【大手3社比較】法人向け副回線サービスの料金プランと導入の注意点

「通信障害時の業務停止リスクに備えたい」「でも、社員にスマホを2台持ちさせると、端末費用も管理の手間も増えてしまう……」と頭を悩ませている法人担当者様も多いのではないでしょうか。

一部で「副回線サービスは終了するのでは？」という噂も見られますが、実際には個人向けサービスの一部提供変更などが誤解されたものであり、法人向けの事業継続計画としては一切終了していません。

本記事では、大手3社（ドコモ・au・ソフトバンク）が提供する法人向け副回線サービスの料金プランや対応SIMを比較表で分かりやすく解説します。

あわせて、導入前に知っておくべき注意点や具体的な手続き手順まで詳しくまとめました。

この記事をお読みいただくことで、各社の違いを一目で把握でき、自社に最適な副回線サービスの選定や社内稟議・見積もり依頼をスムーズに進められるようになります。

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法人向け副回線サービスとは？

法人向け副回線サービスとは、主契約している通信キャリア（主回線）で通信障害や圏外が発生した際、別の通信キャリア（副回線）に切り替えて通信や通話を利用できるバックアップ用のサービスです。

スマートフォンを2台持つ必要がなく、1台の端末で2つの通信回線を使い分けられるため、企業のBCP（事業継続計画）対策として導入が進んでいます。

副回線サービスの仕組み

副回線サービスは、1台のスマートフォンに2つの識別情報（電話番号・通信回線）を割り当てる「デュアルSIM」の技術を活用して提供されます。

主回線（物理SIMカード等）と副回線（eSIM等）を1台の端末に同時に設定することで、圏外や通信障害が発生した際には端末の設定画面から予備キャリアの回線へ手動で切り替えてデータ通信や通話を確保することが可能です。

「副回線サービスは終了」の噂の真偽

結論から言うと、法人向けの副回線サービスは終了しておらず、現在も提供されています。

「副回線サービスが終了する」という噂が広まった主な理由は、大手キャリアによる個人向け副回線サービスの新規受付終了・サービス終了がニュースとなったためです。

しかし、業務停滞が大きな損失につながる法人市場においては、法人専用の副回線プランやサービス提供が継続されているため、現在も契約可能です。

参考：Impress Watch「KDDI・ソフトバンク、非常時向け「副回線サービス」終了」

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【比較表】大手3社（ドコモ・au・ソフトバンク）の法人向け副回線プラン

以下からは、大手キャリア3社（ドコモ・au・ソフトバンク）が提供している法人向け副回線サービスの基本スペックを紹介します。

項目	au（KDDI）	ドコモ	ソフトバンク
主回線	au	ドコモ	ソフトバンク
提供される副回線	ソフトバンク または ドコモ	au（KDDI）	au（KDDI）
月間データ容量	1GB	1GB	1GB
通信速度（通常時）	送受信最大 1Mbps	送受信最大 1Mbps	送受信最大 1Mbps
速度制限後（容量超過時）	送受信最大 128kbps	送受信最大 128kbps	送受信最大 128kbps
国内通話	可能（別途料金）	可能（別途料金）	可能（別途料金）
国内SMS送信	可能（別途料金）	可能（別途料金）	可能（別途料金）
対応SIM形式	eSIM	eSIM	eSIM

各サービスの特長を詳しくチェックしていきましょう。

au（KDDI）の法人向け副回線サービス

auの法人向け副回線サービスは、主回線としてauを利用している法人端末に対して、予備回線を提供するオプションサービスです。

ソフトバンク回線（タイプS）、または ドコモ回線（タイプD） のどちらかを選択できます。

通常時の通信速度は送受信最大1Mbpsに設定されており、万が一の障害時でもメール送信やチャットツール、音声通話などの業務連絡を十分に行えるでしょう。

なお、どのキャリアもeSIMでの提供となるため、端末側がeSIM（またはデュアルSIM）に対応している必要があります。

現在利用している端末がeSIM対応か、事前に確認しておきましょう。

参考：KDDI Business「副回線サービス」

ドコモの法人向け副回線サービス

ドコモの法人向け副回線サービスは、主回線としてドコモを契約している場合に申し込み可能なバックアップサービスです。

副回線としてau（KDDI）回線が提供されるため、ドコモ回線で広域障害が発生した場合でも通信を維持できます。

なお、動作確認端末はXperiaやGalaxy、iPhone SEなどが挙げられます。

自社で使用している端末が対応しているかどうか不安な場合は、お問い合わせをしておくのが安心です。

参考：NTTドコモビジネス「副回線サービス」

ソフトバンクの法人向け副回線サービス

ソフトバンクの法人向け副回線サービスは、ソフトバンクの法人契約端末をメインで運用している企業向けのBCP対策オプションです。

ソフトバンク網で通信障害や圏外が発生した際に、au網へ切り替えて利用できます。

なお、他社同様、契約手続きや毎月の利用料金の請求はソフトバンクの法人窓口に一本化できるため、管理の手間が増えることはありません。

参考：ソフトバンク「副回線サービス」

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法人向け副回線サービスを導入する3つのメリット

法人向け副回線サービスを導入することで、単なるリスク回避にとどまらず、コストや管理運用の面でも大きなメリットが得られます。

主なメリットは以下の3点です。

• 通信障害時でも業務が停滞しにくい
• 端末費用・管理コストの削減につながる
• 契約手続き・請求・電話番号を一括で管理できる

①通信障害時でも業務が停滞しにくい

万が一、メインで利用している通信キャリアで大規模な通信障害が発生しても、他社回線（副回線）へ切り替えることで業務への致命的な影響を防げます。

音声通話やメール、社内チャットツールなどの連絡手段を維持できるため、顧客対応の途絶や現場への指示遅延といった業務停止リスク（BCPリスク）を最小限に抑えることが可能です。

②端末費用・管理コストの削減につながる

従来のバックアップ対策では、別キャリアのスマホを「2台持ち」させる方法が一般的でしたが、副回線サービスを活用すればスマートフォン1台で運用が完結します。

社員分の2台目端末を購入・レンタルする必要がなくなるため、端末導入コストや月額料金を削減することが可能です。

③契約手続き・請求・電話番号を一括で管理できる

副回線サービスで利用する回線は他社のものであっても、契約申し込みや毎月の請求、窓口対応はすべて現在契約している主回線キャリアに一本化できます。

自社で別途他社キャリアと新規に法人契約を結ぶ手間がかからず、請求書も1つにまとまるため、経理処理や総務担当者の管理工数を大幅に削減できるでしょう。

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法人向け副回線サービスの3つの注意点

BCP対策として優れた法人向け副回線サービスですが、導入前に把握しておくべき注意点も存在します。

導入後の運用トラブルを防ぐために、以下の3つのポイントを必ず確認しておきましょう。

• 通信障害時は「自動切り替え」ではなく「手動切り替え」が必要
• 副回線側での通話料やデータ容量が発生する
• デュアルSIM対応端末しか利用できない

①通信障害時は「自動切り替え」ではなく「手動切り替え」が必要

主回線で通信障害が発生した際、通信が自動的に副回線へ切り替わるわけではありません。

万が一の事態が起きた場合は、社員自身がスマートフォンの設定画面からデータ通信や音声通話で使用する回線を手動で切り替える必要があります。

iPhone（iOSの場合）	「設定」＞「モバイル通信」からデフォルトの回線を切り替え
Androidの場合	「設定」＞「ネットワークとインターネット（SIM）」から使用回線を切り替え

上記はあくまで一般的な手順であり、詳細は機種によって異なります。

緊急時に現場の社員が混乱して通信不能に陥らないよう、導入時には社内向けの「回線切り替えマニュアル」を作成・配布しておくことが極めて重要です。

②副回線側での通話料やデータ容量が発生する

副回線サービスは、月額利用料金を支払うことでバックアップ回線を維持できますが、通信量や通話時間に応じて追加費用が発生する点に注意が必要です。

月間データ容量（1GB程度）を超過すると、通信速度制限（最大128kbps）がかかります。

③デュアルSIM対応端末しか利用できない

副回線サービスを利用するには、1台のスマートフォンで2つの回線を識別できる「デュアルSIM対応端末」である必要があります。

多くの副回線サービスはeSIMプロファイルで配信されるため、自社で支給している端末が以下の条件を満たしているか事前に確認しなければなりません。

• 対象機種（eSIM対応端末）であること
• 利用するキャリアで動作確認が行われた端末であること

古い型のスマートフォンや一部の廉価モデルではeSIM非対応の場合があり、その場合は端末の買い替え費用が発生する可能性があります。

法人向け副回線サービスの契約・導入手順

導入検討から社内での運用開始までの具体的なステップを3つの手順で解説します。

事前準備と社内周知を適切に行うことで、通信障害時にも現場が混乱せずスムーズに対応できるでしょう。

1. 自社支給端末の対応SIM（eSIM等）と利用目的の整理
2. 法人向け窓口・代理店へ見積もり依頼
3. 契約・eSIMプロファイルの配信と社内切り替えマニュアルの共有

STEP1：自社支給端末の対応SIM（eSIM等）と利用目的の整理

まずは、現在自社で社員に支給している端末の仕様と、導入目的・対象範囲を整理します。

また、全社員へ一括導入するのか、まずは災害時に迅速な連絡が求められる特定部署から段階的に導入するのかも検討します。

外回りがメインの従業員や役員・管理者などの連絡スピードが重要な役職者のみ配布するなど、自社の状況に合わせて契約しましょう。

STEP2：法人向け窓口・代理店へ見積もり依頼

導入条件が整理できたら、契約しているキャリアの法人向け窓口や、法人携帯を取り扱う専門代理店に見積もり・相談を行います。

なお、法人携帯専門の代理店に相談することで、副回線サービスの設定だけでなく、既存の主回線プランの見直しを含めたコスト削減提案をまとめて受けられるメリットがあります。

相談する窓口に迷っている場合は、代理店を活用するのがおすすめです。

STEP3：契約・eSIMプロファイルの配信と社内切り替えマニュアルの共有

契約完了後、実際に端末への設定と社内への周知を行います。

台数が多く、作業が煩雑な場合には「キッティングサービス」を活用するのもおすすめです。

また、副回線は通信障害時に「手動切り替え」が必要なため、OS別（iOS・Android）の切り替え手順をまとめたマニュアルを作成・配布し、事前に社内周知やテスト操作を行ってきましょう。

副回線サービスが利用できる大手キャリアの契約なら法人携帯ファーストにお任せください

大手キャリアの法人向け副回線サービスを導入・運用するには、自社の利用環境や端末スペックに応じたプラン選定と設定対応が欠かせません。

「法人携帯ファースト」では、ドコモ・au・ソフトバンクの各種法人プランを取り扱っており、副回線サービスに対応したデュアルSIMの設定やeSIMの発行手続き、MDM（モバイルデバイス管理）の導入まで一括でサポートいたします。

以下からは、法人携帯ファーストを活用して通信環境の改善や業務効率化を実現した実際の導入事例をご紹介します。

• 事例①内科クリニック
• 事例②情報通信業

事例①内科クリニック

内科クリニックでは、患者からの問い合わせや予約対応を個人の携帯電話や固定電話で行っていたため、スタッフの負担が大きく、緊急時や不在時の連絡体制に不備がありました。

また、個人番号で対応することによるプライバシー面の不安も抱えていました。

その結果、スタッフ間の連携が強化され、患者対応のスピードと質が大幅に向上しています。

また、予約確認業務の効率化によって無断キャンセルが減少したほか、業務時間外の個人連絡も不要となりました。

お客様からは「予約確認や緊急対応が法人携帯で一元管理できるようになり、受付業務が格段に効率化されました。患者さんからも『対応が丁寧になった』と好評です。」と嬉しい声をいただいています。

事例②情報通信業

情報通信業の会社では、約10台の法人携帯を格安キャリアで運用していましたが、通信速度の低下や接続の不安定さが業務の支障となっていました。

特に外出先での連絡やデータ通信に強いストレスがあり、業務効率が低下していたため、信頼性の高い大手キャリアへの乗り換えを模索されていました。

利用状況に合わせた最適な法人プランを選定したことで、通話・データ通信の安定性が劇的に改善しています。

また、外出先でもストレスなく通信が行えるようになり、社内外のコミュニケーションが円滑化しました。

お客様からは「担当になったばかりで不明点も多く不安がありましたが、丁寧なサポートにより、安心して法人携帯の乗り換え手続きを進めることができました。通信品質の改善とスムーズな導入を実現でき、非常に満足しています。」との声をいただいています。

まとめ

大規模な通信障害や災害時のバックアップとして、法人向け副回線サービスは企業のBCP（事業継続計画）対策に欠かせないインフラとなっています。

副回線サービスを利用するメリットは、以下の通りです。

• 通信障害時でも業務が停滞しにくい
• 端末費用・管理コストの削減につながる
• 契約手続き・請求・電話番号を一括で管理できる

「自社の端末で副回線が使えるか確認したい」「ドコモ・au・ソフトバンクの中で最適なプランを選定したい」とお考えの際は、初期設定から運用までワンストップでサポートする「法人携帯ファースト」へお気軽にご相談ください。

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