【事例付き】社用携帯の支給で業務効率化！メリット・デメリットや導入時のポイントも解説

社用携帯を導入すると、業務効率化につながったり、通信費用を削減できたりとさまざまなメリットがあります。

しかし「そもそも社用携帯って必要なの？」「社用携帯の良さがわからず、導入すべきか悩んでいる…」という方もいるのではないでしょうか？

そこで今回は、社用携帯を導入すると得られるメリットについて詳しく解説します。

社用携帯を社員に支給することで発生する課題や導入する際の注意点なども紹介するので、本記事を読めばスムーズに社用携帯を導入できるでしょう。

社用携帯の導入を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

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社用携帯を導入している企業の割合

MMD研究所が行った調査「2024年法人向け携帯電話の利用実態調査」によると、全体の31.5％の企業が社用携帯を利用しています。

さらに社用携帯を導入済み、かつ現在利用している企業の割合を会社の規模別に確認すると、大企業は43.4％、中小企業25％でした。

社用携帯を導入する必要性

多くの企業で社用携帯の導入が進んでいる理由は、セキュリティインシデントを防ぐためです。

社員の個人携帯を業務利用（BYOD）させる場合、アプリのダウンロードやメールのやりとりによるウイルス感染や、不正アクセスによる機密情報漏洩の可能性が高まります。

また、BYODは通信費の公私分担が曖昧になりやすく、社員の費用負担が発生しがちです。

加えて、休日に個人の番号やLINEに仕事の連絡が入るなど、プライベートとの境界線がなくなりやすくなるデメリットもあります。

その点、社用携帯を導入すれば、企業のセキュリティ強化や通信コスト削減、従業員の不満解消を同時に実現可能です。

安定した経営には、社用携帯の利用が不可欠といえるでしょう。

社用携帯を導入する5つのメリット

社用携帯を導入すると、次の5つのメリットがあります。

1. 業務効率化に繋がる
2. 通信費用の削減
3. 情報漏洩リスクの軽減
4. 経理作業の軽減
5. 仕事のオン・オフの切り替えが容易になる

それぞれの詳細を見ていきましょう。

【関連記事】
法人携帯の7つのメリットを解説！デメリットと契約に失敗しないためのポイントも紹介！

①業務効率化に繋がる

社用携帯を導入すれば、社内外から連絡を受けやすくなるため業務効率化に繋がります。

たとえば、固定電話あるいはパソコンのメールやチャットでしか連絡が取れない場合、社外で働く社員はすぐにクライアントと連絡が取れません。

その点、社用携帯があれば社内外関係なくすぐに連絡することが可能です。

よって、いつでも担当者がクライアントと連絡が取れるので、連絡を取り次ぐ手間やクライアントに不安を与える心配がなくなり、業務もより円滑に進みます。

②通信費用の削減

社用携帯は個人携帯よりも利用料金が安い傾向にあるため、通信費用を削減できるというメリットがあります。

もし個人携帯を業務に利用している場合、割高な利用料金を会社が負担しなければなりません。

一方、社用携帯であれば利用料金が安いため、同じ通話時間でも通信費用を抑えられます。

③情報漏洩リスクの軽減

社用携帯は、端末の設定やアプリなどによって情報漏洩リスクが軽減する点も魅力です。

個人携帯の場合、私的に利用したサイトやアプリにより、知らぬ間に情報が抜き取られてしまうということも考えられます。

しかし、社用携帯は社員に貸し出しを行う前にセキュリティソフトの導入や私的利用の制限設定などを行えるため、情報漏洩リスクにおびえる必要はありません。

④経理作業の軽減

社用携帯は、料金プランの統一やまとめての支払いに対応しているため、経理作業の軽減に繋がります。

個人携帯を社用携帯として利用している場合、私的利用と業務利用で支払い料金を明確に分けなければいけないため、経理担当者の負担は大きいでしょう。

⑤仕事のオン・オフの切り替えが容易になる

社用携帯を利用することで、個人携帯に会社からの連絡が届かなくなるため、仕事のオンオフが切り替えやすくなります。

個人のスマートフォンを業務でも使っていると、休日や退勤後に連絡が届くことがあるため、プライベートとの区別をつけることが難しくなってしまうでしょう。

社員のワークライフバランスを向上させるという点でも、社用携帯は大きく役立ちます。

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社用携帯を社員に支給することで発生する5つの課題と対策方法

社用携帯を社員に支給すると、次のような課題が生じることがあります。

1. 端末の盗難や紛失のリスク
2. 私的利用の端末と社用携帯の2台持ちによる負担
3. 私的利用による情報漏洩のリスク
4. 企業が位置情報や個人情報の取得を行うことによるトラブル
5. 導入時の初期費用やランニングコスト

課題をあらかじめ把握しておけば、適切に対処できます。

対策方法も解説するので、ぜひ参考にしてください。

①端末の盗難や紛失のリスク

社用携帯は出張や訪問時にも利用するため、移動時に落としてしまったり、盗難被害に遭ったりしてしまうこともあるでしょう。

そのため、盗難や紛失のリスクに備えて、紛失時のマニュアルや報告ルートをしっかりと整備しましょう。

端末の盗難や紛失を防ぐ方法は、次のとおりです。

• ネックストラップをつける
• 置く場所を決めておく

社用携帯をなくしてしまった場合も、すぐに会社へ報告できる環境を整えておくことで情報漏洩などのリスクを最小限に抑えることができますよ。

【関連記事】
社用携帯の紛失によるリスクを防ぐ3つの対策｜紛失時の対処方法や社用携帯導入時のポイントも解説！

②個人用の端末と社用携帯の2台持ちによる負担

個人用の端末との2台持ちにより、持ち運びや充電の手間に不満を持つ人も多いでしょう。

不満を解消するためには、社員に社用携帯のメリットをしっかりと理解してもらう必要があります。

③私的利用による情報漏洩のリスク

社用携帯でWebサイトの閲覧やアプリの利用を行うと、いつの間にかウイルスに感染してしまい、情報漏洩に繋がるリスクがあります。

そのため、利用ルールの策定はもちろんですが、アプリの利用制限やアクセス制限を設定しておくといいでしょう。

④企業が位置情報や個人情報の取得を行うことによるトラブル

社用携帯による位置情報や個人情報の取得により、トラブルに発展することがあります。

たとえば、GPSを用いた休日の行動履歴の把握や、社員同士の連絡が監視されることを心配する人が多いです。

そのため、業務時間外はGPSをオフにしたり、会社側が監視できる情報を社員にあらかじめ説明したりするなどして対処しましょう。

【関連記事】
会社携帯で位置情報（GPS）の取得は違法？私用化を防ぐために企業が押さえるべき注意点について解説！

⑤導入時の初期費用やランニングコスト

社用携帯導入時には、以下のような初期費用やランニングコストがかかります。

• 端末本体の代金
• 契約事務手数料
• 通話料
• データ通信料　など

コストを最大限抑えるには、法人向けの「かけ放題」や「データ定額プラン」を活用することが重要です。

また、法人携帯に特化した代理店を活用すれば、お得なキャンペーンを利用したり、端末料金の割引が受けられたりする可能性が高いです。

社用携帯のコストを抑えたい場合には、まず代理店に相談してみるのが良いでしょう。

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社用携帯を導入する際のポイント3つ

社用携帯を導入する際の注意点は、次の3つです。

1. 帯利用に関するルールを決める
2. 企業が取得する情報を事前に周知しておく
3. 必要な部署やデータ量を見極めて契約を行う

注意点を把握しておけば、スムーズに社用携帯を導入できるでしょう。

それぞれの詳細を解説します。

①社用携帯利用に関するルールを決める

社用携帯を導入する際は、利用に関する次のようなルールを定めましょう。

• 業務以外の利用は禁止する
• アプリのダウンロードは管理者が行う
• 紛失時の連絡先を設定する　など

利用に関するルールを決めることで、社用携帯のメリットを最大限に享受できるだけではなく、情報漏洩や不正利用などのトラブルを防いで安全に利用できます。

【関連記事】
社用携帯の利用ルールに必要な項目5選！ルール策定のメリット・デメリットやポイントも解説

②企業が取得する情報を事前に周知しておく

社用携帯を導入する際は、、企業が取得する情報を事前に周知しておきましょう。

個人情報の取得は、一歩間違えば違法性があると訴えられる可能性もあるので、注意が必要です。

【関連記事】
社用携帯はどこまで監視できる？防げるリスクと監視を行う時の注意点まで解説！

③必要な部署やデータ量を見極めて契約を行う

社用携帯が必要な部署をピックアップしてデータ量を見極めることで、費用対効果を最大化できます。

例えば、外回りの多い営業部署やクライアントとのやり取りの多い部署のリーダーにのみ付与するなど、限定的に利用するのもおすすめです。

社用携帯を導入する際の選び方

社用携帯を導入する際は、機種と通信キャリアの両方を検討する必要があります。

次項からは、各機種・通信キャリアのメリット・デメリットや向いている企業を解説するので、是非チェックしてください。

• 機種の選び方
• 通信キャリアの選び方

機種の選び方

社用携帯として導入される機種は、主にAndroid、iPhone、ガラホの3つです。

業務内容や求めるセキュリティレベル、予算に合わせて最適な機種を選びましょう。

機種	メリット	デメリット	向いている企業
Android	・端末の価格帯が広く、低コストで導入可能 ・カスタマイズ性が高い	・機種ごとに操作方法が異なる場合がある ・OSのサポート期間が比較的短い	・初期費用をできるだけ抑えたい ・業務特化のアプリをメインで使う
iPhone	・操作性が統一されており、マニュアル化しやすい ・セキュリティが極めて強固	・端末代金が高額になりやすい ・壊れた際の修理費用が高い	・セキュリティを最重視する ・MacなどApple製品と連携させたい
ガラホ	・通話とSMSに特化しており、料金が安い ・バッテリー持ちが非常に良い	・PC向けツールやチャットアプリが使えない ・画面が小さくデータ確認に不向き	・業務連絡（通話・SMS）しか使わない ・外回りや現場仕事が多い

コストを追求するならガラホ、使いやすさや機能性を重視するならiPhone、どちらも重視したいという場合には、Androidが最適です。

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【2025年最新版】法人携帯のおすすめの機種4選！法人向けスマホの選び方も紹介

通信キャリアの選び方

通信キャリアによってプランやサポートに大きな違いがあるため、法人携帯を契約する際には通信キャリア選びが非常に重要です。

国内大手4キャリアには、以下のような違いがあります。

キャリア	特徴・メリット	注意点
ドコモ（docomo）	・日本全国、圧倒的な電波の繋がりやすさ ・法人向けのサポート・セキュリティ体制が万全	・他キャリアに比べて月額料金がやや高め
au	・ビジネス向け割引サービスが充実 ・電波の安定性とコストのバランスが良い	・ドコモ同様、格安SIMに比べると基本料金は高め
ソフトバンク（SoftBank）	・iPadやiPhoneとのセット割引などが強力 ・法人向けユニークな通話定額プランがある	・山間部など一部のエリアで繋がりにくい場合がある
楽天モバイル	・データ使い放題や通話無料プランが非常に安価 ・初期費用や解約金などの縛りが緩い	・大手3キャリアに比べるとプラチナバンドのカバーエリアが途上

「結局どのキャリアが一番合っているのかわからない」という場合には、法人携帯ファーストへお問い合わせください。

【関連記事】
法人携帯キャリア比較【2026年最新】おすすめ4大キャリアを徹底解説

社用携帯の導入がおすすめな業種

社用携帯の導入がおすすめな業種は、以下の通りです。

• 営業職
• イベント業
• 運輸・通信業
• 広告代理店
• 小売業
• 建設業

いずれの業種も社外での作業が多く、社用携帯はもはや必須だといえます。

社用携帯を導入することでやり取りがスムーズになるため、クライアントの満足度や社員の満足度もアップするでしょう。

また、社用携帯はプランの選択肢が多く、高品質なサポートを受けられるため、コスト削減と業務効率向上につなげやすいです。

加えて、サポート体制が充実することで働きやすくなり、社員の定着率も高まります。

社用携帯の導入・法人専用プランの契約なら「法人携帯ファースト」にお任せください！

「社用携帯を導入したいけど、初めてだから不安…」「なるべく早く社用携帯を導入したい！」という場合は、法人携帯ファーストにお任せください。

法人携帯ファーストは、多くの企業が利用している3大キャリアのdocomo、au、ソフトバンクに加え、楽天モバイルも一括で見積もり可能です。

そのため、費用を抑えて社用携帯を探している方に適しています。

社用携帯、法人専用プランについてお悩みの方は、ぜひ法人携帯ファーストにご相談ください。

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以下からは、法人携帯ファーストを通して社用携帯を導入した企業の事例を紹介します。

• 事例①保険業
• 事例②建設業
• 事例③飲食業

事例①保険業

保険業の企業では、これまで営業担当者が個人携帯で顧客対応を行っていたため、連絡履歴や商談内容が属人化していることが大きな課題でした。

よって、担当者の退職や異動時に十分な引き継ぎができず、対応漏れやサービス品質のばらつきが発生していたほか、業務時間外の連絡による営業担当者のプライバシー面での負担も増大していました。

そこで「法人携帯ファースト」を通じて10台の法人携帯を導入し、顧客対応をすべて集約することで、通話やメッセージ履歴を会社側で適切に管理できる体制を整えています。

属人化が解消されて組織としての営業体制が安定しただけでなく、公私が明確に分かれたことで営業担当者の負担軽減にも繋がっています。

お客様からは「情報の一元化で引き継ぎの不安がなくなり、安心感が向上した。働きやすさにも繋がっている」との声をいただきました。

事例②建設業

建設業の企業では、現場ごとにスタッフが個人の携帯電話でやり取りを行っていたため、情報共有の遅れやセキュリティ面での不安を抱えていました。

そこで、法人携帯ファーストを通して、業務専用端末として30台の法人携帯を導入しています。

単に端末を支給するだけでなく、初期の端末設定や操作研修といった導入支援までトータルでサポートすることで、導入後の煩雑な業務を最大限削減しました。

導入企業様からは「スタッフ間の連携が格段に良くなった。マニュアルの即時共有などが可能になり、とくに新人教育の場面で法人携帯が役立っている」と、教育面でのメリットも実感していただきました。

事例③飲食業

飲食業の企業では、外回り営業には法人携帯を支給していたものの、店舗スタッフ間の連絡は口頭が中心で、混雑時の連携不足が課題でした。

また、既存の通信費の見直しが長年されておらず、コスト面の最適化も求められていました。

そこで、法人携帯ファーストでは既存回線のプランを見直すことで大幅なコスト削減をご提案しています。

その結果、通信費の削減を実現しつつ、店内のスムーズな連携により、注文や配膳のスピードが向上しました。

導入企業様からは「コストを見直せただけでなく、現場の動きが大きく改善した」とコメントをいただいています。

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社用携帯に関するよくある質問

社用携帯の導入にあたって、多くの担当者様から寄せられる代表的な質問とその回答をまとめました。

• 個人事業主でも社用携帯は導入できる？
• 社用携帯の費用は経費にできる？
• 社用携帯の導入にかかる費用は？
• 社用携帯はどこまで監視できる？
• 社用携帯の運用ルールは必要？

個人事業主でも社用携帯は導入できる？

個人事業主の方でも、社用携帯の導入・契約が可能です。

ただし、キャリアによっては契約可否が異なるため、ソフトバンクのような個人事業主にも対応しているキャリアを利用しましょう。

【関連記事】
個人事業主も法人携帯を契約できる！メリットやデメリット・審査内容を徹底解説

社用携帯の費用は経費にできる？

原則として、社用携帯に関するすべての費用を経費（通信費など）として計上できます。

個人携帯を業務利用している場合のような「公私の複雑な按分（あんぶん）計算」が不要になり、税務処理の手間も大幅に削減できます。

【関連記事】
【完全版】法人携帯の経費計上方法まとめ！端末代や通信費などの仕訳方法を解説

社用携帯の導入にかかる費用は？

社用携帯の導入費は、選択する機種やプラン、契約台数によって異なります。

一般的な目安として、初期費用に契約事務手数料と端末代金がかかります。

月々のランニングコストは、ライトなプランであれば1台あたり3,000円程度から運用可能です。

【関連記事】
法人携帯の初期費用を徹底解説！安く契約する方法や必要書類もまとめて紹介

社用携帯はどこまで監視できる？

端末管理システム（MDM）を導入することで、業務に必要な範囲での適切な管理・監視が可能です。

具体的には、インストールするアプリの制限、WEBサイトの閲覧履歴の確認、GPSによる位置情報の把握などが挙げられます。

【関連記事】
社用携帯はどこまで監視できる？防げるリスクと監視を行う時の注意点まで解説！

社用携帯の運用ルールは必要？

トラブルを未然に防ぐためにも、社用携帯の運用ルールは必ず作成することをおすすめします。

「休日や就業時間外の取り扱い」「私的利用（テザリングの私用など）の禁止」「紛失・破損時の連絡ルートや弁償の有無」などをまとめた社内規定を設け、社員へ周知しましょう。

導入時に明確なルールを作っておくことで、私物化や情報漏洩のリスクを最小限に抑えられます。

【関連記事】
【完全版】社用携帯の利用ルールに必要な項目！ルール策定ポイントやトラブル時の対処法も解説

まとめ

社用携帯の導入は、メリットだけではなく導入時の課題もあります。

【社用携帯導入のメリット】

1. 業務効率化に繋がる
2. 通信費用の削減
3. 情報漏洩リスクの軽減
4. 経理作業の軽減
5. 仕事のオン・オフの切り替えが容易になる

【社用携帯導入の課題】

1. 端末の盗難や紛失のリスク
2. 私的利用の端末と社用携帯の2台持ちによる負担
3. 私的利用による情報漏洩のリスク
4. 企業が位置情報や個人情報の取得を行うことによるトラブル
5. 導入時の初期費用やランニングコスト

上記の課題は知らないままだと契約後に後悔するかもしれないので、事前に確認しておくことが重要です。

社用携帯を導入してさまざまなメリットを享受し、会社全体の売り上げをアップさせましょう！

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