。

よって、顧客満足度を高めることができ、企業の高い評価にも繋がるでしょう。

なお、GPSは高精度な位置情報を取得することが出来ますが、室内や通信環境が悪い場所では精度が低くなることがあるため、覚えておきましょう。

②最後の通信を行った場所

利用者が最後にインターネット通信を行った場所なども確認することができるため、紛失等トラブルの際に、会社携帯のおおよその所在地を確認する事ができます。

GPSでの情報取得が行えない場合、端末紛失により会社携帯の再契約や利用停止手続きなど、多くの手間と費用が掛かってしまいます。

しかし、位置情報の取得が行えればより的確に端末の所在がわかるため、端末を回収できる確率が高まるでしょう。

③行動履歴

スマートフォンの管理・監視を行うシステム「モバイルデバイス管理(MDM)」を使用することによって、行動履歴を確認する事が出来ます。

MDMとは会社携帯を一括で管理・監視する事ができるシステムです。

位置情報がログとして記録される為、どの地点を何時に通過したか、どの地域に何時間滞在していたかなどの情報も確認することが出来ます。

これにより現場作業をしている社員が、指定されたエリアで行った作業時間を確認できるため、 作業の進捗や効率性をチェックする事ができます。

会社携帯の位置情報はオフにできる?

会社携帯の位置情報をオフにできるかどうかは、企業が導入しているMDM(モバイルデバイス管理)システムの設定や運用ルールによって異なります。

管理者は設定プロファイルを適用することで、従業員による位置情報の変更を制限(常にオンで固定)することが可能です。

ただし、位置情報の常時取得は従業員の心理的抵抗を招く場合があります。

「業務時間外の位置情報は確認しない」「紛失時や緊急時のみアクセスする」など、収集目的と範囲を明確にしたガイドライン策定が重要です。

また、社員が誤って設定を変更しないよう、社内ガイドラインにて「勝手な位置情報オフを禁止する」旨を規程化しておくことをおすすめします。

電源を切った後も端末によっては位置情報を確認できる

万が一会社携帯を紛失・盗難された際、悪意をもって電源を切られたり、バッテリーが切れたりした場合でも、機種やOSの機能によっては一定時間位置情報を追跡できます。

例えばiPhoneの場合「iPhoneを探す」が有効になっていれば、電源をオフにした後でも、最大24時間以内であれば周辺のAppleデバイスを経由して位置情報を確認することが可能です。

万が一の紛失時に備えて、追跡機能が常に有効になるようMDMで制御しておくなど、事前の備えを徹底しておきましょう。

会社携帯で位置情報のオン・オフを切り替える方法

位置情報のオン・オフは本体から切り替える事が出来ます。

ここでは一般的な本体からの位置情報オン・オフの方法をiPhone・Android共に解説します。

iPhoneの場合

  1. ホーム画面の 「設定」 をタップ
  2. 「プライバシーとセキュリティ」をタップ
  3. 「位置情報サービス」をタップ
  4. 上部の位置情報サービスでオン・オフを切り替え

Androidの場合

  1. 「設定」をタップ
  2. 「生体認証とセキュリティ」をタップ
  3. 「位置情報」でオン・オフを切り替える

なお、モバイルデバイス管理(MDM)を使う事によって本体からの切り替えを不可にすることも可能です。

位置情報以外に企業がチェックできる会社携帯の情報

企業が会社携帯を従業員に貸与する場合、通信キャリアの法人契約サービスやMDM(モバイルデバイス管理)を利用することで、位置情報以外にも端末の様々な利用状況を把握できます。

主な管理対象は、以下の3つです。

①通話履歴・通話料

通信キャリアの法人向け管理画面を通じて、各端末の通話日時、通話先、通話時間、および通話料金を確認できます。

業務外の長電話といった私的利用がないかをチェックできるほか、部署ごとの通信コストの最適化や、適切な料金プランへの見直しなどに役立てることが可能です。

また、急激な通話料の増加といった異常な利用傾向を早期に検知し、従業員へ適切な指導を行うための客観的な根拠としても活用できます。

②データ通信量

端末ごとのデータ通信量(パケット使用量)も、キャリアの管理画面などから確認できます。

業務に不要な動画視聴などによる通信量の肥大化を検知するだけでなく、データ容量超過による通信速度制限を防ぎ、業務に支障が出ないよう管理する事が可能です。

さらに、一定の通信量を超過した時点で管理者へアラート通知が届くよう設定しておけば、より効率的で抜け漏れのない運用管理が実現できます。

③アプリのインストール履歴

MDMを導入している場合、各端末にインストールされているアプリの一覧や、追加・削除の履歴を管理者が遠隔で行えます。

業務に無関係なゲームアプリやSNSの利用を監視できるだけでなく、情報漏えいやウイルス感染の原因となり得る非公認アプリの利用(シャドーIT)を検知することが可能です。

その結果、セキュリティリスクを未然に防げます。

また、より安全に運用するために、業務に必要なアプリ以外はインストールできないよう制限するケースも少なくありません。

会社携帯で位置情報を取得する4つの目的とメリット

位置情報を取得する事で業務上さまざまなメリットがあります。

ここでは下記4つのメリットをご紹介します。

①労務管理ができる

位置情報取得により、従業員が勤務場所に到着したり、退勤したりする時間の記録が行えるため、出勤・退勤の正確な時間を把握することが出来ます。

よって、不正な勤務時間の申請防止、打刻忘れなどを防ぐことが可能です。

現地直行・直帰の多い営業職のタイムカードの代わりとして出退勤の記録・休憩時間・残業時間などの労務管理としても非常に有効でしょう。

②災害や事故の際に早急な対応ができる

上司と社員で位置情報をリアルタイムで共有することで、急な災害等に迅速な判断と対応が可能になります。

従業員の安否確認や避難場所などの確認も行えるので、救助の手配や支援物資の配送、親族への連絡などもスピード感を持って行うことが可能です。

電話がつながらなかったり、電波障害でメールやSMSなどのやり取りが不可能な場合でも、居場所を簡単に特定できるのは、災害時に大きなメリットとなるでしょう。

③端末の紛失や盗難の際に端末追跡ができる

位置情報取得を利用して、紛失した端末の位置をリアルタイムで追跡することが可能です。

そのため、端末が紛失または盗難に遭った場合に位置情報を確認し、迅速に対応することができます。

また、端末が圏外や電源OFFの状態でも、GPS測位を利用し最後の通信を行った場所を特定することが可能です。

万が一、紛失や盗難から時間が経過してしまったり、端末の充電が少ない場合でもおおよその場所を特定する事ができます。

④業務の効率化に繋がる

位置情報を取得する事で、従業員を最適な場所に配置する事が出来るので、業務効率を向上することが出来ます。

例えば、配送業で急な依頼が発生した際に、従業員の位置を地図上ですぐに確認できれば、最も近くにいる従業員へ即座に対応を依頼することが可能です。

これにより、業務の対応にかかる時間を短縮できるだけでなく、無駄な移動コストを抑制し、効率よく業務を進めることができます。

会社携帯で位置情報を取得する際の4つの注意点

位置情報取得はメリットも多いですが、プライバシーに関わる部分も多く注意が必要です。

具体的には以下のような点に注意が必要です。

①位置情報取得の目的を明確にする

位置情報の取得目的を明確に伝えることで、従業員に対して安心感を提供することができます。

具体的には、業務効率の向上、労務管理、緊急時の対応など、正当な理由に基づくものであることをしっかりと伝える必要があります。

社員が安心して協力できるよう、目的や意図を十分に説明し、理解を深めてもらうことが重要です。

取得情報を明確にすることによってプライバシーに配慮しているという信頼を築き、従業員の安心感を高めることができます。

②位置情報取得は就業時間のみにする

従業員のプライバシーを守り、信頼関係を築くためにも、位置情報の収集は厳格に管理し、業務時間内にとどめることが大切です。

位置情報の取得が就業時間内に限定されていることを説明することで、従業員は個人的な時間やプライバシーが守られていると感じ、監視されているという不安を減らせるでしょう。

③社員に位置情報を取得することを説明する

社員には会社携帯を導入前に、位置情報を取得する事をしっかりと説明して理解を得てもらうことが必要です。

その際には①位置情報取得の目的を明確に説明するを実施することをおすすめします。

無断で位置情報を収集することはプライバシーの侵害となり、法的な問題を引き起こすリスクがあるため、必ず書面での同意を得て、社員の信頼と協力を得ることに努めましょう。

④就業規則に明記する

会社携帯の位置情報は従業員のプライバシーに直結するデータであるため、企業が明確なルールなしに取得・監視することはトラブルの原因となります。

そのため、位置情報を取得する旨とその運用ルールを就業規則や社内規程に明記しておくことが不可欠です。

具体的には「紛失・盗難時の端末捜索」や「外回り業務の安全管理・勤怠把握」といった明確な取得目的をはじめ、取得対象となる時間帯(業務時間内に限るなど)、取得したデータの取り扱い方法を規定しましょう。

ルールを事前に周知し、従業員から正しく理解と同意を得ておくことで、プライバシー侵害を巡るトラブルや不信感を未然に防ぐことができます。

会社携帯を契約するなら、法人携帯ファーストへお任せください!

法人携帯ファースト トップページ

位置情報取得の際に疑問点や運用方法を相談されたい等の際は、是非「法人ファースト」にお任せください。

様々な企業のニーズに沿って最適な運用方法をご案内させていただきます。

スマホの契約や機能の説明だけでなく、社員に位置情報取得を周知をする方法や会社携帯のセキュリティに関する運用方法もご案内可能です。

小さな疑問でもお気軽にお問い合わせください。

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事例①配送業

ある配送会社では、以前から法人携帯は導入していたものの、各社員が個別に端末を管理していたため管理体制にバラつきがあり、情報の一元化ができていませんでした。

特にデータ使用量の把握や、端末紛失時の対応に不安を抱えていました。

そこで、法人携帯ファーストでは機種変更時のデータ移行をはじめ、MDMを活用した端末の一括管理体制を構築しました。

端末の設定、アプリ管理、データ利用状況の可視化、リアルタイムでの位置情報取得が可能な環境を整えています。

その結果、社員ごとのデータ使用量の確認やリモートロックなどセキュリティ対策が強化されました。

また、車両の現在地がすぐに把握できるようになり、無駄な連絡・確認作業が削減されて業務効率とスピード感が大幅に向上しました。

導入企業コメント

「スマートフォンの管理や位置情報の取得など、やりたいことは漠然とあったのですが、どのようなサービスを使えば実現できるのか分からず悩んでいました。法人携帯ファーストのご担当者様に相談したところ、こちらの要望を丁寧にヒアリングしてくださり、最適な構成を提案していただきました。導入まで一貫してサポートしていただけたので、とても助かりました。」

事例②警備業

ある警備会社では、現場利用が多い業務特性上、スマートフォンの紛失リスクは意識していたものの、各端末の利用状況や使用者が曖昧な状態でした。

万が一の紛失時の対応手順も明確ではなく、情報漏えいなどのセキュリティ面に不安を抱えていました。

そこで、法人携帯ファーストを通して、MDMを導入し、利用状況や位置情報の一元把握、遠隔ロック・データ制御ができる仕組みを構築しました。

紛失時の対応フローを明文化し、社内ルールを整備しています。

その結果、端末の利用状況が可視化され、誰がどの端末を使用しているか即座に把握可能になり、紛失時の初動対応が迅速化しました。

また、セキュリティリスクへの不安が軽減されたほか、社員一人ひとりの意識向上にもつながっています。

導入企業コメント

「これまでは紛失した場合の対応に不安がありましたが、現在はすぐに状況を把握し対応できる体制が整っています。管理面だけでなく、社員の意識も変わったことが大きな成果だと感じています。」

事例③人材派遣業

ある人材派遣会社では、コスト削減目的で格安SIMを利用していたものの、外出先での通信速度低下や接続不良が頻発し、求職者との電話切断や応募者情報の確認遅れが発生していました。

そこで、法人携帯ファーストを通して、大手キャリアへの乗り換えを実施しました。

その結果、外出先でも安定した通話・データ通信が可能になり、求職者への対応スピードが向上しました。

応募から面談までの流れがスムーズになったことで機会損失を防ぎ、営業効率やマッチング精度が高まっています。

導入企業コメント

「これまで通信の遅さが当たり前になっていましたが、見直したことでここまで業務が変わるとは思いませんでした。レスポンスの速さが求職者対応の質にも直結していると実感しています。」

まとめ

位置情報の取得は、労務の効率化や業務の効率化など、様々なメリットがありますが、プライバシーに関わる部分も多く注意が必要になります。

そのため、情報取得目的を明確にし、会社携帯を利用する全社員に説明し、協力を得たうえで導入を行うようにしましょう。

さらに詳しく知りたいという方は「法人携帯ファースト」にお問い合わせください。

導入事例や、運用方法案等も含めてご案内をさせていただきます。

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