スマホはハンディターミナルとして利用できる？違いやメリット・注意点を解説

近年、飲食店やサービス業にて、スマホをハンディイーターミナルとして活用している企業が増えてきているのをご存じでしょうか。

ハンディターミナルは、商品のバーコードを読み取ったり、在庫情報を登録したりする業務に便利な端末です。

一方で、導入台数が多くなると端末費用が大きくなりやすく、できるだけコストを抑えて業務を効率化したい企業にとっては、導入のハードルになる場合があります。

そこで注目されているのが、法人スマホの導入です。

専用の業務アプリやバーコード・QRコード読み取り機能などを活用することで、ハンディターミナルの代わりとして利用できるケースがあります。

また、電話やメール、チャットなど、ハンディターミナルにはない機能も1台に集約できる点がメリットです。

ただし、すべての業務でスマホがハンディターミナルの代わりになるわけではありません。

そこで本記事では、スマホをハンディターミナルとして利用する方法や、ハンディターミナルとの違い、メリット・注意点について解説します。

スマホはハンディターミナルとして利用できる

ハンディターミナルは、バーコードやQRコードの読み取り、在庫管理、入出庫管理など、特定の業務に特化した端末です。

一方、スマホはアプリを追加することで、さまざまな業務に対応できます。

たとえば、スマホのカメラで商品のバーコードやQRコードを読み取り、在庫管理システムや業務アプリに情報を登録したり、飲食店でのオーダーを取ったり、ハンディーのような使用方法が可能です。

そのほかにも、以下のような業務で活用できます。

• 入出庫管理
• 写真撮影
• チャットやメールによる情報共有

ただし、スマホで同じ業務を行えるからといって、必ずしも専用ハンディターミナルと同等の性能を持つとは限りません。

特に、読み取り速度や耐久性、長時間の連続使用などを重視する現場では、専用端末が適している場合があります。

スマホとハンディターミナルの違い

スマホとハンディターミナルには、どちらも業務で利用できるという共通点がありますが、目的や性能には違いがあります。

比較項目	スマホ	ハンディターミナル
主な用途	通話・業務アプリ・情報共有など幅広い	バーコード読み取り・在庫管理など業務特化
導入コスト	比較的抑えやすい	専用機器のため高くなりやすい
操作性	一般的なスマホと同じ感覚で操作できる	業務用途に適した設計
読み取り性能	機種・アプリによって異なる	高速・高精度な読み取りに対応する製品がある
耐久性	一般的なスマホは専用機より低い場合がある	防塵・防水・耐衝撃などに対応した製品がある
バッテリー	機種によって異なる	長時間の業務利用を想定した製品がある
拡張性	アプリによって幅広く対応できる	対応する業務に特化している

スマホの大きな特徴は、1台で複数の業務に対応しやすいことです。

一方、ハンディターミナルは、現場でのスキャン作業などを効率的に行えるよう設計されているため、業務によってはスマホより高い操作性や耐久性を期待できます。

そのため「どちらが優れているか」ではなく、業務内容や利用環境に応じて選択することが重要です。

スマホをハンディターミナルとして利用するメリット4つ

スマホをハンディターミナルとして利用することで、コストや業務効率の面でさまざまなメリットがあります。

次項では、代表的な4つのメリットを紹介します。

1. 導入コストを抑えられる
2. 操作教育の負担を軽減できる
3. 業務アプリを自由に利用できる
4. 複数の業務を1台に集約できる

①導入コストを抑えられる

スマホをハンディターミナルとして利用するメリットの1つが、導入コストを抑えやすいことです。

専用のハンディターミナルを新たに導入する場合、端末本体だけでなく、必要な周辺機器やシステムなどの費用が発生することがあります。

ハンディーターミナルの導入費用相場は1台約20万円～となっており、システム導入を行う場合はさらに約50万～100万円の費用が必要です。

引用：ハンディターミナルシステムの費用相場とは？導入の際のポイントも解説

一方で、法人携帯の場合は約2万円程、月額料金は2,000円～10,000円未満と、ハンディーターミナルに比べて比較的低コストで運用ができます。

また、バーコードやQRコードの読み取りであれば、スマホのカメラを利用できるアプリもあります。

そのため、業務内容によっては専用の読み取り機器を用意せずに運用できる場合があります。

ただし、大量のバーコードを短時間で読み取る業務や、離れた場所からの読み取りが必要な業務では、スマホのカメラだけでは作業効率が落ちる可能性があります。

その場合は、外付けのバーコードリーダーなどを組み合わせる方法も検討するとよいでしょう。

②操作教育の負担を軽減できる

専用端末を導入すると、端末の基本操作や業務システムの使い方などについて、従業員への教育が必要になる場合があります。

しかし、法人スマホであれば、普段からスマートフォンを利用している従業員にとって、画面操作や文字入力などの基本操作を理解しやすいでしょう。

また、業務内容に合わせたアプリを導入することで、必要な機能だけをまとめて利用することも可能です。

ただし、スマホを業務用端末として利用する場合は、操作方法だけでなく、セキュリティや端末管理についても従業員に周知するようにしましょう。

③業務アプリを自由に利用できる

専用端末の場合は利用できる機能が限定されることがありますが、スマホなら業務の変化に応じてアプリを追加できるため、柔軟に運用しやすいでしょう。

たとえば、在庫管理アプリを使って商品の入出庫を管理しながら、チャットアプリで現場と事務所間の情報共有を行うといった使い方ができます。

さらに、写真撮影やメール、ビデオ通話、地図など、スマホ本来の機能も業務に活用できます。

④複数の業務を1台に集約できる

これまで「電話用端末」「ハンディターミナル」「カメラ」など、複数の機器を使い分けていた場合、スマホにまとめることで端末を持ち替える手間を減らすこともできます。

たとえば、物流現場であれば、バーコードの読み取りだけでなく配送先の確認や写真撮影、配送完了報告、社内への連絡などにも同じ端末を利用することが可能です。

また、端末の台数を整理できれば、端末管理や従業員への配布・回収などの管理負担を軽減できるケースもあるため、運用コストを抑えることもできます。

スマホでハンディターミナルを利用する際の3つのポイント

スマホをハンディターミナルとして導入する際は、単にスマホとアプリを用意するだけではなく、現場で問題なく利用できる環境を整える必要があります。

特に、以下の3点を確認しましょう。

• 必要な機能・性能を満たしているか確認する
• 利用環境に適した端末・通信環境を整える
• セキュリティ対策を徹底する

①必要な機能・性能を満たしているか確認する

まず、自社の業務で必要となる機能や性能を整理しましょう。

たとえば、以下のような項目を確認します。

• バーコード・QRコードの読み取り性能
• カメラ性能
• バッテリー容量
• 画面サイズ
• 防塵・防水性能
• 耐衝撃性能
• 必要な業務アプリへの対応
• 既存システムとの連携可否

特に重要なのが、実際の現場で問題なく読み取りや入力ができるかどうかです。

カタログ上のスペックだけで判断せず、導入前に実際の作業環境でテストすることをおすすめします。

②利用環境に適した端末・通信環境を整える

一般的なスマホをそのまま使用するのではなく、利用環境に応じて耐衝撃ケースやストラップなどを活用したり、防塵・防水性能を備えた端末を選んだりすることも検討しましょう。

たとえば、倉庫や工場などでは、落下や水濡れ、ほこりなどが発生する可能性があります。

また、クラウド型の業務アプリを利用する場合は、安定した通信環境も欠かせません。

③セキュリティ対策を徹底する

業務用スマホには、顧客情報や商品情報、社内データなど重要な情報が保存される可能性があります。

そのため、スマホをハンディターミナルとして利用する場合も、適切なセキュリティ対策が必要です。

たとえば、企業で複数台のスマホを利用する場合は、MDM（モバイルデバイス管理）の導入を検討するとよいでしょう。

MDMを利用すれば、企業が管理するスマホの設定やアプリ、利用状況などを一元管理できます。

また、紛失・盗難時に備えて、端末の遠隔ロックやデータ消去などの対策も検討しましょう。

スマホをハンディターミナルとして活用できる業界・業種

スマホをハンディターミナルなど業務端末として活用できる業界は多岐にわたります。

次項では代表的な4つの業界について紹介するため、関連する業界の事例を確認してみましょう。

1. 物流・運送業
2. 小売業
3. 製造業
4. 医療・福祉現場
5. 飲食業

物流・運送業

物流・運送業では、商品の入出庫管理や検品、配送状況の確認などにスマホを活用できます。

たとえば、商品のバーコードをスマホで読み取り、入出庫情報をシステムに登録することで、手入力の負担を減らせます。

配送現場では、配送完了時にスマホから報告したり、必要に応じて写真を撮影したりすることも可能です。

ヤマト運輸の導入事例

大手物流事業者のヤマト運輸では、配送パートナーの増加やラストワンマイル配送の多様化に対応するため、従来の専用ハンディターミナルからスマートフォンアプリを活用した運用への移行を本格化させました。 

従来は不鮮明なバーコードの読み取りエラーや、夜間作業でのスキャン遅延が課題でした。

そこで高度なスキャンエンジンを配送用アプリに導入し、暗所や傷のあるコードでも専用端末と同等の速度で読み取れる環境を整えました。

その結果、1人あたり1日約300回行うスキャン作業のエラー回数が大幅に減少し、作業効率化と専用端末導入のコストを大幅に削減しています。

引用：ラストマイル配送と拠点間輸送で快適なスキャン体験を提供

小売業

小売業では、在庫管理や棚卸し、商品確認などにスマホを活用できます。

商品のバーコードを読み取って在庫情報を確認したり、売場で商品情報を確認したりすることで、バックヤードに戻らずに作業でき、スピーディーに対応可能です。

また、発注や入荷確認など、複数の業務をアプリで管理すれば、店舗スタッフの業務効率化にもつながるでしょう。

ニッケン文具株式会社の事例

文具専門商社のニッケン文具株式会社では、専用ハンディーターミナルの老朽化と、高額な更新・運用コストが大きな課題でした。

また、旧端末は画面に商品名が表示されず、スキャンミスや誤発注が発生しやすいというトラブルも発生していました。

そこで、汎用スマホと発注アプリを活用した「スマホハンディ」へ刷新しています。

端末調達や通信のコストを大幅に削減しただけではなく、スキャン時に画面へ正確な商品名が表示される仕組みにより、誤発注が大幅に改善されました。

スマホ操作に慣れているスタッフも多かったことから、端末の定着がスムーズに進み、店舗の業務品質の向上を同時に実現に繋がった事例です。

引用：レガシーからスマホ＆クラウドシステムへ。文具業界における、店舗発注業務のDX推進事例

製造業

製造業では、部品や製品の在庫管理、工程管理、作業実績の入力などにスマホを活用できるでしょう。

たとえば、部品のバーコードを読み取って在庫を確認したり、作業完了時にその場で実績を入力したりすることで、紙やパソコンを使った入力の手間を減らせます。

また、スマホにはカメラが搭載されているため、作業現場の写真を撮影して記録として残すといった活用方法もあります。

愛知県X社の導入事例

自動車部品を製造するX社（愛知県）では、製品加工の一部を外注していました。

しかし、委託先の一部では手書き伝票で個数を管理していたため、記入ミスや発注漏れが発生していました。

また、手書き伝票の内容をシステムへ入力する作業の負担についても課題でした。

そこで、社内工場と外注業者にスマートフォンを業務端末として導入しました。

スマートフォンのカメラで入出庫時のバーコードを読み取り、データをCSVファイルとして基幹システムへデータを取り込むことで、個数管理のデジタル化に繋がっています。

さらに、出荷マニュアルのバーコードをスマートフォンで読み取ると、製品画像や確認時の注意点を表示できる仕組みも導入しました。

検品時に不具合が見つかった場合は、スマートフォンのカメラで撮影した画像をサーバーへ送信できるようにしています。

導入後は、社内工場で持ち場を離れてデータを送信する必要がなくなり、作業時間を短縮できました。

外注先では手書き伝票による記入ミスや漏れがなくなり、伝票内容をシステムへ入力するための人員も不要になったことで、大幅な生産性向上につながった導入事例です。

引用：スマートフォンと業務用アプリが実現した製造現場の効率化

医療・福祉現場

医療・福祉の現場では、医薬品や備品の管理、利用者・患者情報の確認、スタッフ間の情報共有などにスマホを活用できます。

特に、スタッフが施設内を移動しながら業務を行う場合、持ち運びやすいスマホを活用することで、必要な情報をその場で確認しやすくなります。

ただし、医療・福祉分野では個人情報など重要な情報を扱うため、一般的な業務よりも厳格なセキュリティ対策が求められます。

三重大学医学部附属病院の導入事例

三重大学医学部附属病院では、従来のPDA端末の重さや読み取り精度の低さによる検体照合ミス、端末不足が大きな課題でした。

そこで、iPod touchやiPhoneに装着してバーコード・RFIDを高速読み取りできるケース型機器を導入しています。

RFIDにより複数の検体を一度に照合できるようになり、作業時間が大幅に短縮されました。

また、夜間に就寝中の患者のリストバンドを布団の上から非接触で照合できるなど、患者への負担軽減も実現しています。

さらに、端末で撮影した患部写真を電子カルテに直接連携するなど、スマートフォンの多機能性を活かして医療過誤防止と業務効率化を両立させた事例です。

引用：RFID読み取りハンディターミナルで看護環境も患者環境も改善

飲食業

飲食業では、食材・備品の在庫管理やオーダー管理、発注業務などにスマホを活用できます。

たとえば、在庫を確認しながらその場で入力したり、店舗内の情報をスタッフ間で共有したりすることで、業務の効率化が期待できます。

また、スマホは通話やチャットなどにも利用できるため、店舗運営に必要な複数の業務を1台にまとめることも可能です。

坂上俱楽部パート3導入事例

大阪の居酒屋「坂上倶楽部パート3」では、店舗拡大に伴う手書き伝票のオペレーション負担や締め作業の長期化が課題でした。

そこでスマホハンディとモバイルオーダーを導入しています。

注文伝票を厨房へ届ける往復の手間が省けたほか、ハンディの「在庫管理機能」を活用し、売切情報をリアルタイムに共有・連動させることで、品切れによる誤注文やキャンセルの未然防止に成功しました。

混雑時はお客様自身のスマホ注文とハンディ接客を使い分け、業務効率化と質の高い接客を両立させた飲食DXの事例です。

引用：お客様との距離感が変わらないよう意識。人気店のハンディ＆モバイルオーダー併用術

スマホをハンディターミナルとして利用する際の注意点4つ

スマホはハンディターミナルの代わりとして活用できますが、導入前に確認しておきたい注意点もあります。 

1. 読み取り性能は専用ハンディターミナルに劣る場合がある
2. 耐久性が十分でない場合がある
3. 通信環境を整備する必要がある
4. セキュリティ対策を徹底する

①読み取り性能は専用ハンディターミナルに劣る場合がある

スマホのカメラでもバーコードやQRコードを読み取れますが、読み取り性能は端末やアプリによって異なります。

特に、大量の商品を短時間でスキャンする業務や、離れた位置からバーコードを読み取る業務では、専用ハンディターミナルのほうが適している場合もあります。

スマホへの移行を検討する際は、実際の商品やバーコードを使ってテストし、読み取り速度や精度に問題がないか確認しましょう。

②耐久性が十分でない場合がある

一般的なスマホは、専用ハンディターミナルと比較すると、業務環境によっては耐久性が不足する可能性があります。

そのため、利用環境に応じて、防塵・防水性能を備えた端末や耐衝撃ケース、ストラップなどを選ぶことが大切です。

特に、端末の故障が業務停止につながる現場では、耐久性を十分に確認したうえで導入しましょう。

③通信環境を整備する必要がある

クラウド型の在庫管理システムなどを利用する場合、安定した通信環境が必要です。

倉庫や工場では、建物の構造や設備によってWi-Fiが届きにくい場所が存在することもあります。

そのため、導入前に実際の作業場所で通信状況を確認しましょう。

また、通信が一時的に利用できなくなった場合に備えて、オフラインで利用できるシステムかどうかも確認しておくと安心です。

④セキュリティ対策を徹底する

スマホを業務端末として利用する場合、紛失や盗難による情報漏えいにも注意が必要です。

特に、顧客情報や従業員情報、商品情報などを扱う場合は、端末の管理体制を整備しましょう。

具体的には、以下のような対策が考えられます。

• MDMによる端末の一元管理
• パスコードや生体認証の設定
• 紛失時の遠隔ロック
• 必要に応じた遠隔データ消去
• OSやアプリのアップデート
• 利用できるアプリや機能の制限
• 従業員へのセキュリティ教育

スマホを複数台導入する企業では、個々の端末を従業員任せにするのではなく、会社として管理できる仕組みを構築することが重要です。

スマホをハンディターミナルとして導入するなら法人携帯ファーストにご相談ください

スマホをハンディターミナルとして活用する場合、端末を用意するだけではなく、業務内容に適した機種や料金プラン、通信環境、業務アプリなどを総合的に検討することが重要です。

特に法人で複数台のスマホを導入する場合は、利用する人数や業務内容、通信エリアなどによって適した端末・回線・料金プランが異なります。

「現在使用しているハンディターミナルをスマホに置き換えたい」「複数台の法人携帯をできるだけ効率よく管理したい」といった場合は、法人携帯の導入をサポートしている販売代理店への相談がおすすめです。

法人携帯ファーストでは、企業の利用状況や導入台数、業務内容などを確認したうえで、法人向けスマホの導入について相談できます。

また、スマホをハンディターミナルとして活用する場合は、単純に端末を導入するだけでなく、通信費や業務上の使い方まで含めて見直すことで、より効率的な運用につなげられる可能性があります。

次項より、法人携帯ファーストによる法人携帯の導入事例を紹介します。

事例①自動車販売業

自動車販売業では、営業スタッフが外出先で顧客対応や査定業務などを行うため、安定した通信環境が欠かせません。

今回の事例では、営業スタッフごとに契約しているキャリアが異なり、通信費の管理が煩雑になっていました。

また、外出先で通信速度が不安定になることもあり、オンライン商談や査定業務に支障が出ていました。

そこで、利用するエリアを考慮した回線をご提案し、利用状況に応じて料金プランを見直しました。

さらに、請求を一本化することで、通信費を管理する担当者の負担軽減にもつながる運用体制を整えました。

その結果、月々の通信コストを削減できただけでなく、外出先でも安定した通信環境が確保され、オンラインでの顧客対応がスムーズになり、営業スタッフの業務効率向上にもつながりました。

このように、法人携帯を導入する際は、端末の機能だけでなく、利用する場所や業務内容に適した通信回線・料金プランを選ぶことも重要です。

事例②飲食業

飲食業では、注文対応や配膳などをスムーズに行うため、スタッフ同士が必要な情報をすぐに共有できる環境が重要です。

今回の事例では、外回りの営業担当者はすでに法人携帯を利用していたものの、店舗スタッフは連絡手段が口頭中心となっていました。

そのため、店舗が混雑した際にはスタッフ同士の連携が取りづらく、業務を円滑に進めることが難しい状況でした。

また、既存の通信費についても見直しがされておらず、コスト面で最適化できていないことも課題となっていました。

そこで、既存回線や料金プランを見直し、通信費の削減を図りました。その後、店舗内の連携強化に向けて、スマホで音声によるやり取りができるインカムアプリを導入。必要な場面でスタッフ同士がすぐに情報共有できる環境を整えました。

その結果、通信費の見直しによってコスト削減を実現するとともに、これまでとほぼ変わらないランニングコストでスマホをインカムとして活用できるようになりました。

店内の連携がスムーズになったことで注文対応や配膳のスピードが向上するとともに、スタッフ同士の確認や移動も減少し、店舗全体の業務効率化や接客品質の向上につながりました。

この事例のように、法人向けスマホは電話をするためだけの端末ではありません。インカムアプリをはじめとした業務アプリを組み合わせることで、社内連絡や情報共有など、現場の業務を支える端末としても活用できます。

ハンディターミナルとしての利用を検討する場合も、バーコードの読み取りだけに用途を限定せず、電話やチャット、業務アプリなどを組み合わせて、複数の業務を1台に集約できないか検討してみましょう。

まとめ

スマホは、専用の業務アプリやバーコード・QRコード読み取り機能を活用することで、ハンディターミナルの代わりとして利用できる場合があります。

特に、導入コストを抑えたい企業や、バーコード読み取り以外にも通話・チャット・写真撮影など複数の業務を1台に集約したい企業には、スマホの活用が適しています。

一方で、大量のスキャンや長距離読み取りが必要な業務、工場や倉庫など過酷な環境で使用する場合は、専用ハンディターミナルのほうが適しているケースもあります。

導入する際は、以下のポイントを確認しましょう。

• 必要な機能・性能を満たしているか
• 実際の現場で読み取り性能を確認したか
• 利用環境に適した端末を選んでいるか
• 安定した通信環境を確保できるか
• 既存の業務システムと連携できるか
• MDMなどのセキュリティ対策を行えるか

「スマホでハンディターミナルを代用できるか」「どの端末を選べばよいか」「法人向けの料金プランを比較したい」といった場合は、自社の業務内容や利用台数を整理してから導入を検討することが大切です。

スマホを単なる通信端末としてではなく、現場の業務を支える端末として活用することで、業務効率化や端末管理の効率化につなげられる可能性があります。

法人携帯ファーストでは、利用台数や業務内容、利用エリアなどを踏まえ、法人携帯の導入・見直しについてご相談いただけます。

「業務用スマホを導入したい」「現在の法人携帯の料金を見直したい」など、法人携帯に関するお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

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