社用携帯にはVPNが必要？導入する基準や手順を解説

「パソコンにはVPNを導入しているけれど、社用携帯にも必要なのか？」

テレワークや外出先での業務が一般化した現在、多くの企業がこのような疑問を抱えているのではないでしょうか。

営業担当者や現場スタッフが社用スマホから顧客情報や社内システムへアクセスする機会は年々増加しており、スマートフォンを狙ったサイバー攻撃も増えています。

結論からいうと、社用携帯にもVPNなどの通信保護対策は必要です。

ただし、VPNを導入するだけで社用携帯のセキュリティが万全になるわけではありません。

本記事では、社用携帯にVPNが必要な理由や導入判断の基準に加え、企業の情報資産を守るために重要なMDM（モバイルデバイス管理）との違いについても解説します。

VPNとは

VPN（Virtual Private Network）とは、インターネット上に仮想的な専用回線を構築し、安全にデータをやり取りするための技術です。

「トンネリング」と呼ばれる技術によって通信データを保護し、さらに強力な暗号化を施すことで第三者が内容を読み取れない通信経路を作ります。

社用携帯にVPNが必要とされる2つの理由

社用携帯には、顧客情報や社内資料、業務システムへのログイン情報など、企業の重要な情報が数多く保存・利用されています。

そのため、通信を安全に保護し、不正アクセスを防ぐための対策が欠かせません。

次項では、社用携帯にVPNが必要とされる主な理由を2つ紹介します。

1. 利用時の「通信の盗聴・のぞき見」を防ぐため
2. 社内のネットワークへ安全にリモートアクセスするため

①利用時の「通信の盗聴・のぞき見」を防ぐため

営業先や出張先などで、カフェやホテル、空港、新幹線などのフリーWi-Fiを利用する機会もあることでしょう。

しかし、公衆Wi-Fiの中には通信が十分に保護されていないものも存在していたり、悪意ある第三者が正規のWi-Fiを装った「偽Wi-Fi」を設置しているケースもあります。

VPNを利用せずに通信すると、以下の情報が盗み見られるリスクがあり、注意が必要です。

• メール内容
• 顧客情報
• ID・パスワード
• 業務システムのログイン情報
• 見積書や契約書などのファイル

VPNを利用すれば通信が強固に暗号化されるため、仮に危険なネットワークへ接続した場合でも、通信内容を第三者に読み取られるリスクを大幅に軽減できます。

②社内のネットワークへ安全にリモートアクセスするため

近年、外出先やテレワーク環境から次のような業務を行うケースが増えています。 

• 顧客情報の確認・更新
• 見積書の閲覧
• 社内ファイルサーバーへのアクセス
• 基幹システムの利用

多くの企業では、不正アクセスを防ぐために、社内サーバーや基幹システムへのアクセスを「社内ネットワークからのみ」に限定している企業も多いです。

そのため、本来は社外からアクセスすることができません。 

しかし、VPNを利用することで、社外からでも安全な認証を経て、暗号化されたルートで社内ネットワークへ接続できます。

VPNを導入しないことで想定される4つの課題

社用携帯で顧客情報や社内システムを利用している場合、VPNを導入していないことでさまざまなセキュリティリスクがあるため、注意が必要です。

次項では、企業が特に注意したい4つの課題を解説します。

1. データの盗難や改ざん
2. 端末のハッキング
3. ウイルス・マルウェア感染
4. 通信ログの喪失

①データの盗難や改ざん

VPNを利用していない場合、通信経路上で情報が盗み見られたり、改ざんされたりするリスクが常に付きまといます。

特に注意したいのが、公衆Wi-Fiを利用する場面です。

暗号化されていないフリーWi-Fiや保護が不十分な通信環境では、送受信されるデータが「プレーンテキスト（裸の文字データ）」の状態でやり取りされるケースがあります。

同じWi-Fiに接続している第三者が通信を解析するソフトを利用することで、通信内容を傍受できるため、以下のような社内の機密情報が漏洩するトラブルに繋がりかねません。

• 社外秘の顧客データ
• 機密メール
• 商談中の見積書
• ID・パスワード
• 契約書などの業務ファイル

さらに深刻なのが「中間者攻撃」です。

中間者攻撃とは、通信の途中に第三者が割り込み、送受信されるデータを盗み見たり書き換えたりする攻撃手法です。

このような情報漏洩や不正送金は、企業の金銭的損失だけでなく、顧客や取引先からの信用失墜に繋がりかねません。

そのため、通信経路を暗号化できるVPNの導入は、社用携帯のセキュリティ対策として重要な役割を果たします。

②端末のハッキング

悪意あるフリーWi-Fiに接続した場合、スマートフォンそのものが攻撃対象となり、端末レベルでのハッキング被害につながる可能性があります。

特に危険なのが、正規のWi-Fiに見せかけた「偽Wi-Fi」です。

社用携帯が誤って自動接続してしまうと、通信内容だけでなく、通信そのものの制御権を攻撃者に握られるリスクがあります。

OSやブラウザの脆弱性を突く特殊な攻撃コードを送り込むことが可能になるため、利用者が何も操作していない状態でも、以下のような深刻な被害が発生するのです。

• バックグラウンドでの不正アプリインストール
• カメラの不正起動・監視
• マイクによる盗聴
• 位置情報の取得
• 端末内データの窃取
• アカウント情報の乗っ取り

③ウイルス・マルウェア感染

通信経路が暗号化されていない環境では、ユーザーが意図しないまま不正サイトへ誘導され、マルウェア感染につながるリスクがあります。

代表的な手口の一つが「DNSスプーフィング」です。

DNSとは、WebサイトのURLをIPアドレスに変換する仕組みですが、この仕組みが改ざんされると、正規のサイトではなく偽サイトへ誘導されてしまいます。

ユーザーは正しいサイトにアクセスしていると認識したまま、以下のようなマルウェアをダウンロードさせられる可能性があります。

• ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）
• スパイウェア（情報窃取型）
• トロイの木馬型マルウェア

一度感染すると、社用携帯内の情報が盗まれるだけでなく、社内ネットワーク全体へ感染が広がるケースもあり、企業全体のセキュリティリスクに発展しかねません。

④通信ログの喪失

情報漏洩や不正アクセスなどのインシデントが発生した際には、原因を特定するための通信ログが非常に重要です。

しかしVPNを利用せず、通信状況を一元的に管理していない場合、以下のような情報を正確に把握できない可能性があります。

• どの端末がアクセスしたのか
• いつアクセスしたのか
• どこから接続したのか
• どの社内システムへアクセスしたのか

その結果、情報漏洩が発生した場合でも原因特定に時間がかかり、被害範囲の特定や再発防止策の策定が遅れるリスクがあります。

そのため、通信の安全性だけでなく、「誰が・いつ・どこから・何にアクセスしたのか」を可視化できるログ管理体制の構築も重要です。

社内携帯へのVPNの導入を判断する基準

社用携帯へのVPN導入は、すべての企業に一律で必要というわけではありません。

業務内容や通信環境、セキュリティポリシーによって、その必要性は大きく異なります。

そのため重要なのは「自社の業務環境ではVPNがどの程度必要なのか」を正しく見極めることです。

次項では、VPN導入の優先度が高い企業と、VPNなしでも運用可能な企業の特徴を整理して解説します。

1. VPNの導入優先度が高い企業の特徴
2. VPNなしでも運用できる企業の特徴

以下、確認していきましょう。

①VPNの導入優先度が高い企業の特徴

以下のような特徴に当てはまる企業は、社用携帯へのVPN導入を優先的に検討すべきです。

• 外出先での業務が多い企業
• 営業職、ラウンダー、フィールドエンジニアなど外勤社員が多い企業
• リモートワークを導入している企業
• 社内の基幹システムやオンプレミスサーバーへ外部からアクセスする機会が多い企業
• 顧客情報や機密情報を日常的に取り扱う企業

特に営業職やフィールドエンジニアのように、直行直帰や外出が多い職種では、カフェ・ホテル・コワーキングスペースなどの公衆Wi-Fiを利用せざるを得ない場面が頻繁に発生します。

しかし、公衆Wi-Fiの中には通信が暗号化されていないものも多く、通信傍受のリスクが常に存在するため、注意が必要です。

このような環境でVPNを利用せずに社内システムへアクセスすると、

• 通信内容の盗聴
• 社内サーバーへのID・パスワードの漏洩
• 社内ネットワーク全体への不正アクセス

といった重大なセキュリティリスクにつながる可能性があります。

そのため、社用携帯にVPNを導入し、外出先から社内サーバーへアクセスする際は必ずVPNを経由させることで、どのネットワーク環境でも暗号化された安全な通信を確保することが重要です。

②VPNなしでも運用できる企業の特徴

一方で、業務環境によってはVPNの優先度が比較的低いケースもあります。

例えば以下のような企業です。

• 通信手段をモバイル回線（4G・5G）または会社支給のポケットWi-Fiのみに限定している企業
• 社内システムへ外部からアクセスしない運用を行っている企業
• 社内規定により公衆Wi-Fiの利用を禁止している企業
• MDMを導入し、Wi-Fi接続制限などの端末制御を行っている企業

キャリア回線（ドコモ・au・ソフトバンクなどの4G/5G通信）は、SIMカードによる認証と通信制御により、1対1で高度に保護された通信が行われています。

そのため、公衆Wi-Fiと比較すると盗聴や通信傍受のリスクは高くありません。

また、社内規定やMDMによって「公衆Wi-Fiの利用を禁止」「未許可のネットワーク接続を制限」といった運用を徹底できている場合、VPNの必要性は相対的に低下します。

VPNだけでは社用携帯のセキュリティは守れない

VPNはインターネット通信を暗号化し、盗聴や改ざんを防ぐための重要なセキュリティ技術です。

しかし、その保護範囲はあくまで「通信経路」に限定されており、社用携帯そのもの（端末）を守る仕組みではありません。

つまりVPNを導入していても、端末側で発生するリスクまではカバーできないという点が大きな課題になります。

例えば、以下のようなリスクはVPNでは防ぐことができません。

• 端末の紛失・盗難による情報漏洩
• 不正アプリのインストールやマルウェア感染
• シャドーIT（許可されていないアプリやサービスの利用）
• OSやアプリのアップデート未実施による脆弱性の放置
• 業務外利用による情報流出リスク

これらはいずれも「通信の外側」、つまり端末内部や利用者の操作によって発生するリスクであり、VPNの守備範囲外にあります。

このようにVPNは、あくまで通信を安全にするための“トンネル”の役割を果たすものであり、端末の状態管理や利用制御までは対応できません。

そのため、社用携帯のセキュリティ対策としてはVPN単体では不十分であり、端末を統合的に管理できるMDM（モバイルデバイス管理）と組み合わせて運用することが重要です。

VPNとMDMの違い

VPNは「通信（ネットワーク）」を守る技術であり、MDMは「端末（デバイス）」を管理・制御するための仕組みのため、セキュリティを守る対象が異なります。

VPNとMDMの違いを整理すると、以下のようになります。

項目	VPN	MDM
守る対象	通信・ネットワーク	端末（デバイス）
主な役割	通信経路の暗号化・盗聴防止	端末の一元管理・利用制御
保護できる範囲	公衆Wi-Fiなどの通信リスク	紛失・盗難・不正利用などの端末リスク
主な機能	トンネリング・暗号化通信	リモートロック・アプリ制御・設定配信

VPNで通信経路を暗号化し、外部からの盗聴や改ざんリスクを防ぎ、MDMによって端末そのものを管理し、紛失・盗難・不正利用といった内部リスクを抑えるということが必要です。

このように両者は役割が異なるため、どちらか一方ではなく「通信」と「端末」の両面から対策を行うことが、社用携帯のセキュリティ対策としての基本となります。

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社用携帯にVPNを導入する手順

社用携帯へVPNを導入する際は、単にアプリを入れるだけではなく、社内ネットワーク側の準備から端末設定まで一連の設計が必要になります。

特に企業利用では「安全性」と「運用負荷のバランス」を考慮しながら導入を進めることが重要です。

次項では、一般的なVPN導入の流れを2つのステップに分けて解説します。

1. 社内にVPNサーバーを構築する
2. 接続情報を割り当てる

①社内にVPNサーバーを構築する

まず最初に必要なのは、社外からの社用携帯の接続を受け付けるための「VPNサーバー（接続の窓口）」を用意することです。

VPN通信は、送信側と受信側の双方に専用の仕組みがあって初めて成立します。

そのため、企業側には通信を暗号化・復号するための拠点としてVPNサーバーを構築することが必要です。

なお、構築方法は、主に以下の2種類があります。

• オンプレミス型（自社でサーバーやルーターを設置）
• クラウド型VPNサービスの利用

オンプレミス型は自由度が高く、自社環境に合わせた細かい設定ができる一方で、専用機器の導入コストや保守運用コストが高くなりやすいというデメリットがあります。

また、ネットワークに精通したインフラエンジニアがいない場合、設定ミスによるセキュリティホールが発生し、そこが攻撃の侵入口となるリスクも考えられるでしょう。

そのため近年では、初期費用を抑えられ、運用や保守もベンダー側に任せられる「クラウド型VPNサービス」を選択する企業が増えています。

②接続情報を割り当てる

VPNサーバーを構築した後は、社用携帯ごとに認証情報を設定・配布します。

主に必要となる項目は以下のとおりです。

• ID（アカウント情報）
• パスワード
• デジタル証明書
• VPN接続先情報

これらの情報をもとに、認証された端末だけが社内ネットワークへ接続できる仕組みを構築します。

つまり、誰でもアクセスできる状態ではなく「許可された社用携帯のみが通信できる環境」を作ることが目的です。

ただし、社員数が多い企業では、スマートフォンのネットワーク設定やVPN構成プロファイルの登録、証明書のインストールなどを情シス担当が1台ずつ手作業で対応すると、膨大な工数が発生します。

さらに、各社員にマニュアルを配布して自己設定に任せる方法では「接続できない」「設定エラーが出る」といった問い合わせが集中し、結果としてヘルプデスク業務が逼迫するケースも少なくありません。

このような運用負担を解消する手段として有効なのがMDMです。

MDMを活用すれば、管理画面から全社用携帯へVPN設定を一括でリモート配信できるため、キッティング作業や初期設定の工数を大幅に削減できます。

また、導入段階から設定を最適化することで、運用後のトラブルも減らしやすくなります。

MDMの導入なら、法人携帯ファーストにご相談ください

社用携帯のセキュリティ対策では、VPNだけでなくMDMによる端末管理も重要です。

法人携帯ファーストでは、法人携帯の契約からキッティング、MDM導入支援までワンストップで対応しています。

MDMを活用した端末管理の最適化など、企業ごとの運用に合わせたご提案が可能です。 

　　　　　　　　　　　　　　　＼セキュリティ対策にも対応／

法人携帯ファーストのMDM導入事例3つ

MDMは、企業ごとに異なる課題に対応しながら、社用携帯の運用ルールや管理体制を整備するための仕組みです。

導入の目的や活用方法は業種によって異なり、現場の運用課題に応じた柔軟な設計が求められます。

ここでは、法人携帯ファーストが支援したMDM活用の具体例3つの導入事例を紹介します。

1. 配送業
2. 会計事務所
3. 不動産業

以下で、それぞれ確認していきましょう。

①配送業

ある配送業の企業では、法人携帯を導入していたものの、端末管理を各社員に委ねていたため管理体制にばらつきがあり、情報の一元管理ができていないという課題を抱えていました。

特にデータ使用量の把握が難しい点や、端末紛失時の対応に不安がある点が問題となっていました。

そこで法人携帯ファーストでは、機種変更時のデータ移行支援に加え、MDMを活用した一元管理体制の構築を支援しています。

その結果、全社の法人携帯を一元的に管理できるようになり、社員ごとのデータ利用状況の可視化や、紛失時の迅速な対応が実現し、セキュリティ面が大幅に強化されました。

また配送業という特性上、位置情報の把握によって車両の現在地を即座に確認できるようになり、不要な確認連絡が減少し、業務全体の効率とスピードも向上しています。

②会計事務所

ある会計事務所では、顧客とのやり取りを個人携帯で対応していたため、情報漏えいリスクの高さや、対応履歴が適切に管理されていないといった課題を抱えていました。

そこでMDMを導入し、社用携帯の一元管理と情報管理体制の整備を実施しています。

よって、端末レベルでのセキュリティ強化に加え、業務利用の制御や情報漏えいリスクの抑制が可能になりました。

さらに、顧客対応の履歴管理が行える仕組みが整ったことで、担当者間の引き継ぎもスムーズになり、セキュリティ面の強化だけでなく、業務効率や対応品質の向上にもつながっています。

③不動産業

ある不動産会社では、営業担当者が個人携帯で顧客と連絡を取っていたため、営業時間外の対応が常態化しやすく、プライバシー面での課題も発生していました。

こうした課題を解決するために、スマートフォンの業務利用を一元管理できるMDMを導入し、社用携帯の運用ルールと管理体制を整備しています。

その結果、業務用とプライベートの利用が明確に分離され、営業担当のオン・オフの切り替えがしやすくなりました。

さらに、商談履歴や顧客対応状況も社内で共有できるようになったことで、引き継ぎの精度が向上し、対応漏れや認識齟齬の発生も大幅に減少しました。

まとめ

VPNの設定は、社用携帯にとって欠かせないと言えます。

特に、公衆Wi-Fiを利用する機会が多い、社内の基幹システム・オンプレミスサーバーへ社外からアクセス機会が多い場合は、通信内容の盗聴や改ざんを防ぐためにもVPNによる通信保護が欠かせません。

とはいえ、VPNはあくまでインターネット通信を暗号化するための仕組みであり、社用携帯そのものを守るものではありません。

端末の紛失・盗難、不正アプリのインストール、シャドーITの利用といった「端末側のリスク」までは対応できないという限界があります。

そのため、社用携帯のセキュリティ対策を行う場合は、通信と端末を分けて考えるようにしましょう。

• VPNで通信経路を保護する
• MDMで端末そのものを管理・制御する

それぞれ異なる役割を持つ仕組みを組み合わせることで、社用携帯におけるセキュリティリスクを網羅的にカバーすることが可能になります。

社用携帯のセキュリティ強化を検討している企業は、VPN単体での導入にとどまらず、MDMを含めた総合的な運用体制の構築を前提に、自社の利用環境に最適な対策を検討することが重要です。