携帯を法人から個人・個人から法人に名義変更する方法は?必要な物や注意点、名義変更できない場合の対処法まで解説
2025.03.04
「会社で使っている携帯を法人から個人へ名義変更したい」
「法人から個人への携帯の名義変更ってできるの?」
上記のような要望や疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか?
そこで本記事では、会社で使ってる携帯を法人から個人へ名義変更する際の種類や方法、料金、必要書類や手続きについて詳しく解説していきます。
携帯を法人名義から個人名義に変えたい方は、ぜひ最後までご覧になってください。
目次
携帯電話を法人から個人・個人から法人に名義変更をするなら「譲渡」が必要
法人の名義変更には、以下の4つがあります。
- 住所変更:支店名、部署名を変更するとき
- 改称:会社名を改称するとき
- 承継:会社が合併するとき
- 譲渡:契約名義を変更するとき
なかでも、携帯電話を法人から個人、または個人から法人に名義変更する際は「譲渡」の手続きが必要です。
名義保有者側と新しい契約者側で、それぞれ書類を提出しなければなりません。
なお、譲渡の手続きはキャリアショップで行うのが一般的です。
店舗まで足を運ぶ必要があるため少々手間はかかりますが、担当者が対面で手続きをサポートしてくれるため、安心して名義変更を進められますよ。
携帯を名義変更(譲渡)する際の方法・料金・必要な物
携帯を名義変更(譲渡)する際の方法・料金・必要な物は、使用しているキャリアによって異なります。
今回は、3大キャリアの名義変更(譲渡)する際の方法・料金・必要な物を解説していきます。
①au
auの携帯で法人契約の名義変更(譲渡)をする際は、auショップで手続きを行います。
名義変更の手数料は、1回線あたり3,850円(税込)です。
また、au携帯の名義変更に必要な物を以下にまとめたため、事前に準備しておきましょう。
- 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
- 法人・個人事業確認書類
法人の場合:登記謄本、印鑑証明書など
個人事業主の場合:商号登記簿謄本、履歴事項全部証明書、個人事業開廃届出申請書、公共料金領収書 - 法人と個人の関係が分かるもの:来店者の名刺・社員証など
- 印鑑(本人の印鑑、法人印)
- 委任に必要なもの(譲渡する側の委任状、本人確認書類)
auで個人から法人へ切り替える場合
auで個人から法人へ切り替える場合も、auショップで手続きを行います。
手数料は1回線あたり3,850円(税込)です。
必要なものは法人契約から個人契約へ名義変更を行う際と同じなので、事前に準備しておきましょう。
②ソフトバンク
ソフトバンクの携帯で法人契約の名義変更(譲渡)をする際は、ソフトバンクショップで手続きを行います。
名義変更の手数料は、1回線あたり3,850円(税込)です。
また、ソフトバンク携帯の名義変更で必要なものに必要な物を以下にまとめたため、事前に準備しておきましょう。
- 本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、個人番号カードなど)
- 法人確認書類(登記簿謄本、登記簿抄本、現在事項証明書、印鑑証明書のいずれか1点)
- 在籍確認書類(名刺、社員証など)
- 印鑑(個人の場合:本人印 法人の場合:角印、丸印)
※法人の印鑑を持ち出せない場合は、来店者のサインでも可能だが、割賦契約の残債ありの場合は、法人印の提示は必須 - 委任に必要なもの(譲渡担当者が記入した委任状と本人確認書類、在籍確認書類)
ソフトバンクで個人から法人へ切り替える場合
ソフトバンクで個人から法人へ名義変更する場合も、ソフトバンクショップで手続きを行います。
手数料は1回線あたり3,850円(税込)です。
必要なものは法人契約の名義変更を行う際と同じなので、事前に準備しておきましょう。
③ドコモ
ドコモの携帯で法人契約の名義変更(譲渡)をする際は、ドコモショップで手続きを行います。
名義変更の手数料は、1回線あたり3,850円(税込)です。
手数料は翌月の支払料金との合算になります。
なお、ドコモ携帯の名義変更で必要なものは以下の通りです。
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、住民基本台帳カードのいずれか1点)
- 法人確認書類(登記簿謄本、登記簿抄本、現在事項証明書、印鑑証明書のいずれか1点)
- 法人と個人の関係が分かるもの:代表者からの委任状
- 委任に必要なもの(譲渡する側、譲渡される側の委任状)
ドコモで個人から法人へ切り替える場合
ドコモ携帯で個人から法人へ切り替えたい場合も、ドコモショップで手続きを行います。
手数料は1回線あたり3,850円(税込)です。
手数料は翌月の支払料金と合わせて、名義変更先の法人へ請求されます。
なお、手続きに必要な物は法人契約の名義変更を行う際と同じなので、事前に準備しておきましょう。
携帯を名義変更(譲渡)できないキャリア一覧と対処法
3大キャリアは法人契約を名義変更(譲渡)できますが、その他のキャリアの中には名義変更できないものも存在します。
以下は、名義変更(譲渡)できないキャリアの一覧です。
- UQ mobile
- mineo
UQ mobile、mineoでは、公式サイト上で「譲渡による名義変更ができない」旨が掲載されています。
名義変更ができない場合は、契約を解除した後新たに個人で契約を結ぶことで、個人名義の携帯にすることが可能です。
また、法人契約の段階で名義変更が可能なキャリアに乗り換えることで、乗り換え後に名義変更を行うこともできます。
なお、譲渡以外の名義変更については、UQ mobileは「UQ mobileお客さまセンター」へ、mineoでは「mineo法人インフォメーションデスク」に電話をして手続きを進めなければなりません。
携帯を名義変更(譲渡)する場合の注意点3つ
携帯を名義変更(譲渡)する場合の注意点として、以下の3つが挙げられます。
それぞれ詳しく確認していきましょう。
①端末代の残債を一括で支払う必要がある
端末代を分割で購入しており残債が残っている場合は、名義変更を行う前に残債を一括で支払う必要があります。
残債を新しい名義先へ移行することはできませんので注意してください。
残債が多く残っている場合は、名義変更をしたいタイミングに合わせて計画的に資金を準備しておきましょう。
②法人から個人へ切り替える場合は相対条件が引き継げない
法人から個人へ名義を切り替える場合、相対条件は引き継ぐことができません。
携帯における相対条件とは、法人と携帯会社が個別で交渉して決める契約内容のことです。
たとえば、複数台の契約をすることで1台あたりの単価を下げる契約や、最安プランを自動適用とする契約などは相対条件に当たります。
相対条件はあくまでも法人・携帯会社間で結ばれた契約であるため、個人と携帯会社間の契約では適用されません。
③申し込みをした本人でなければ名義変更ができないことがある
法人から個人へ名義変更する際に、法人契約を申し込んだ担当者本人でないと名義変更ができないケースがあります。
担当者がすでに退職している等、申込者本人による手続きが難しい場合はその旨をご利用の携帯キャリアに伝えて、名義変更が行えるかどうか早めに確認しておきましょう。
携帯の契約名義を変更する際のよくある質問
最後に、携帯の契約名義を変更する際のよくある質問を見ていきましょう。
個人契約と法人契約は何が違うの?
携帯電話の個人契約と法人契約の違いは、主に「契約形態」「料金プラン」「サービス内容」の3つです。
契約形態は、個人契約の場合は「個人名義」、法人契約の場合は「法人名義」で契約します。
料金プランでは、法人契約の方が個人契約よりも基本料金や通話料金などで割引が設定されるケースが多いです。
また、法人の規模によっても料金が異なるケースがありますので、事前に確認しておきましょう。
サービス内容の違いとしては、法人の場合は携帯電話の一括管理ができたり、セキュリティ強化を目的とした遠隔操作ができたりする点が挙げられます。
個人契約では1台での契約が前提となり、上記のようなサービスが用意されていないため、名義変更を行う際は注意が必要です。
個人から法人に変更する際に必要な書類は?
個人契約から法人契約に変更する際に必要な書類は、各キャリアによって多少違いはありますが、おおむね以下の通りです。
- 本人確認書類
- 在籍確認書類
- 法人確認書類
- 法人印
- 通帳、キャッシュカード、金融機関届出印鑑、またはクレジットカード
- 委任状
具体的に必要となる書類については、ご利用の携帯キャリアの案内を必ず確認しましょう。
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現在名義変更ができないキャリアをご利用の方で、名義変更が可能なキャリアへの乗り換えを検討されている方は、ぜひ法人携帯ファーストへご相談ください。
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まとめ
携帯の名義を法人から個人へ変更する際は、譲渡の手続きを行います。
譲渡に際して、各キャリアのショップで手続きを行い書類提出をする必要があるため、スムーズに名義変更を行えるよう事前に準備しておきましょう。
なお、UQ mobileやmineoのように名義変更(譲渡)を認めていないキャリアも少数ながら存在します。
名義変更ができないキャリアをご利用の場合は、まずは名義変更可能なキャリアへお乗り換えいただいた上で、名義変更の手続きを行うのがおすすめです。
本記事の内容を参考にしていただき、法人から個人への携帯名義変更について理解を深めてもらえますと幸いです。