EMMとは？MDMの違いや導入するべきケースを解説

「法人携帯を導入したいが、紛失や情報漏洩が不安」「EMMという言葉を目にするが、どんなツールか分からない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、EMMの意味やMDM・MAM・MCMとの違いに加え、導入するメリットやEMMとMDMのどちらを選ぶべきかなどを解説します。

自社に適した管理ツールが知りたい方や、安全かつ効率的に法人携帯を運用したい方は、ぜひ最後までお読みください。

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EMM（エンタープライズモビリティ管理ツール）とは

EMMとはEnterprise Mobility Managementの略であり、企業で使うスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を総合的に管理する仕組みです。

端末の設定管理や紛失時の遠隔ロックに加え、業務アプリの配布、利用制限、社内データへのアクセス制御まで対応できます。

EMMは、法人携帯を業務活用する際にセキュリティと利便性を両立するために必要な管理方法といえるでしょう。

EMMが普及している背景

EMMが普及している背景には、営業活動や店舗業務、テレワークの普及により、社外から業務システムや社内データにアクセスする場面が増えたことが要因です。

あわせて、端末の紛失や私的利用、情報漏洩リスクも拡大しており、業務データと個人データを明確に分けるなど、端末のセキュリティ管理が欠かせません。

このような状況で、従業員の利便性を保ちながら、企業のセキュリティ基準に沿った運用を実現するために、EMMが広く普及しています。

EMMの3つの構成要素とそれぞれの違い

EMMは、MDM・MAM・MCMの3つで構成されており、以下の点が異なります。

構成要素	管理対象	主な役割
MDM	端末	設定管理や紛失対策
MAM	アプリ	業務アプリの管理
MCM	データ	社内データの利用制限

次項より、それぞれの役割について解説します。

MDM（モバイルデバイス管理）とは

MDMとは、スマートフォンやタブレットなどの端末自体を管理する仕組みです。

主に以下のような役割を担います。

• 端末の利用状況の確認
• パスワード設定や機能制限
• 紛失時の遠隔ロックやデータ消去

MDMを導入することで、複数端末を一元的に制御できることに加え、業務に不要な機能を制限して、私的利用や操作ミスも抑えることもできます。

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【完全版】MDM（モバイルデバイス管理）とは？導入による効果やメリット、注意点を分かりやすく解説！

MAM（モバイルアプリケーション管理）とは

MAMとは、モバイル端末で利用する業務アプリを管理する仕組みです。

MDMが端末全体を管理するのに対して、MAMはアプリ単位で管理する点が特徴といえます。

MAMの主な機能は、以下のとおりです。

• 業務アプリの配布や更新
• 不要アプリの削除
• アプリごとの利用制限

MAMを導入すれば、利用許可していないアプリから業務データへのアクセスを抑えることができるので、BYODでも個人利用に配慮しながら業務情報を保護できます。

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MAMとは？機能やMDM・MCMとの違い、導入時の注意点までわかりやすく解説

MCM（モバイルコンテンツ管理）とは

MCMとは、モバイル端末で扱う業務データやファイルを管理する仕組みです。

社内資料や顧客情報などを、安全に閲覧・共有するために利用します。

MCMの主な機能は、以下のとおりです。

• 社内資料の閲覧権限の設定
• ファイルのコピーや持ち出し制限
• 外部共有の制限

MCMの導入により、利用者ごとに閲覧できる情報を分けられるので、営業資料や現場マニュアルをスマートフォンで確認する場合でも、利便性と安全性を両立できます。

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EMMとUEMの違い

EMMとUEMには、以下のような違いがあります。

項目	EMM	UEM
管理対象	スマートフォン、タブレット	スマートフォン、タブレット、PC、IoT機器
主な目的	モバイル端末の安全な管理	社内端末全体の統合管理

EMMは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を管理する仕組みです。

端末管理、アプリ管理、コンテンツ管理を組み合わせ、モバイル端末を安全に運用するために使います。

一方、UEMはパソコンやIoT機器などもまとめて管理する仕組みです。

EMMを導入するメリット4つ

EMMを導入することで、以下の4つのメリットが得られます。

• 安全なBYODに繋がる
• セキュリティを強化できる
• モバイルデバイスの管理がしやすくなる
• 不正利用を防止できる

次項では、4つのメリットについて詳しく解説します。

①安全なBYODに繋がる

BYODとは、従業員個人のモバイル端末を業務に使う運用方法です。

端末購入コストを抑えられる一方、業務データと個人データが混在しやすいという課題があります。

EMMを導入すれば、業務アプリや業務データだけを管理できるので、従業員の私的な写真や連絡先などに干渉せず、会社が守るべき情報を制御することが可能です。

また、従業員が退職した際や端末紛失時には、業務領域だけを削除することもできるため、退職後の情報漏洩トラブル等も未然に防ぐことができます。

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BYOD導入のメリット・デメリットとリスク対策を徹底解説

②セキュリティを強化できる

EMMは、パスワード設定や端末ロック、業務データへのアクセス制限などを一元設定可能なため、社用携帯のセキュリティ強化が行えます。

万が一の紛失時には遠隔操作でデータ消去を行ったり、許可していない端末やアプリからのアクセスも制限したりすることが可能です。

社外で利用される法人携帯は、紛失や盗難、不正アクセスなどの多様なリスクが存在します。

そのため、端末管理を従業員任せにすると、セキュリティにばらつきが発生し、トラブル発生に繋がりかねません。

③モバイルデバイスの管理がしやすくなる

EMMを活用することで、管理画面から端末情報や利用状況をまとめて確認でき、アプリ配布や設定変更も管理者側で一括処理できます。

たとえば、部署や役職、利用目的ごとにルールを分けて対応することも可能です。

法人携帯の台数が増えると、初期設定やアプリ配布、利用状況の確認、退職時の端末処理などが煩雑で、手作業では対応漏れが発生しかねません。

④不正利用を防止できる

EMMは、利用できるアプリや機能を管理者が制限でき、カメラやBluetooth、外部ストレージ、ファイル共有などの利用範囲も制御可能です。

業務用端末で私的なアプリを使用したり、未許可のWebサイトへアクセスしたりすると、マルウェア感染や情報漏洩のリスクが高まります。

EMMを導入する際の注意点2つ

EMMにはさまざまなメリットがある一方で、以下のような注意点があります。

• EMMだけでセキュリティが完璧になることはない
• 従業員への説明が必要

①EMMだけでセキュリティが完璧になることはない

EMMは端末、アプリ、データの管理を強化する仕組みですが、すべてのリスクを自動で防ぐことはできません。

従業員が不審なリンクを開いたり、OSやアプリの更新漏れが発生したりすると、ウイルス感染や情報漏洩につながります。

そのため、EMMだけでなく、社内ルールの整備や従業員教育、定期的な運用確認を行っていくことが必要です。

②従業員への説明が必要

EMMの導入を行う際に、BYODを許可している場合は、従業員に対して事前告知が欠かせません。

EMMによって会社側が端末を管理できるようになるので、個人情報が監視されるのではないかという不安につながってしまいます。

そのため、管理対象や取得する情報、制限する機能、紛失時の対応範囲などを明文化しましょう。

EMMとMDMはどちらを導入するべき？

モバイル端末の管理を検討する際、EMMとMDMのどちらを導入するべきか迷う方も多いのではないでしょうか。

• EMMを導入するべき企
• MDMを導入するべき企業

次項では、それぞれの仕組みを導入するべき企業について解説します。

EMMを導入するべき企業

EMMを導入するべき企業は、以下のような企業です。

• 機密情報をモバイル端末で扱う企業
• BYODを導入している企業
• 高度なセキュリティが必要な企業

EMMは、顧客情報や契約情報、医療情報などの機密情報を扱う企業に向いています。

また、BYODを導入する企業は、モバイル端末だけでなくアプリや業務データまで管理することが重要です。

MDMを導入するべき企業

MDMを導入するべき企業は、以下のような企業です。

• 法人携帯やタブレットを会社支給している企業
• 端末の紛失対策を強化したい企業
• 端末の初期設定や利用ルールを統一したい企業

MDMは、法人携帯やタブレットの端末管理から整備したい企業に適しています。

また、端末紛失時の遠隔ロックやデータ消去などが目的であれば、MDMで対応可能です。

MDMの導入なら法人携帯ファーストへご相談ください

法人携帯ファーストでは、端末管理やセキュリティ対策を含めた運用サポートに対応しています。

導入後の端末管理や紛失時の対策まで相談でき、1台から必要な台数だけ契約できるので、MDMを活用した法人携帯の運用を始めたい企業に最適です。

次項では、実際に法人携帯ファーストでMDMを導入した事例を3つ紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

• 配送業
• 製造業
• 警備業

事例①配送業

20台の法人携帯を運用していた配送業の企業では、各社員が法人携帯を個別管理していたため、データ使用量の把握や紛失時の対応が課題でした。

そこで法人ファーストに相談し、MDMによる一括管理体制を導入したことで、端末設定やアプリ管理、データ利用状況などを一元管理できるようになりました。

また、位置情報をリアルタイムで把握できるようになり、配送車両の現在地確認がスムーズになったことも大きなメリットです。

事例②製造業

製造業を展開する企業では、約50台の法人携帯を運用していましたが、1名のIT担当者が移行設定やトラブル対応などを一手に担っていました。

そのため、新規端末の設定や機種変更時のデータ移行なども時間がかかり、管理体制の属人化解消が課題でした。

そこで、法人携帯ファーストにてMDMを導入し、端末管理を一元化するとともに運用面の外部サポートを活用し、担当者の負担軽減を図ったことがポイントです。

導入後は管理作業が効率化され、誰でも一定のルールで端末管理が運用できる環境が整備された事例です。

事例③警備業

約80台の法人携帯を現場利用していた警備業の企業では、誰がどの端末を使用しているかが曖昧で、紛失時の対応手順も不明確になっていました。

相談を受けた法人携帯ファーストは、MDMを導入し、端末の利用状況や位置情報を一元的に管理できる環境を整備します。

また、遠隔ロックやデータ制御も可能にし、紛失時の対応フローも明文化することで、端末紛失時の初動対応が迅速化しました。

まとめ

本記事では、EMMの基本やMDM・MAM・MCMとの違い、導入メリットやEMMとMDMの選び方などについて解説しました。

EMMとはモバイル端末を総合的に管理する仕組みであり、端末のセキュリティ対策を整備したい企業におすすめといえます。

EMMの導入メリットは、以下のとおりです。

• 安全なBYODに繋がる
• セキュリティを強化できる
• モバイルデバイスを一元管理できる
• 不正利用を防止できる

一方で、アプリやデータまで管理したい場合はMDMが適しています。

MDMを検討している企業は、法人携帯ファーストへ相談してみてはいかがでしょうか。

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