BYODと法人携帯はどちらがおすすめ？違いやメリット・デメリットを比較

BYODとは「Bring Your Own Device」の略で、従業員が個人で所有しているスマートフォンやタブレット、パソコンなどを業務に利用する運用方法です。

会社が業務用端末を用意する必要がないため、端末の購入費や通信費などのコストを抑えやすいメリットがあります。

また、従業員にとっても普段から使い慣れている端末をそのまま利用できるため、新しい端末の操作を覚える負担を軽減することが可能です。

一方で、私物端末に業務データを保存することによる情報漏えいなど、セキュリティ面への対策も必要です。

本記事では、BYODの概要から、導入のメリット・デメリット、おすすめな企業などを解説するため、ぜひ最後までチェックしてください。

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BYODとは？

BYODとは「Bring Your Own Device」の略で、従業員が個人で所有しているスマートフォンやタブレット、パソコンなどの端末を、仕事でも利用する運用方法です。

企業が従業員一人ひとりに業務用端末を支給する必要がないため、端末購入費などの初期コストを抑えられるほか、従業員も普段から使い慣れた端末で業務を行えるという特徴があります。

近年は、テレワークや外出先での業務が広がり、オフィス以外の場所から社内システムやクラウドサービスへアクセスする機会も増えています。

法人携帯との違い

BYODと法人携帯の大きな違いは、業務で使用する端末を「従業員が所有するか」「企業が用意するか」という点です。

BYODでは従業員の私物端末を利用するため、企業側の端末購入費を抑えやすい一方、端末の種類やOS、利用環境などが従業員ごとに異なり、セキュリティ対策や管理が複雑になりやすい傾向があります。

一方、法人携帯は企業が契約した端末を従業員へ貸与するため、端末や契約内容を統一しやすく、セキュリティ対策や利用状況の管理を行いやすい点が特徴です。

BYODと法人携帯の主な違いを比較すると、以下のようになります。

比較項目	BYOD	法人携帯
端末	従業員の私物端末	企業が用意した端末
初期費用	抑えやすい	端末購入費などが必要
セキュリティ	個別の対策が必要	統一した対策を行いやすい
端末管理	複雑になりやすい	一元管理しやすい
通信費の管理	個人利用との区別が必要	会社でまとめて管理しやすい

どちらが適しているかは、従業員数や業務内容、予算、求めるセキュリティレベルなどによって異なります。

それぞれの特徴を把握したうえで、自社に適した運用方法を選ぶことが重要です。

BYODを導入する3つのメリット

BYODを導入することで、企業側のコスト削減だけでなく、従業員の利便性向上や柔軟な働き方にもつながります。

ここでは、BYODを導入する主な3つのメリットについて詳しく解説します。

1. 通信費・端末購入費を削減できる
2. 従業員の利便性が向上する
3. テレワークとの相性が良い

①通信費・端末購入費を削減できる

BYODを導入すると、従業員が所有する端末を業務に利用するため、企業がスマートフォンなどを新たに購入する費用を抑えられます。

また、通信費についても、業務利用分のみを手当として支給するなど、運用方法によっては負担を軽減することが可能です。

特に従業員数が多い企業では、端末購入費や通信費の削減による効果も大きくなりやすいでしょう。

②従業員の利便性が向上する

BYODでは、従業員が普段から使い慣れているスマートフォンやタブレットをそのまま業務に利用できます。

新しい端末の操作方法を覚える必要がなく、連絡や情報確認などもスムーズに行いやすい点がメリットです。

③テレワークとの相性が良い

BYODは、オフィス以外の場所で働くテレワークとも相性の良い運用方法です。

従業員が自分の端末を利用できるため、自宅や外出先でもメールの確認や社内システムへのアクセスなどを行いやすくなります。

また、会社から端末を持ち帰る必要がなく、状況に応じて柔軟に業務を進めやすい点もメリットです。

BYODを導入する3つのデメリット

BYODにはコスト削減や利便性向上といったメリットがある一方で、セキュリティや端末管理などの課題もあります。

導入後のトラブルを防ぐためにも、あらかじめ注意点を把握しておくことが大切です。

ここでは、BYODを導入する際に注意したい3つのデメリットについて解説します。

1. 情報漏えいのリスクがある
2. 端末管理が難しくなる
3. 従業員とのトラブルが起こりやすい

①情報漏えいのリスクがある

BYODでは、従業員の私物端末に業務データを保存したり、社内システムへアクセスしたりするため、情報漏えいのリスクが高まりやすくなる点がデメリットです。

そのため、BYODを導入する際は、MDMの活用やアクセス制限など、十分なセキュリティ対策が必要です。

②端末管理が難しくなる

BYODでは、従業員ごとに使用する端末の機種やOS、設定などが異なるため、企業側での管理が複雑になりやすい点がデメリットです。

OSのバージョンやセキュリティ設定にばらつきがあると、同じルールで管理することが難しくなります。

また、端末の故障や機種変更が発生した場合の対応方法についても、あらかじめ運用ルールを決めておく必要があるでしょう。

③従業員とのトラブルが起こりやすい

BYODでは私物端末を業務に利用するため、通信費の負担や端末の故障、業務時間外の連絡などをめぐり、従業員とのトラブルにつながる可能性があります。

導入前に費用負担や利用範囲、データ管理などのルールを明確にし、従業員へ周知しておくことが求められます。

法人携帯を導入する3つのメリット

法人携帯には、セキュリティ対策のしやすさや端末管理のしやすさなど、企業にとってさまざまなメリットがあります。

以下では、法人携帯を導入する3つのメリットについて解説します。

1. セキュリティ対策を徹底しやすい
2. 端末を一元管理できる
3. コスト管理がしやすい

①セキュリティ対策を徹底しやすい

法人携帯は、企業側で端末の設定や利用ルールを統一しやすいため、セキュリティ対策を徹底しやすい点がメリットです。

パスワード設定やアプリの利用制限、遠隔ロックなどを一括して管理できるため、紛失や盗難時にも迅速に対応できます。

②端末を一元管理できる

法人携帯では、企業が契約した端末を従業員へ貸与するため、機種や契約内容、設定などをまとめて管理できます。

利用状況や通信量を把握しやすく、機種変更や故障時の対応も統一しやすい点がメリットです。

従業員数が多い企業でも管理ルールを整えやすく、担当者の負担軽減やスムーズな運用につながります。

③コスト管理がしやすい

法人携帯は、通信費や端末代を会社でまとめて契約・支払いできるため、コスト管理がしやすい点もメリットです。

また、法人向けプランや割引を利用できる場合もあり、契約内容を見直すことで通信費の最適化につながる可能性があります。

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法人携帯を導入する3つのデメリット

法人携帯には多くのメリットがある一方で、導入時の費用や端末管理など、企業側の負担となる点もあります。

導入後に想定外のコストや手間が発生しないよう、事前に注意点を把握しておくことが大切です。

ここでは、法人携帯を導入する3つのデメリットについて解説します。

1. 端末購入費がかかる
2. 端末の管理が必要になる
3. 導入時に初期設定が必要

①端末購入費がかかる

法人携帯を導入する場合、企業側で従業員分の端末を用意する必要があるため、初期費用がかかります。

特に導入台数が多い企業では、スマートフォン本体の購入費が大きな負担になることもあるでしょう。

②端末の管理が必要になる

法人携帯では、企業側で端末の契約状況や利用者、機種変更、故障などを管理する必要があります。

そのため、端末管理台帳を作成したり、MDMなどの管理ツールを活用したりして、効率よく管理できる体制を整えることが大切です。

③導入時に初期設定が必要

法人携帯を導入する際は、端末ごとに業務で利用するアプリやメール、セキュリティ設定などの初期設定が必要です。

ただし、あらかじめ設定内容を統一したり、キッティングサービスを利用したりすることで、導入時の負担を軽減することも可能です。

BYODにはMDMなどのセキュリティ対策が必須

BYODを導入する際は、私物端末から業務データを扱うことになるため、MDM（モバイルデバイス管理）などを活用したセキュリティ対策が重要です。

MDMを導入すると、端末の利用状況を管理できるほか、紛失や盗難が発生した際に遠隔で端末をロックしたり、業務データを削除したりすることができます。

また、利用できるアプリの制限やセキュリティ設定の統一にも最適です。

ただし、ツールを導入するだけでは十分ではありません。

業務データの保存方法や利用できるアプリ、退職時のデータ削除方法など、BYODに関する運用ルールをあらかじめ定め、従業員へ周知しておきましょう。

BYODがおすすめな企業

BYODは、従業員数が比較的少なく、端末管理の負担が大きくなりにくい企業に向いています。

特に、業務用端末を新たに用意する初期費用をできるだけ抑えたい企業にとっては、導入を検討しやすい方法です。

ただし、少人数の企業であっても情報漏えいのリスクがなくなるわけではありません。

BYODを導入する際は、業務内容や扱う情報を確認したうえで、必要なセキュリティ対策や利用ルールを整備することが重要です。

法人携帯がおすすめな企業

法人携帯は、顧客情報や機密情報を扱う機会が多く、セキュリティを重視したい企業に向いています。

会社側で端末の設定や利用ルールを統一できるため、情報漏えい対策を行いやすい点が特徴です。

また、社員数が多く、端末や通信契約を個別に管理するのが難しい企業にも適しています。

特に、管理の効率化とセキュリティ対策を両立したい企業にとって、法人携帯は導入しやすい選択肢といえるでしょう。

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法人携帯ならBYODの課題を解決できる

法人携帯を導入することで、BYODで課題となりやすいセキュリティや端末管理の負担を軽減することが可能です。

企業が端末や利用ルールを統一できるため、情報漏えいのリスクを抑えながら、安全な業務環境を整えやすくなります。

また、端末の契約状況や通信費をまとめて管理できるため、利用状況やコストを把握しやすい点もメリットです。

私物端末と業務用端末を分けることで、従業員もプライベートとの線引きをしやすく、安心して業務に利用できます。

自社の利用台数や業務内容、予算などに合わせて適切な料金プランや端末を選べるため、管理面とコスト面のバランスを取りながら運用できるでしょう。

法人携帯を契約するなら法人携帯ファーストにお任せください

法人携帯の導入を検討している方は「法人携帯ファースト」へぜひご相談ください。

法人携帯ファーストでは、企業の利用台数や業務内容、予算などを伺ったうえで、条件に合った料金プランや端末をご提案しています。

複数キャリアの中から比較・検討できるため、自社に適した契約内容を選びやすい点も特徴です。

ここからは、法人携帯ファーストで法人携帯を導入いただいた企業の事例をご紹介します。

事例①配送業

約60台の法人携帯を利用していた配送業では、端末の故障が頻発し、そのたびに代替機へのデータ移行が必要になることが課題となっていました。

また、社内の連絡手段が電話やメール中心だったため、情報共有に時間がかかる点も課題として挙げられます。

その結果、端末故障時の対応がスムーズになり、社内連絡のスピードも向上しました。

また、さらに、ビジネスチャットアプリも取り入れることで、写真を使った情報共有なども行いやすくなり、業務効率の改善につながっています。

事例②会計事務所

約15台の法人携帯を利用する会計事務所では、顧客とのやり取りに個人携帯を使用しており、情報漏えいのリスクや対応履歴を十分に残せないことが課題となっていました。

そこで、端末をMDMで一元管理し、業務用端末として適切に管理できる環境を整えています。

その結果、顧客対応の履歴を確認しやすくなり、担当者間の引き継ぎもスムーズになりました。

「導入後は顧客とのトラブルが減り、対応の質も安定しました。管理部門でも業務履歴を把握できるようになり、助かっています」 との声が寄せられています。

事例③警備業

約80台の法人携帯を利用する警備会社では、端末の利用状況を十分に把握できておらず、紛失時の対応や情報漏えいリスクが課題となっていました。

そこで、MDMを導入し、端末の利用状況や位置情報を一元管理できる環境を整えています。

あわせて、遠隔ロックやデータ制御、紛失時の対応ルールも整備しました。

その結果、端末の管理状況が把握しやすくなり、紛失時の初動対応も迅速に行えるようになりました。

お客様からは 「紛失時にもすぐに状況を確認できるようになり、安心して運用できています。社員の管理意識が高まったことも大きな成果です」との声が寄せられています。

まとめ

BYODは、従業員が使い慣れた端末を業務に活用でき、企業側も端末購入費や管理コストを抑えやすい点がメリットです。

ただし、情報漏えいや端末紛失、退職時のデータ管理など、セキュリティ面には十分な対策が求められます。

一方で、法人携帯は、端末や回線を会社側で一元管理しやすく、MDMなどを活用することでセキュリティ対策も行いやすいのが特徴です。

また、故障時の端末交換や利用状況の把握など、運用面でも管理しやすいメリットがあります。

コストだけで判断するのではなく、自社の働き方や運用方法に合わせて選ぶことが大切です。

法人携帯の導入やBYODからの切り替えを検討している場合は、現在の利用状況を整理したうえで、自社に合った運用方法を検討してみましょう。