スマホ新法とは？企業がチェックするべき規制内容やiPhone・Androidにもたらされる変化を解説！

「スマホ新法」という言葉を耳にして「結局、自社にどう影響するの？」「法人携帯の管理で何か変えなければいけないの？」とお悩みではありませんか？

AppleやGoogleといった巨大IT企業の独占を抑止し、スマホアプリや決済、ブラウザなどの市場における公正な競争を促すために作られた法律です。

AppleやGoogleと聞くと「うちの会社には関係ないだろう」と思いがちですが、仕組みを正しく理解していないと、セキュリティの脆弱化によるウイルス感染や、予想外の運用管理コストの増加といった重大なリスクに直面する可能性があります。

この記事では、スマホ新法の概要から、iPhone・Androidに起きる具体的な変化、企業が得られるメリットと注意点までをわかりやすく解説するので、ぜひ最後までチェックしてください。

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スマホ新法とは

「スマホ新法」とは、2025年12月18日に全面施行された、スマートフォンのアプリやサービスに関する新しい法律です。

正式名称を「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（スマホソフトウェア競争促進法）」といい、日本の市場ルールを見守る公正取引委員会が管轄しています。

スマホ新法の主な目的は、市場で圧倒的なシェアを持つAppleやGoogleといった巨大IT企業（事業者）による独占を抑止し、健全な競争を促進することです。

具体的には、スマホの利用に欠かせない「アプリストア」「ブラウザ」「検索エンジン」の3分野において、他社の参入を妨げるような囲い込み行為を禁止しています。

これまで、例えばiPhoneであればアプリの入手は「App Store」、決済は「Appleのシステム」のみに制限されており、セキュリティや情報の安全性を保つ一因となっていた半面、他社が新しいサービスを提供しにくい状態を作っていました。

スマホ新法の施行により、第三者の企業が独自のアプリストアや決済サービスを自由に提供できるようになったのです。

利用者（ユーザーや企業）の選択肢が広がり、アプリ利用料や手数料の引き下げ、サービスの多様化といったメリットがもたらされることが期待されています。

スマホ新法が施行された背景

スマホ新法（スマホ法）が施行された背景には、現代のビジネスや生活に欠かせないスマホ市場において、AppleとGoogleの2社による「二大独占」が続いている現状があります。

MMD総研が2026年2月に行った調査によると、メインで使用しているスマートフォンのOSは、iPhoneが49.0％、Androidが50.8％です。

iPhoneやAndroidは、アプリストアと決済サービスをセットにして提供していたため、第三者の事業者が参入しにくく、健全な競争が機能していませんでした。

その結果、企業がアプリ内で有料サービスを提供する際には最大30%という高額な手数料がアプリの利用料金に上乗せされ、利用者の大きな負担となっていたのです。

単に市場を開放するだけでなく、国内における情報の適切な管理やセキュリティの確保を両立させながら、より多様で安価なサービスが生まれる環境を作ることが強く求められたのです。

参考：Google Play「サービス手数料」
Apple「Apple、App Store Small Business Programを発表」

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スマホ新法によってiPhoneやAndroidは何が変わるのか

スマホ新法の全面施行によって、ビジネスで利用するiPhoneやAndroidの利用環境は大きく変わります。

主な変化は、以下の3つです。

1. 外部のアプリストアが使用できる
2. アプリ内決済の幅が広がる
3. デフォルトブラウザを自由に選択できる

①外部のアプリストアが使用できる

スマホ新法によって、厳格な審査基準によって従来は公式ストアで配信できなかった、特定の業界向けに特化したニッチな業務用アプリや、高度なカスタマイズツールなどのサービスが配信できるようになります。

しかし、スマホ新法で第三者の事業者が運営する独自のアプリストアを自由に使えるようになったため、自社で独自開発した業務効率化アプリを、外部ストア経由で従業員のスマホに直接配信することが可能です。

ただし、公式ストアのような厳格なセキュリティチェックが及ばない外部ストアを利用する場合、マルウェア（ウイルス）の侵入や企業情報の漏洩といったセキュリティリスクがあります。

そのため、企業のIT担当者や総務担当者は、従業員が不用意に危険な外部ストアからアプリをダウンロードしないよう、情報管理や端末利用ルールを定めておくことが重要です。

②アプリ内決済の幅が広がる

ユーザーがスマホで有料アプリを購入したり、アプリ内でサブスクリプションなどのサービスを利用したりする際、決済方法はAppleやGoogleが提供する独自の決済システムに限定されていました。

そのため、売上の最大30%という高額な手数料が発生し、アプリを提供する企業にとって大きなコスト負担となっていました。

しかし、スマホ新法によって決済方法を自由に選択できるようになったため、以下のような変化が期待できます。

• クレジットカード決済や各種QRコード決済などが利用できるようになる
• アプリ内から外部ページに遷移し、手数料分安く決済が行える

ただし、決済ルートが多様化するということは、それだけサイバー攻撃の標的が増えることも意味します。

③デフォルトブラウザを自由に選択できる

従来は、iPhoneであれば「Safari」、Androidであれば「Google Chrome」が最初から標準ブラウザとして固定されているのが一般的でした。

しかし、現在は端末の初期設定時やOSのアップデート後、あるいはブラウザを初めて起動する際には、複数のブラウザや検索エンジンがリストで表示される「チョイススクリーン（選択画面）」が表示される仕組みになっています。

よって、機能性や使いやすさに合わせてブラウザを主体的に選んで利用できるようになりました。

ただし、自由度が高まった反面、従業員が各自の判断でセキュリティ水準の低いブラウザや、業務に不適切な検索サービスを選択してしまうと、フィッシング詐欺サイトへの誘導やマルウェア感染、大切な企業情報の漏洩といったセキュリティリスクが高まりかねません。

法人携帯を導入・運用する際は、どのブラウザを利用させるべきかを会社側でしっかりとルール化し、端末を一元管理する仕組みを整えることが重要です。

スマホ新法によって企業が得られるメリット3つ

スマホ新法によって、企業は以下のようなメリットが得られます。

1. コスト削減に繋がる
2. 決済手数料が下がる
3. 法人携帯のカスタマイズがしやすくなる

①コスト削減に繋がる

スマホ新法によって外部のアプリストアや独自の決済手段が解禁されたことで、アプリ開発会社のコスト負担が大幅に軽減されます。

その結果、法人携帯を利用する企業にも以下のような形でコスト削減の波及効果が期待できるでしょう。

• サブスクリプション型のビジネスツールや、スマホで利用する有料アプリの料金が引き下げられ、最終的な利用者である企業のランニングコストが削減される
•  外部ストアを利用して自社専用の社内アプリを安価に配信・運用できるようになる

②決済手数料が下がる

アプリ提供会社が手数料の引き下げによりアプリの価格を下げれば、自社で数十台、数百台と法人携帯を導入している場合、企業全体のコスト削減効果は非常に大きくなります。

しかし、スマホ新法が定まったことにより、会社の銀行振込や法人クレジットカードに紐づいた外部の決済手段をスマートに選べるようになり、管理部門の負担が軽減されます。

③法人携帯のカスタマイズがしやすくなる

スマホ新法によって規制が緩和されたことによって、業務に関係のない初期アプリをアンインストールし、業務に必要なツールやサービスだけをホーム画面の使いやすい位置に配置できるようになりました。

私的利用の防止や誤操作を防止できるため、業務効率化につなげることができるでしょう。

スマホ新法で企業が注意しなければならない点3つ

スマホ新法によって規制が緩和され自由度が増した一方で、以下のような点には注意が必要です。

1. ウイルス感染のリスクが高まる
2. 運用管理コストが増加する
3. トラブル時にAppleからのサポートを受けられない可能性がある

①ウイルス感染のリスクが高まる

外部のアプリストアは、AppleやGoogleのような公式ストアほどセキュリティチェックが厳格ではないため、ウイルス感染のリスクが高まります。

しかし、スマホ新法によって解禁された外部のストアでは、セキュリティチェックを巧妙に通過した不正アプリが混入している可能性があります。

万が一、従業員が法人携帯にウイルス付きのアプリをインストールしてしまうと、次のようなリスクがあるため注意が必要です。

• 社内の機密情報や顧客の個人情報が外部に流出する
• スマホの通話や位置情報が盗み見られる
• ランサムウェアによって端末や社内システムがロックされる

上記のようなトラブルが発生した場合、業務が完全に停止してしまうリスクもゼロではありません。

企業の信頼を揺るがすセキュリティ事故を未然に防ぐためには、従業員が各自の判断で怪しい外部ストアやアプリを勝手に利用できないよう、MDMなどを導入するのがおすすめです。

②運用管理コストが増加する

スマホ新法によって法人携帯で使用するアプリストアや検索ブラウザが自由に選べるようになりました。

その結果、これまではある程度の安全性が自動的に保たれていたものの、これからは法人携帯の管理に以下のような負担が発生します。

• 利用状況の監視
• 社内ルールの作成・アップデート
• 社員教育

効率的に法人携帯を運用するためには、MDMのような一元管理ツールの導入が不可欠といえるでしょう。

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③トラブル時にAppleなどからのサポートを受けられない可能性がある

アプリのダウンロードから決済までがすべてAppleやGoogleのシステムに一本化されていたため、万が一不具合があっても、窓口に相談すればサポートを受けることができました。

しかし、第三者の事業者が提供する外部ストアや独自の決済サービスが利用できるようになったことで、以下のようなトラブルが発生した際にすべて自己責任となるリスクがあります。

• 外部ストアからインストールしたアプリの影響でスマホが異常発熱する
• スマホやアプリがシステムエラーを起こして起動しなくなった
• 料金の二重請求や未反映といったトラブルが起きた

外部ストアなどを使用していた場合、Appleに修理や原因究明を依頼しても「他社製のソフトウェアが原因」として対応を断られる可能性があります。

法人携帯を安全に管理・運用するためには、トラブル時に頼れる「専門のサポート窓口」をあらかじめ確保しておくことが、企業にとって極めて重要な防衛策となります。

法人携帯を安全に運用するためのポイント3つ

スマホ新法に対応しつつ、法人携帯を安全に運用するには、以下のポイントが重要です。

1. MDMを活用する
2. OSを定期的にアップデートする
3. 利用ルールの策定と従業員の教育を行う

①MDMを活用する

MDMとは、企業が支給している複数台の業務用スマホやタブレットの機能や設定を、管理部門がパソコンからインターネット経由で一元的に管理・制限できる仕組みのことです。

MDMを導入すれば、以下のような強力なセキュリティ対策をシステム側で一括して適用できます。

• 外部ストアからのアプリインストールを会社側で一律に禁止・制御する
• 従業員が各自の判断で危険なブラウザや決済サービスを選ぶ
• セキュリティ設定を勝手に変更することを防ぐ
• 誰がどんな状態で端末を利用しているかをリアルタイムに可視化する

スマホ新法は巨大IT企業に対する規制であり、一般企業が自社の資産である法人携帯の機能をMDMで制限することは何ら問題ありません。

人の手に頼る目視での管理や、従業員の自己責任だけに頼った運用では、巧妙化するサイバー攻撃を防ぐことは不可能です。

②OSを定期的にアップデートする

AppleやGoogleといった指定事業者は、マルウェアやウイルスなどの脅威を発見するたびに、防御用の修正プログラムをOSのアップデートという形で随時配信しています。

法人携帯を導入している企業は、端末のアップデートを従業員任せにせず、組織全体でアップデートのスケジュールを適切に管理しなければなりません。

スマホが常に最新バージョンに保たれるよう、アップデートの自動適用をルール化するか、MDMシステムを活用して会社側から遠隔で一括OSアップデートを実行できる体制を整えることが重要です。

③利用ルールの策定と従業員の教育を行う

どんなに強力な管理システムを導入していても、利用する「人」のセキュリティ意識が低ければ、重大な情報漏洩やウイルス感染などの隙を突かれてしまいます。

• 会社が承認した公式ストアのアプリ以外のダウンロードは原則禁止とする
• 業務に必要な有料サービスの決済は、会社の指定するルート以外で行わないことを徹底する
• 従業員が勝手に不適切なブラウザや検索エンジンを選ばないよう会社指定のブラウザを指定しておく
•  「不審な画面が表示された」「スマホを紛失した」「提供元が不明な決済サービスを誤って利用してしまった」といった際、IT担当者や管理部門へ即座に報告が届く体制を整える

ルールは一度作って終わりではなく、新入社員の入社時や定期的な研修を通じて「なぜ今、このルールが必要なのか（スマホ新法によるリスクの変化）」を繰り返し教育していくことが重要です。

自由さと引き換えに増大したセキュリティリスクを組織全体で正しく理解し、一人ひとりが高い意識を持って法人携帯を運用できる環境を整えましょう。

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法人携帯の導入・運用なら法人携帯ファーストにお任せください。

最適な端末・プランの導入はもちろん、MDM導入のサポートも行っています。

自社に適したセキュリティ環境を構築できるため、情報漏洩やウイルス感染のリスクを抑えることが可能です。

法人携帯についてお悩みの方は、以下からお気軽にご相談ください。

次項からは、法人携帯ファーストが法人携帯・MDMの導入をサポートした事例を紹介します。

• 運送業
• 社会インフラ関連製造業
• 製造業

事例①運送業

ある運送業社では、以前から法人携帯を利用していたものの、従業員ごとの個別管理だったため体制にバラつきがあり、紛失時のセキュリティやデータ使用量の把握に強い不安を抱えていました。

そこで法人携帯ファーストが、MDM（モバイルデバイス管理）を活用した一括管理体制を構築しています。

導入後は、データ利用状況の可視化やリモートロックが可能になり、安全性が大幅に向上しました。

さらに、配送車両のリアルタイムな位置情報も把握できるようになり、無駄な連絡や確認作業が削減され、業務全体のスピードアップと効率化を実現しています。

事例②社会インフラ関連製造業

ある社会インフラ関連製造業では、以前は機種変更時のデータ移行を社員各自で行っており、初期設定の遅れが業務に影響していました。

また、部署ごとに使用する業務アプリや運用ルールが異なり、情報管理のバラつきも課題でした。

法人携帯ファーストでは、250台の一括切り替えを機に、初期設定や移行作業をすべて代行しています。

MDM（モバイルデバイス管理）を活用して不要なアプリを制限し、部署ごとに最適なアプリを配信する環境を構築しました。

その結果、即座の業務開始が可能となり、情報管理の精度や社内連携が向上しています。

事例③製造業

ある製造業社では、IT担当者1名で約50台の法人携帯を管理しており、設定やトラブル対応に追われ本来の業務に手が回らない状況でした。

また、アプリの管理やセキュリティ対策が担当者に依存する「属人化」も課題でした。

そこで法人携帯ファーストがMDM（モバイルデバイス管理）を導入し、端末の設定やアプリ配信、利用状況の管理を一元化しています。

初期設定や運用を外部サポートで補う体制を構築しました。

導入後は管理効率が劇的に向上し、一定のルールで安全に運用できる環境が整いました。

まとめ

スマホ新法の施行により、外部ストアや多様な決済サービスの利用が可能になり、スマホの自由度やカスタマイズ性は大きく向上しました。

しかし、その一方で「ウイルス感染リスクの増大」や「社内の運用管理コストの増加」といった、企業が負うべき自己責任の重さやリスクも顕在化しています。

これからの時代、法人携帯を安全かつ効率的に運用するには、MDM（モバイルデバイス管理）の導入や、明確な社内ルールの策定・従業員教育が欠かせません。

「自社のセキュリティは大丈夫か」「管理の手間を減らしたい」とお悩みの担当者様は、最適な端末の提案から一括管理まで手厚く伴走する「法人携帯ファースト」へ、ぜひお気軽にご相談ください。

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