【完全版】法人携帯の経費計上方法まとめ！端末代や通信費などの仕訳方法を解説

「法人用の携帯電話を導入したいけれど、費用は経費として落とせるの？」と悩む人は少なくありません。

結論から言うと、法人携帯に関する費用は原則としてすべて「経費」として計上することが可能です。

しかし、単純にすべてを通信費として処理すれば良いわけではありません。

購入する端末の金額や使用状況によっては「減価償却」や「家事按分」といった専門的な会計処理が必要になるケースもあります。

ルールを正しく理解していないと、後の税務調査で指摘を受けたり、決算処理がスムーズに進まなかったりするリスクもゼロではありません。

正しく経費処理を行い、コストパフォーマンスを最大化するための知識を一緒に深めていきましょう。

法人の携帯電話に関わる費用は経費計上可能

法人の携帯電話に関する費用は、基本的に経費計上が可能です。

しかし、法人でも企業と個人事業主では経費計上できる割合が異なります。

ここでは、それぞれの経費計上について解説します。

• 企業の場合
• 個人事業主の場合

企業の場合

企業が法人携帯を契約した場合、通信費や消耗品費、賃借料として経費処理ができます。

基本的に企業で法人携帯を使う際は業務利用がメインとなるため、全額経費計上が可能です。

たとえば、契約書や明細書、各種履歴は、いつでも提出できるようにしておくことで、税務調査の際に法人携帯について確認された場合でも明確な根拠を示せます。

個人事業主の場合

個人事業主が法人携帯を契約した場合も、企業と同様に経費処理できます。

個人事業主の場合、業務用とプライベートの携帯電話を併用している場合が多いですが、業務用には法人携帯を契約した方が便利です。

たとえば、個人用と業務用を併用している場合、業務用に使用した分を経費計上するなら業務用に60%使用、個人用に40%使用などそれぞれの利用割合を按分しなければいけません。

また、業務用に使用したという根拠を示す必要もあります。

法人携帯の端末代や通信費の仕訳方法

法人携帯を導入した際、支払った代金をどの勘定科目で処理するかは「端末の金額」と「支払い方法」によって異なります。

• 10万円未満のスマホ・携帯電話を一括払いで購入する場合
• 10万円以上のスマホ・携帯電話を一括払いで購入する場合
• スマホ・携帯電話を分割払いで購入する場合
• スマホ・携帯電話をレンタルする場合
• スマホ・携帯電話購入時に事務手数料がかかった場合
• 通信費用を経費計上する場合
• 修理費用を経費計上する場合
• 周辺機器の購入料金を経費計上する場合
• 契約・解約代金を経費計上する場合
• 郵送料を経費計上する場合

適切な仕訳を行うことで、正確な利益把握と節税対策につながるため、詳しくチェックしていきましょう。

10万円未満のスマホ・携帯電話を一括払いで購入する場合

1台あたりの購入金額が10万円未満（消費税別）の場合、会計上は「消耗品」として扱われます。

そのため、購入した年度に一括で経費計上することが可能です。

例えば、9万円の端末を現金一括払いで購入した場合、以下のように仕訳します。

借方：消耗品費90,000円｜貸方：現金／普通預金 90,000円

なお、複数台端末を購入し、総額が10万円を超えた場合でも、1台当たりの金額が10万円未満であれば消耗品として経費計上することが可能です。

資金が少額な場合には特例もある

法人携帯の端末代が少額である場合「少額減価償却資産の特例」を活用できます。

取得価額が30万円未満の減価償却資産であれば、合計額300万円を限度として全額一括で損金算入が可能です。

なお、適用期間は令和8年3月31日までであり、確定申告書に必要事項を記載して最寄りの税務署に申告しなければなりません。

例えば、法人が税込88,000円の携帯電話を1台買った場合は、次のように仕訳します。 

• 借方：消耗品費 80,000円​
• 借方：仮払消費税 8,000円​
• 貸方：未払金 88,000円​

後日、銀行口座から引き落とされる際には未払金を普通預金で処理します。

中小企業省『少額減価償却資産の特例』

10万円以上のスマホ・携帯電話を一括払いで購入する場合

端末代金が10万円以上になると「工具器具備品」の勘定科目で計上します。

買った時に全額を経費にするのではなく、法律で定められた耐用年数（一般的に携帯電話は4年）にわたって分割して計上する「減価償却」が必要になるため注意が必要です。

例えば、13万円の端末を現金一括払いで購入した場合、以下のように仕訳します。

借方：工具器具備品130,000円｜貸方：現金／普通預金 130,000円

決算時には、端末代金を耐用年数で割った金額を、減価償却費として計算します。

13万円の端末を4年で償却する場合の例は、以下のとおりです。

借方：減価償却費32,500円｜工具器具備品：現金／普通預金 32,500円

スマホ・携帯電話を分割払いで購入する場合

分割払い（割賦販売）で購入した場合は「未払金」として負債勘定に計上するのが一般的です。

一括払いと同様に10万円未満の場合は「消耗品費」、10万円以上の場合は「工具器具備品」として仕訳し、未払金を取り崩します。

5万円のスマホを10回払いで購入する場合は、以下のように仕訳します。

借方：消耗品費50,000円｜貸方：未払金 50,000円

購入後、支払いを口座振替で行う場合には摘要を「スマホ代金（分割払い） 取り崩し ○○／10回払い」のようにし、以下のように仕訳します。

借方：未払金5,000円｜貸方：現金／普通預金 5,000円

引き落とし時に金利や手数料が発生する場合は、借方に「支払利息」や「支払手数料」として金額を記載しておきましょう。

【関連記事】
【わかりやすく解説】個人事業主はスマホや携帯代を減価償却・経費計上できる！仕訳例や計算方法まで紹介

スマホ・携帯電話をレンタルする場合

法人携帯をレンタルした場合の、レンタル代金の仕訳項目は以下のとおりです。

借方：賃借料 2,500円｜貸方：現金／普通預金 2,500円

毎月2,500円のレンタル代金が発生している場合、本体のみのレンタルなのか、通信プラン込みなのかで処理方法が異なります。

また、本体のみのレンタルなら「賃借料」として処理するのが一般的ですが、通信プラン込みの場合なら「通信費」としても処理できます。

借方：通信費 2,500円｜貸方：現金／普通預金 2,500円

スマホ・携帯電話購入時に事務手数料がかかった場合

契約時に発生する事務手数料（契約事務手数料や登録料など）は、端末代とは別に考えます。

事務手数料は無形減価償却資産として資産計上・減価償却するのが一般的ですが、10万円未満であれば「通信費」としてまとめて計上することが可能です。

例えば、5,000円の契約事務手数料は、以下のように仕訳します。

【購入時】
借方：通信費5,000円｜貸方：未払金 5,000円

【引き落とし時】
借方：通信費5,000円｜貸方：現金／普通預金 5,000円

通信費用を経費計上する場合

通信費について、以下から毎月6,000円の利用料金を支払っている場合で紹介します。

基本的に、法人携帯の利用料金は「通信費」として計上します。

借方：通信費 6,000円｜貸方：現金／普通預金 6,000円

業務用に70%使用、個人用に30%使用で按分した場合の仕訳例は以下のとおりです。

• 借方：通信費 4,200円（70%）｜貸方：現金／普通預金 6,000円
• 借方：事業主貸 1,800円（30%）

業務用の利用分は、通常通り「通信費」として計上、個人用の利用分は私的に使ったことを表す「事業主貸」で計上します。

修理費用を経費計上する場合

法人携帯の修理にかかる費用は、通常「修繕費」として経費計上されます。

修繕費は、資産の原状回復や維持管理のために支出された費用を指し、全額を支出した年度の経費として処理が可能です。

例えば、スマートフォンの画面修理に15,000円（税込16,500円）を支払った場合、以下のように仕訳します。

• ​借方：修繕費15,000円​
• 借方：仮払消費税1,500円​
• 貸方：現金または未払金16,500円

​上記のように、修理費用は「修繕費」として処理し適切な勘定科目を使用することで、税務上の問題を回避できます。

周辺機器の購入料金を経費計上する場合

法人携帯に関連する周辺機器の購入費用は、取得金額に応じて適切な勘定科目で処理する必要があります。

一般的に、取得金額が10万円未満の周辺機器は消耗品費として一括で経費計上できます。

例えば、充電器やイヤホンなどの購入費用です。

一方、取得金額が10万円以上の周辺機器については、工具器具備品として資産計上し、法定耐用年数に基づいて減価償却を行う必要があります。

例えば、業務用の高性能ヘッドセットや専用の通信機器などです。

契約・解約代金を経費計上する場合

法人携帯を恵康もしくは解約するにあたって費用が発生する場合がありますが、その場合の仕訳項目は以下のとおりです。

借方：支払手数料 3,000円｜貸方：現金／普通預金 3,000円

3,000円の契約または解約代金が発生した場合、どちらも「支払手数料」として計上できます。

郵送料を経費計上する場合

法人携帯を購入して送付してもらう場合には、郵送料が発生します。

郵送料の仕訳項目は以下の通りです。

借方：通信費 1,000円｜貸方：現金／普通預金 1,000円

法人携帯購入時、本体の発送に1,000円の郵送料が発生した場合「通信費」として処理するのが一般的です。

また、本体代金に送料が含まれている場合は「消耗品費」として一括計上も可能です。

個人携帯を業務で利用する場合の経費処理方法

個人携帯を事業に活用している場合、その費用の一部を経費として計上が可能です。

フリーランスや個人事業主が仕事の連絡やリサーチに個人のスマートフォンを使うケースでも、通話料やデータ通信費の一部を事業経費として経費計上できます。

ただし、経費は「事業上発生した支出」のみが対象となるため、計上の際はプライベート利用との按分をする必要があります。

按分割合は、業務利用の頻度や時間に基づいて決めましょう。

例えば、1日のスマホの使用時間が10時間で、そのうち使用時間の5時間が仕事関連であれば、按分比率50％となり通信費の半分を経費として計上できます。

経費計上の際は請求書や明細書を保管し、按分基準を明確にしておかなければなりません。

経費計上を行うタイミング

法人携帯の運用において、経費を計上するタイミングは「一括購入時」と「月々の利用料」で異なります。

会計上の原則である「発生主義（費用が発生した時点で計上する考え方）」に基づいた処理が必要です。

ケース	計上タイミング
一括購入の場合	端末が手元に届き、使用を開始した日
分割購入の場合	契約を結び、端末の引き渡しを受けた時点で「端末の総額」を計上

分割購入の場合、月々の支払いは「負債（未払金）の返済」として処理するため、毎月の支払い時に全額を経費にするわけではありません。

また、通信費については「利用した月」の末日に計上するのが一般的です。

例えば、4月分の利用料金が5月に引き落とされる場合、4月末日の日付で「通信費」として計上し「未払金」として処理します。

法人携帯の経費を計上するために必要な書類

法人携帯の通信費や端末代を経費として処理する際には、税務署の指摘を受けないよう支出の正当性を証明できる書類を準備する必要があります。

法人携帯の経費計上には「請求書」「領収書」「契約書」の3つの書類が必須です。

請求書には利用明細や支払い金額が記載されており、どのようなサービスに対する支出なのかを示す重要な証拠として扱われます。

領収書も同様に、支払いが実際に行われたことを証明する書類となるため会計処理の際には必ず保管しておきましょう。

特に、個人契約の携帯を法人経費として計上する場合は、業務利用の証明が求められるため注意が必要です。

さらに、契約書も経費計上において重要な書類となります。

契約者名が法人名義になっていることを確認し、定期的に契約内容の見直しを行いましょう。

法人携帯電話を契約する5つのメリット

法人携帯を契約すると以下のようなメリットが得られます。

• 通信費の削減に繋がる
• 情報の所在管理が楽になる
• セキュリティリスクの削減
• 業務効率化につながる
• 社内のコミュニケーションが活性化する

ここでは、3つのメリットの詳細を解説していきます。

① 通信費の削減に繋がる

法人携帯は、個人向けに比べて割安な料金設定が多いです。

そのため、現在の利用状況に適したプランを選べば、それだけ通信費の削減につながるでしょう。

また、個人事業主の場合でも法人向けプランを活用すれば、通信費を抑えられるケースがあります。

【関連記事】
【チェックリスト付き】法人携帯のホスト削減の方法とポイント！おすすめキャリアも解説

② 情報の所在管理が楽になる

法人携帯を契約すれば業務上のデータをまとめられるため、これまでの通話や通信履歴やメッセージのやり取りを記録でき、情報の所在管理が簡単になります。

できるだけ法人携帯にデータを一元管理することで、業務効率化にもつながります。

③ セキュリティリスクの削減

近年、企業や個人の情報漏洩のニュースをよく耳にするようになりましたが、法人携帯を契約すればMDMやMAMといったセキュリティ対策ができるためセキュリティリスクを軽減できます。

• MDM：携帯端末のリモート管理ができる
• MAM：アプリケーションレベルのセキュリティと管理を強化できる

たとえば、個人用のLINEやSNSアカウントを業務用と併用すると、誤送信のリスクや個人情報流出のリスクが高まるので注意が必要です。

④業務効率化につながる

法人携帯の導入は、社員の「働き方」を劇的にスマートにします。

顧客からの急ぎの連絡やメール・見積書の確認、チャットツールでの指示出しがスマホ1台で完結するため、会社に戻ることなくその場で対応することが可能です。

また、ビジネス向けのスケジュール管理、タスク管理、勤怠管理アプリなどを一括導入することで、個人のスマホでは難しい「業務に必要なツールの一括設定」が容易になります。

結果として、業務の停滞が少なくなり、業務効率化につながります。

⑤社内のコミュニケーションが活性化する

法人携帯を導入すれば、オフィスにいるメンバーと外回りの営業担当が通話料を気にせず密に連携を取ることができ、コミュニケーションの活性化に繋がります。

その結果、社内のコミュニケーションの活性化や、情報共有のスピード向上などのメリットが得られる点がポイントです。

また、電話やメールよりも心理的ハードルの低いチャットツールを全社員に導入することで、現場の状況報告やノウハウの共有がリアルタイムで行われるようになります。

加えて、全社員に会社支給の端末があれば、万が一の災害時にも確実に連絡網を維持することも可能です。

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法人携帯を契約する際の注意点2つ

法人携帯を契約する際には、支払い方法や書類の保管など注意しなければならないポイントがあります。

ここでは、法人携帯を契約する際の注意点を2つ紹介します。

1. 法人の口座・カードから支払いを行う
2. 法人携帯を契約する際は仕様明細書をしっかり保管しておく

①法人の口座・カードから支払いを行う

法人携帯の料金を個人のクレジットカードで支払うと、経費計上の際に私的利用との区別が曖昧になり、税務上の問題が発生する可能性があります。

法人の資金を適切に管理し経理処理を円滑に進めるためには、個人名義の口座やカードを使用せず、支払い方法を法人名義の銀行口座やクレジットカードに設定することが重要です。

特に法人税の申告時には法人の支出であることを明確に証明する必要があるため、支払いの一貫性を重視しましょう。

②法人携帯を契約する際は使用明細書をしっかり保管しておく

法人携帯に関わる料金を経費として計上するためには、業務利用であることを証明しなければいけません。

万が一、税務調査が入った際に業務利用の根拠を明確に説明できなければ、経費として認めてもらえないリスクがあります。

そのため法人携帯を契約したら、契約に関する書類を必ず保管してください。

また、毎月の請求書や利用明細書も、経費処理の根拠としてすぐに出せるようにファイリングしておきましょう。

普段から意識して整理・保管しておけば、税務調査の際にも安心して対応できます。

法人携帯の経費を削減するための3つの方法

法人携帯の通信費や端末代は、企業にとって継続的に発生するコストのひとつです。

社員数が多い企業や業務上頻繁に外出がある企業では法人携帯の契約数が増えやすく、コスト負担も大きいでしょう。

そのため、毎月の通信費を適正に管理し、無駄な支出を減らすことが重要です。

法人携帯の経費を削減する方法として、以下の3つの方法が挙げられます。

1. 自社の利用状況に合ったプランを選ぶ
2. 今よりも月額料金を抑えられるキャリアに乗り換える
3. 端末価格の安い機種を選ぶ

ここでは、それぞれの方法について詳しく解説します。

①自社の利用状況に合ったプランを選ぶ

法人携帯の通信費を削減するためには、現在契約しているプランが本当に自社の利用状況に合っているかを確認することが重要です。

通信キャリアでは、通話無制限プラン、データ通信量が多いプラン、特定のアプリが使い放題になるプランなど、さまざまな法人向けプランを提供しています。

しかし、企業ごとに携帯の使用頻度や用途は異なるため、最適なプランも異なります。

例えば、外回りの営業が多く通話がメインとなる企業の場合、通話無制限プランを選ぶことで追加料金を抑えられるでしょう。

一方で、リモートワークやオンライン会議が中心の企業では、大容量データ通信が含まれるプランの方がコストパフォーマンスが高い場合があります。

②今よりも月額料金を抑えられるキャリアに乗り換える

通信キャリアによっては法人契約向けに特別な割引やキャンペーンを提供しており、乗り換えることで大幅なコストカットが可能です。

特に、近年では格安SIMを提供するMVNOも法人向けプランを展開しており、大手キャリアよりも低コストで通信サービスを利用できるケースがあります。

具体的な乗り換え方法や手続きの流れ、注意点については以下の記事も参考にしてください。

【関連記事】
【完全版】法人携帯の乗り換え（MNP）方法を徹底解説！料金や手順、メリットから注意点まで

③端末価格の安い機種を選ぶ

法人携帯の通信費だけではなく、端末の購入費用も経費削減のポイントです。

必要以上の機能があっても使いこなすことができなければ、性能が良い端末ほど価格が高くなるため無駄な出費になってしまいます。

最新の高性能スマートフォンは魅力的ですが、業務で必要な機能が揃っていれば高価なハイエンドモデルを選ぶ必要はないでしょう。

例えば、主な用途が社内のやり取りであれば、ミドルレンジのスマートフォンでも十分です。

また、業務用のアプリが限られている場合は、スペックよりもコストパフォーマンスを重視して機種を選ぶと良いでしょう。

なお、法人携帯の機種変更を検討している場合は、手続きや必要書類を事前に把握しておくとスムーズに進められます。

機種変更の詳細な手順については、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
法人携帯の機種変更の手続き方法！必要な物や契約手順まで解説

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法人携帯電話の契約におすすめキャリア4つ

ここまで法人携帯の基本や仕訳方法、メリットなどを解説してきました。

では、実際利用するとして、どのキャリアの法人携帯を契約すればいいのでしょうか？

• docomo
• au
• Softbank
• 楽天モバイル

最後に、法人携帯の契約におすすめのキャリアを解説していきます。

docomo

docomoは、あらゆるニーズに対応したビジネスマホパックがあることがメリットです。

ビジネススマホパックには、ウイルス対策や業務外でのアクセス制限、故障・紛失対応などのオプションが含まれています。

さらに、従業員同士の通話が無料になる「ビジネス通話割引」や、ビジネスポイントやクーポンを利用できる特典もついてきます。

docomoのビジネスマホパックは、初めて法人携帯を使う方の心強い味方となるでしょう。

【関連記事】
ドコモの法人携帯契約はおすすめ？料金プランやおすすめ機種について徹底解説！

au

auのおすすめポイントは「au Certified（認定中古品）」で端末代のコストを削減できることです。

auでは、au Certified（認定中古品）と呼ばれる独自の中古品を取り扱っています。

KDDIの下取りプログラムや端末購入サポートプログラムなどで回収されたスマートフォンをリユースした製品で、バッテリー残量80%以上、基本機能・接続機能検査済み、データ完全初期化済みなので安心して使える特徴があります。

さらに「30日間の無償交換保証」がついてくるため、少しでも端末代を節約して、初期コストを削減したい方におすすめです。

【関連記事】
au法人携帯の契約について徹底解説！料金プラン・割引・手続きまで全て解説

Softbank

SoftBankのおすすめポイントは、充実の端末レンタルサービスで負担を軽減できることにあります。

また、ただレンタルするだけではなく、365日対応の専用ヘルプデスクが無償でついてくるメリットも見逃せません。

そのため、初めて法人携帯を利用する方にとっては、とくにおすすめと言えるでしょう。

さらに、故障した際も電話一本で端末を交換してくれるので業務の進行を妨げず、さらにレンタルであることにより経理処理が楽になる点も嬉しいポイントです。

高額な端末も固定資産税ではなく「賃借料」として計上できます。

Softbankの端末レンタルサービスは、法人携帯のあらゆる負担を軽減してくれます。

【関連記事】
ソフトバンク法人携帯の契約はおすすめ？個人携帯との違いやお得な契約方法まで解説！

楽天モバイル

楽天モバイルのおすすめポイントは「Rakuten最強プラン ビジネス」で節約を実現できることにあります。

キャリアの携帯電話よりも安い月額料金で契約できるので、なるべく費用を抑えたい人はチェックしてみると良いでしょう。

楽天モバイルの「Rakuten最強プラン ビジネス」は、携帯料金を節約したい方におすすめです。

【関連記事】
【完全版】楽天モバイルの法人向け携帯プランを徹底解説！契約手順や利用のメリット、注意点まで紹介

法人携帯電話の導入なら、法人携帯ファーストにご相談ください！

法人携帯ファーストは、大手4キャリアの正規代理店で、キャリア選びやプラン選びをサポートしてくれます。

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まとめ

法人携帯電話を経費計上する方法について解説してきました。

法人携帯の経費計上は、複雑でわかりにくいと思い込んでいる方は少なくありません。

しかし、長期的に事業を行うのであれば、経費計上は大きな節税につながります。

まずは、本記事で経費計上する方法を理解して、苦手意識をなくしていきましょう。

また、各種仕訳方法や契約するメリット、注意点、おすすめのキャリアを参考にして、法人携帯の導入を考えてみてください。

なお、法人携帯を導入したい方は、法人携帯ファーストがおすすめです。

法人携帯ファーストでは、独自の初期費用が安くなるキャンペーンを実施しているため、少しでも安く契約したい方はぜひチェックしてみてください。