法人携帯は経費計上できる?端末代や通信費などの仕訳方法を徹底解説
2026.10.30
「法人用の携帯電話を導入したいけれど、費用は経費として落とせるの?」と悩む人は少なくありません。
結論から言うと、法人携帯に関する費用は原則としてすべて「経費」として計上することが可能です。
しかし、単純にすべてを通信費として処理すれば良いわけではありません。
購入する端末の金額や使用状況によっては「減価償却」や「家事按分」といった専門的な会計処理が必要になるケースもあります。
ルールを正しく理解していないと、後の税務調査で指摘を受けたり、決算処理がスムーズに進まなかったりするリスクもゼロではありません。
この記事では、初めて法人携帯を導入する方に向けて、法人携帯・個人携帯にかかる費用の仕訳方法や必要書類、法人携帯を契約するメリット・デメリットを分かりやすく解説します。
正しく経費処理を行い、コストパフォーマンスを最大化するための知識を一緒に深めていきましょう。
法人の携帯電話に関わる費用は経費計上可能
法人携帯の導入にかかる端末代や毎月の通信費は、業務に必要な支出であれば、原則として経費計上が可能です。
企業が法人携帯を契約した場合、費用の種類や契約内容に応じて「通信費」「消耗品費」「賃借料」などの勘定科目で処理します。
基本的に、企業が業務用として法人携帯を利用する場合は、端末代や通信費を経費として計上することが可能です。
ただし、端末代については取得価額や購入方法によって処理が異なり、一定の条件を満たせば購入年度に全額を経費計上できる一方、減価償却が必要になるケースもあります。
例えば、取得価額が10万円未満の携帯電話端末は、原則として消耗品費などで一括して経費計上可能ですが、消費税の経理方式や取得価額の判定などによって扱いが異なる場合があるため、注意が必要です。
また、経費計上する際は、法人携帯が業務に使用されていることを証明できるよう、日頃から根拠となる以下の書類を保管しておきましょう。
- 契約者や契約内容を確認できる契約書
- 端末代や通信費などの支出内容を確認できる請求書・利用明細書
- 業務利用の状況を確認するための通話履歴などの各種記録
これらの書類を適切に保管し、税務調査などで確認を求められた際に提示できるようにしておけば、経費計上の根拠を明確に示しやすくなります。
法人携帯にかかる費用を正しく経費計上するためにも、費用ごとの仕訳ルールと必要書類を把握しておきましょう。
法人携帯の端末代や通信費の仕訳方法
法人携帯を導入した際、支払った代金をどの勘定科目で処理するかは「端末の金額」と「支払い方法」によって異なります。
- 10万円未満のスマホ・携帯電話を一括払いで購入する場合
- 10万円以上のスマホ・携帯電話を一括払いで購入する場合
- スマホ・携帯電話を分割払いで購入する場合
- スマホ・携帯電話をレンタルする場合
- スマホ・携帯電話購入時に事務手数料がかかった場合
- 通信費を経費計上する場合
- 修理費を経費計上する場合
- 周辺機器の購入料金を経費計上する場合
- 契約・解約代金を経費計上する場合
- 郵送料を経費計上する場合
適切な仕訳を行うことで、正確な利益把握と節税対策につながるため、詳しくチェックしていきましょう。
10万円未満のスマホ・携帯電話を一括払いで購入する場合
1台あたりの購入金額が10万円未満(消費税別)の場合、会計上は「消耗品」として扱われます。
そのため、購入した年度に一括で経費計上することが可能です。
例えば、9万円の端末を現金一括払いで購入した場合、以下のように仕訳します。
借方:消耗品費90,000円|貸方:現金/普通預金 90,000円
なお、複数台端末を購入し、総額が10万円を超えた場合でも、1台当たりの金額が10万円未満であれば消耗品として経費計上することが可能です。
摘要欄には「スマホ○○台分(一括払い)」のように、具体的な費用を書いておくと後から確認しやすくなります。
資金が少額な場合には特例もある
法人携帯の端末代が少額である場合「少額減価償却資産の特例」を活用できます。
取得価額が30万円未満の減価償却資産であれば、合計額300万円を限度として全額一括で損金算入が可能です。
上記の特例は、青色申告書を提出する資本金1億円以下の法人や、常勤の従業員の数が1,000人以下の個人事業主が対象とされています。
なお、適用期間は令和8年3月31日までであり、確定申告書に必要事項を記載して最寄りの税務署に申告しなければなりません。
例えば、法人が税込88,000円の携帯電話を1台買った場合は、次のように仕訳します。
- 借方:消耗品費 80,000円
- 借方:仮払消費税 8,000円
- 貸方:未払金 88,000円
後日、銀行口座から引き落とされる際には未払金を普通預金で処理します。
10万円以上のスマホ・携帯電話を一括払いで購入する場合
端末代金が10万円以上になると「工具器具備品」の勘定科目で計上します。
買った時に全額を経費にするのではなく、法律で定められた耐用年数(一般的に携帯電話は4年)にわたって分割して計上する「減価償却」が必要になるため注意が必要です。
例えば、13万円の端末を現金一括払いで購入した場合、以下のように仕訳します。
借方:工具器具備品130,000円|貸方:現金/普通預金 130,000円
決算時には、端末代金を耐用年数で割った金額を、減価償却費として計算します。
13万円の端末を4年で償却する場合の例は、以下のとおりです。
借方:減価償却費32,500円|工具器具備品:現金/普通預金 32,500円
スマホ・携帯電話を分割払いで購入する場合
分割払い(割賦販売)で購入した場合は「未払金」として負債勘定に計上するのが一般的です。
一括払いと同様に10万円未満の場合は「消耗品費」、10万円以上の場合は「工具器具備品」として仕訳し、未払金を取り崩します。
10万円以上の場合は減価償却も必要です。
5万円のスマホを10回払いで購入する場合は、以下のように仕訳します。
借方:消耗品費50,000円|貸方:未払金 50,000円
購入後、支払いを口座振替で行う場合には摘要を「スマホ代金(分割払い) 取り崩し ○○/10回払い」のようにし、以下のように仕訳します。
借方:未払金5,000円|貸方:現金/普通預金 5,000円
引き落とし時に金利や手数料が発生する場合は、借方に「支払利息」や「支払手数料」として金額を記載しておきましょう。
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【わかりやすく解説】個人事業主はスマホや携帯代を減価償却・経費計上できる!仕訳例や計算方法まで紹介
スマホ・携帯電話をレンタルする場合
法人携帯をレンタルした場合の、レンタル代金の仕訳項目は以下のとおりです。
借方:賃借料 2,500円|貸方:現金/普通預金 2,500円
毎月2,500円のレンタル代金が発生している場合、本体のみのレンタルなのか、通信プラン込みなのかで処理方法が異なります。
また、本体のみのレンタルなら「賃借料」として処理するのが一般的ですが、通信プラン込みの場合なら「通信費」としても処理できます。
借方:通信費 2,500円|貸方:現金/普通預金 2,500円
自身の仕訳ルールに基づいて、勘定科目を統一してください。
スマホ・携帯電話購入時に事務手数料がかかった場合
契約時に発生する事務手数料(契約事務手数料や登録料など)は、端末代とは別に考えます。
事務手数料は無形減価償却資産として資産計上・減価償却するのが一般的ですが、10万円未満であれば「通信費」としてまとめて計上することが可能です。
例えば、5,000円の契約事務手数料は、以下のように仕訳します。
【購入時】
借方:通信費5,000円|貸方:未払金 5,000円
【引き落とし時】
借方:通信費5,000円|貸方:現金/普通預金 5,000円
通信費を経費計上する場合
通信費について、以下から毎月6,000円の利用料金を支払っている場合で紹介します。
基本的に、法人携帯の利用料金は「通信費」として計上します。
完全に業務用として利用している場合は、全額を通信費として計上可能ですが、個人事業主で業務用と個人用を併用している場合は、按分に基づいた計上が必要となるので注意しましょう。
借方:通信費 6,000円|貸方:現金/普通預金 6,000円
業務用に70%使用、個人用に30%使用で按分した場合の仕訳例は以下のとおりです。
- 借方:通信費 4,200円(70%)|貸方:現金/普通預金 6,000円
- 借方:事業主貸 1,800円(30%)
業務用の利用分は、通常通り「通信費」として計上、個人用の利用分は私的に使ったことを表す「事業主貸」で計上します。
修理費を経費計上する場合
法人携帯の修理にかかる費用は、通常「修繕費」として経費計上されます。
修繕費は、資産の原状回復や維持管理のために支出された費用を指し、全額を支出した年度の経費として処理が可能です。
例えば、スマートフォンの画面修理に15,000円(税込16,500円)を支払った場合、以下のように仕訳します。
- 借方:修繕費15,000円
- 借方:仮払消費税1,500円
- 貸方:現金または未払金16,500円
上記のように、修理費用は「修繕費」として処理し適切な勘定科目を使用することで、税務上の問題を回避できます。
周辺機器の購入料金を経費計上する場合
法人携帯に関連する周辺機器の購入費用は、取得金額に応じて適切な勘定科目で処理する必要があります。
一般的に、取得金額が10万円未満の周辺機器は消耗品費として一括で経費計上できます。
例えば、充電器やイヤホンなどの購入費用です。
一方、取得金額が10万円以上の周辺機器については、工具器具備品として資産計上し、法定耐用年数に基づいて減価償却を行う必要があります。
例えば、業務用の高性能ヘッドセットや専用の通信機器などです。
このように、周辺機器の購入料金については、取得金額に応じて適切な勘定科目を選択し、正確な仕訳を行わなければなりません。
契約・解約代金を経費計上する場合
法人携帯を恵康もしくは解約するにあたって費用が発生する場合がありますが、その場合の仕訳項目は以下のとおりです。
借方:支払手数料 3,000円|貸方:現金/普通預金 3,000円
3,000円の契約または解約代金が発生した場合、どちらも「支払手数料」として計上できます。
「通信費」でも処理することは可能ですが、契約・解約に対して手数料を支払っているため「支払手数料」の方が一般的です。
郵送料を経費計上する場合
法人携帯を購入して送付してもらう場合には、郵送料が発生します。
郵送料の仕訳項目は以下の通りです。
借方:通信費 1,000円|貸方:現金/普通預金 1,000円
法人携帯購入時、本体の発送に1,000円の郵送料が発生した場合「通信費」として処理するのが一般的です。
ほかにも「荷造運賃費」としても処理できます。
また、本体代金に送料が含まれている場合は「消耗品費」として一括計上も可能です。
個人事業主の場合
個人事業主も、事業に必要な携帯電話の端末代や通信費を必要経費として計上できます。
ただし、仕事とプライベートで同じ携帯電話を使用している場合は、事業で使用した分と私的に使用した分を区別しなければなりません。
次項では、個人事業主が法人携帯を経費計上する方法と、個人の携帯電話を兼用する場合の仕訳方法について解説します。
個人事業主が法人携帯を経費計上する方法
個人事業主であっても、事業専用の回線を契約し、仕事の電話や顧客との連絡に利用すれば、毎月の通信費を原則として全額必要経費に計上できます。
個人用の携帯電話と分けることで、利用割合を計算する手間も省けるため、確定申告時の経理作業を効率化できるでしょう。
また、契約書や請求書、利用明細書などを保管しておけば、事業に必要な支出であることを説明する際にも役立ちます。
ただし、事業専用として契約していても、実際にはプライベートで利用している場合、その利用分まで無条件に経費計上できるわけではありません。
従業員に端末を貸与する場合も、利用実態に応じて事業用と私用を区別する必要があります。
なお、個人事業主が法人向け携帯電話サービスを契約する際は、事業者によって提出書類が異なる点にも注意が必要です。
屋号や事業主名義での契約にあたり、本人確認書類や確定申告書の控えなどを求められる場合があるため、事前に必要書類を確認しておきましょう。
このように、事業専用の携帯電話を導入すれば、私的利用との区別が明確になり、経費処理を効率化しやすくなります。
事業用携帯をプライベートと兼用している場合の勘定科目
個人事業主が仕事とプライベートで同じ携帯電話を使用している場合は、家事按分によって事業利用分と私的利用分を分ける必要があります。
家事按分とは、仕事と私生活の両方に関係する支出について、事業に必要な部分を区分して必要経費に計上する方法です。
携帯電話の場合、月額通信費や端末代などについて、事業で使用した割合に応じて経費計上します。
例えば、月額通信費が10,000円で、事業利用割合を50%とした場合、必要経費に計上できる金額は5,000円です。
この場合、通信費とプライベート利用分を次のように仕訳します。
【仕訳例:月額通信費10,000円を事業用50%・私用50%で按分する場合】
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 通信費 5,000円 | 普通預金 10,000円 |
| 事業主貸 5,000円 |
事業利用分の5,000円は「通信費」として計上し、プライベート利用分の5,000円は「事業主貸」として処理します。
なお、この仕訳は事業用口座から通信費全額を支払った場合の例です。
また、端末代についても、取得価額や適用する会計処理に応じて勘定科目を選択します。
取得価額が10万円未満であれば、原則として「消耗品費」などで一括して必要経費に計上できます。
一方、10万円以上の端末は、原則として固定資産に計上して減価償却を行います。
ただし、一括償却資産や少額減価償却資産の特例などを適用できる場合もあります。
いずれの場合も、事業とプライベートの兼用であれば、事業利用分に相当する金額を必要経費として計上することが基本です。
家事按分の割合は、単に「仕事50%・私用50%」と決めるのではなく、使用時間や通話履歴、通信データ量など、実際の利用状況に基づいて合理的に設定しましょう。
請求書や利用明細書とともに、按分割合の根拠となる記録を保管しておくことも重要です。
なお、個人の携帯電話をそのまま事業に利用する場合でも、事業利用分を適切に区分すれば必要経費に計上できます。
新たに端末や回線を契約する必要はありませんが、家事按分には利用割合の算定や記録の管理が必要です。
経理作業を簡素化したい場合は、個人用と事業用の携帯電話を分けることも検討してみましょう。
法人携帯を経費として処理する際の注意点
法人携帯の導入は節税や業務効率化に効果的ですが、経理処理の運用を誤ると税務調査で指摘を受けるリスクがあります。
適切な経費計上を行うために、押さえておくべき3つの注意点は以下の通りです。
明細は保管しておく
法人携帯の通信費を経費計上する際は、携帯キャリアが発行する利用明細や請求書を必ず保管してください。
クレジットカードの利用明細のみでは適格請求書(インボイス)として認められないケースが多く、仕入税額控除を受けられなくなる恐れがあります。
毎月、携帯会社のWebポータル等から適格請求書の要件を満たしたPDFデータをダウンロードして保存する運用を定着させましょう。
確実なデータ保存を行うことで、消費税の過剰払いを防ぎ、税務調査でも経費の妥当性をスムーズに証明できます。
端末代は勘定項目が異なる
携帯電話の「端末代」は、月々の「通信費」とは切り離し、1台あたりの取得価格に応じた適切な勘定科目で処理する必要があります。
購入金額ごとの仕訳ルールは以下のとおりです。
| 金額 | ルール |
|---|---|
| 10万円未満 | 「消耗品費」として全額を一括で経費計上 |
| 10万円以上〜30万円未満 | 「器具備品」として計上し、少額減価償却資産の特例を活用して全額即時償却 |
| 30万円以上 | 「器具備品」として計上し、耐用年数に応じた通常の「減価償却」を実施 |
端末購入時はあらかじめ1台ごとの本体価格を確認し、正しい勘定科目で記帳することで、決算時の修正手戻りを防ぎ適切な節税を行えます。
従業員の私用利用による課税リスクがある
法人名義で契約した携帯電話であっても、従業員や役員がプライベートで著しく利用している場合、全額を経費として処理できないリスクがあります。
業務外での私用利用分は、税務署から「個人への経済的利益の供与(=給与・賞与)」と判定される可能性が高いです。
給与とみなされた場合、経費として認められないだけでなく、源泉所得税の徴収漏れとして不納付加算税や延滞税などの追徴課税が発生する恐れがあります。
社内規程に「業務外利用の禁止」を明記するか、私用利用が発生した場合は実費精算させるルールを徹底し、税務リスクと過剰な通信費の発生を未然に防ぎましょう。
個人携帯を業務で利用する場合の経費処理方法
個人携帯を事業に活用している場合、その費用の一部を経費として計上が可能です。
フリーランスや個人事業主が仕事の連絡やリサーチに個人のスマートフォンを使うケースでも、通話料やデータ通信費の一部を事業経費として経費計上できます。
リモートワークの場合も対象です。
ただし、経費は「事業上発生した支出」のみが対象となるため、計上の際はプライベート利用との按分をする必要があります。
按分割合は、業務利用の頻度や時間に基づいて決めましょう。
支払いに利用した口座(事業用口座か・プライベート用口座か)によって用いる勘定科目が異なるため、以下のように正しく仕訳を行う必要があります。
例えば、事業用の口座から全額(10,000円)が引き落とされた場合、プライベート利用分については「事業主個人の費用を事業が貸した(支払った)」とみなして「事業主貸」で処理しましょう。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 通信費:事業の50%のみ経費計上 事業主貸:プライベート用50%分を貸した | 普通預金10,000円 |
一方で、個人の口座から全額が引き落とされた場合、経費となる事業利用分のみを「事業主個人から事業用として立て替えてもらった(借りた)」とみなして「事業主借」で処理します。
この場合、引き落とされた全額ではなく、経費計上する金額のみを記帳しましょう。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 通信費:事業用50%のみ経費計上 | 事業用50%分を立て替えてもらった |
経費計上の際は請求書や明細書を保管し、按分基準を明確にしておかなければなりません。
税務調査時に証明できるよう、記録をしっかり残しておきましょう。
\法人携帯を導入するなら/
経費計上を行うタイミング
法人携帯の運用において、経費を計上するタイミングは「一括購入時」と「月々の利用料」で異なります。
会計上の原則である「発生主義(費用が発生した時点で計上する考え方)」に基づいた処理が必要です。
| ケース | 計上タイミング |
|---|---|
| 一括購入の場合 | 端末が手元に届き、使用を開始した日 |
| 分割購入の場合 | 契約を結び、端末の引き渡しを受けた時点で「端末の総額」を計上 |
分割購入の場合、月々の支払いは「負債(未払金)の返済」として処理するため、毎月の支払い時に全額を経費にするわけではありません。
また、通信費については「利用した月」の末日に計上するのが一般的です。
例えば、4月分の利用料金が5月に引き落とされる場合、4月末日の日付で「通信費」として計上し「未払金」として処理します。
その後、実際に引き落とされた5月のタイミングで「普通預金」に振り替える処理が必要です。
法人携帯の経費を計上するために必要な書類
法人携帯の通信費や端末代を経費として処理する際には、税務署の指摘を受けないよう支出の正当性を証明できる書類を準備する必要があります。
法人携帯の経費計上には「請求書」「領収書」「契約書」の3つの書類が必須です。
請求書には利用明細や支払い金額が記載されており、どのようなサービスに対する支出なのかを示す重要な証拠として扱われます。
領収書も同様に、支払いが実際に行われたことを証明する書類となるため会計処理の際には必ず保管しておきましょう。
特に、個人契約の携帯を法人経費として計上する場合は、業務利用の証明が求められるため注意が必要です。
さらに、契約書も経費計上において重要な書類となります。
契約者名が法人名義になっていることを確認し、定期的に契約内容の見直しを行いましょう。
これらの書類を適切に管理し、税務調査に備えて整理しておくことで、法人携帯の経費計上をスムーズに進められます。
法人携帯電話を契約する6つのメリット
法人携帯を契約すると以下のようなメリットが得られます。
ここでは、3つのメリットの詳細を解説していきます。
① 通信費の削減に繋がる
法人携帯は、個人向けに比べて割安な料金設定が多いです。
そのため、現在の利用状況に適したプランを選べば、それだけ通信費の削減につながるでしょう。
特に企業の場合は、端末間でデータ量を共有できる機能を賢く利用することで、大幅な通信費の節約が可能です。
また、個人事業主の場合でも法人向けプランを活用すれば、通信費を抑えられるケースがあります。
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② 情報の所在管理が楽になる
法人携帯を契約すれば業務上のデータをまとめられるため、これまでの通話や通信履歴やメッセージのやり取りを記録でき、情報の所在管理が簡単になります。
個人用の携帯を業務用にも使ってしまうと、情報が混在し適切に管理できません。
できるだけ法人携帯にデータを一元管理することで、業務効率化にもつながります。
③ セキュリティリスクの削減
近年、企業や個人の情報漏洩のニュースをよく耳にするようになりましたが、法人携帯を契約すればMDMやMAMといったセキュリティ対策ができるためセキュリティリスクを軽減できます。
- MDM:携帯端末のリモート管理ができる
- MAM:アプリケーションレベルのセキュリティと管理を強化できる
たとえば、個人用のLINEやSNSアカウントを業務用と併用すると、誤送信のリスクや個人情報流出のリスクが高まるので注意が必要です。
一方法人携帯なら、個人用と業務用を明確に分けられるので情報漏洩などのリスクを心配することなく利用できます。
④業務効率化につながる
法人携帯の導入は、社員の「働き方」を劇的にスマートにします。
顧客からの急ぎの連絡やメール・見積書の確認、チャットツールでの指示出しがスマホ1台で完結するため、会社に戻ることなくその場で対応することが可能です。
また、ビジネス向けのスケジュール管理、タスク管理、勤怠管理アプリなどを一括導入することで、個人のスマホでは難しい「業務に必要なツールの一括設定」が容易になります。
その他「仕事用」と「個人用」の端末が分かれることで私用連絡と業務連絡が混ざらなくなり、社内コミュニケーションがよりスムーズに進むでしょう。
結果として、業務の停滞が少なくなり、業務効率化につながります。
⑤社内のコミュニケーションが活性化する
法人携帯を導入すれば、オフィスにいるメンバーと外回りの営業担当が通話料を気にせず密に連携を取ることができ、コミュニケーションの活性化に繋がります。
その結果、社内のコミュニケーションの活性化や、情報共有のスピード向上などのメリットが得られる点がポイントです。
クラウドPBXなどのサービスを活用すれば、外出先のスマホを「内線電話」としても利用可能です。
また、電話やメールよりも心理的ハードルの低いチャットツールを全社員に導入することで、現場の状況報告やノウハウの共有がリアルタイムで行われるようになります。
加えて、全社員に会社支給の端末があれば、万が一の災害時にも確実に連絡網を維持することも可能です。
法人携帯は、BCP(事業継続計画)の観点からも非常に重要な役割を果たします。
⑥モバイルワークの推進
法人携帯を導入すれば、オフィス以外の場所でも業務を進めやすくなり、モバイルワークの推進につながります。
例えば、営業担当者が外出先で顧客からの問い合わせに対応したり、移動中にメールやチャットを確認したりできるため、会社に戻るまで業務を中断する必要がありません。
また、スマートフォンからスケジュールや資料を確認できる環境を整えれば、訪問先や出張先でもスムーズに業務を進められます。
さらに、法人携帯を通じて社内の連絡手段を統一することで、オフィス勤務の社員と外出先の社員が情報を共有しやすくなります。
テレワークや直行直帰など、多様な働き方にも対応しやすくなるでしょう。
このように、法人携帯は場所にとらわれない働き方を支えるツールとして活用できます。
業務の効率化だけでなく、柔軟な働き方の実現を目指す企業にとっても、導入するメリットがあります。
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法人携帯を契約する際の注意点2つ
法人携帯を契約する際には、支払い方法や書類の保管など注意しなければならないポイントがあります。
ここでは、法人携帯を契約する際の注意点を2つ紹介します。
①法人の口座・カードから支払いを行う
法人携帯の料金を個人のクレジットカードで支払うと、経費計上の際に私的利用との区別が曖昧になり、税務上の問題が発生する可能性があります。
法人の資金を適切に管理し経理処理を円滑に進めるためには、個人名義の口座やカードを使用せず、支払い方法を法人名義の銀行口座やクレジットカードに設定することが重要です。
特に法人税の申告時には法人の支出であることを明確に証明する必要があるため、支払いの一貫性を重視しましょう。
②法人携帯を契約する際は使用明細書をしっかり保管しておく
法人携帯に関わる料金を経費として計上するためには、業務利用であることを証明しなければいけません。
万が一、税務調査が入った際に業務利用の根拠を明確に説明できなければ、経費として認めてもらえないリスクがあります。
そのため法人携帯を契約したら、契約に関する書類を必ず保管してください。
また、毎月の請求書や利用明細書も、経費処理の根拠としてすぐに出せるようにファイリングしておきましょう。
普段から意識して整理・保管しておけば、税務調査の際にも安心して対応できます。
法人携帯の経費を削減するための4つの方法
法人携帯の通信費や端末代は、企業にとって継続的に発生するコストのひとつです。
社員数が多い企業や業務上頻繁に外出がある企業では法人携帯の契約数が増えやすく、コスト負担も大きいでしょう。
そのため、毎月の通信費を適正に管理し、無駄な支出を減らすことが重要です。
法人携帯の経費を削減する方法として、以下の3つの方法が挙げられます。
ここでは、それぞれの方法について詳しく解説します。
①自社の利用状況に合ったプランを選ぶ
法人携帯の通信費を削減するためには、現在契約しているプランが本当に自社の利用状況に合っているかを確認することが重要です。
通信キャリアでは、通話無制限プラン、データ通信量が多いプラン、特定のアプリが使い放題になるプランなど、さまざまな法人向けプランを提供しています。
しかし、企業ごとに携帯の使用頻度や用途は異なるため、最適なプランも異なります。
例えば、外回りの営業が多く通話がメインとなる企業の場合、通話無制限プランを選ぶことで追加料金を抑えられるでしょう。
一方で、リモートワークやオンライン会議が中心の企業では、大容量データ通信が含まれるプランの方がコストパフォーマンスが高い場合があります。
また、通信キャリアによっては企業向けにカスタマイズ可能なプランを提供している場合もあるため、柔軟なプラン変更ができるサービスを選ぶ方法も良いでしょう。
②今よりも月額料金を抑えられるキャリアに乗り換える
通信キャリアによっては法人契約向けに特別な割引やキャンペーンを提供しており、乗り換えることで大幅なコストカットが可能です。
特に、近年では格安SIMを提供するMVNOも法人向けプランを展開しており、大手キャリアよりも低コストで通信サービスを利用できるケースがあります。
また、乗り換えの際は、端末のSIMロック解除が必要かどうかや新しいキャリアで問題なく使用できるかを事前に確認しておくとスムーズに手続きが進むでしょう。
具体的な乗り換え方法や手続きの流れ、注意点については以下の記事も参考にしてください。
【関連記事】
【2026年最新】法人携帯の乗り換え(MNP)方法まとめ!料金や手順スムーズに進める方法まで解説
③端末価格の安い機種を選ぶ
法人携帯の通信費だけではなく、端末の購入費用も経費削減のポイントです。
必要以上の機能があっても使いこなすことができなければ、性能が良い端末ほど価格が高くなるため無駄な出費になってしまいます。
最新の高性能スマートフォンは魅力的ですが、業務で必要な機能が揃っていれば高価なハイエンドモデルを選ぶ必要はないでしょう。
例えば、主な用途が社内のやり取りであれば、ミドルレンジのスマートフォンでも十分です。
また、業務用のアプリが限られている場合は、スペックよりもコストパフォーマンスを重視して機種を選ぶと良いでしょう。
使用したいアプリの対応スペックなどを確認し、十分対応できる機種を選ぶのがおすすめです。
なお、法人携帯の機種変更を検討している場合は、手続きや必要書類を事前に把握しておくとスムーズに進められます。
機種変更の詳細な手順については、以下の記事を参考にしてください。
【関連記事】
法人携帯の機種変更の手続き方法!必要な物や契約手順まで解説
④法人携帯代理店を活用する
法人携帯の経費を削減するためには、法人携帯を取り扱う代理店に相談することも有効な方法です。
法人携帯代理店では、料金プランや端末を比較しながら、自社の利用状況に適した契約を検討できます。
自社だけでキャリアの料金やサービス内容を調べる手間を省けるため、効率よく導入先を選びやすくなるでしょう。
また、代理店によっては、独自の割引キャンペーンや端末購入時の特典を提供している場合があるため、初期費用や端末代の負担を抑えられる可能性があります。
さらに、契約する回線数や利用用途に応じたプラン選びについての相談も可能なので、不要なオプションや過剰なデータ容量による無駄な支出を見直すきっかけにもなるでしょう。
ただし、取り扱いキャリアや提供される特典、サポート内容は代理店によって異なります。
料金だけでなく、契約条件やサポート体制も含めて比較することが大切です。
法人携帯の導入費用や毎月の通信費を見直したい場合は、法人携帯代理店に相談し、自社に合ったプランやお得な契約方法を検討してみましょう。
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法人携帯ファーストによる法人携帯導入事例
法人携帯ファーストをご利用いただき、業務効率化や情報一元化を実現した企業の導入事例を紹介します。
①清掃業
ある清掃業者では、従来電話や口頭で行っていた作業報告の手間や確認の遅れを解消するため、法人携帯ファーストを通してアプリを活用した写真共有体制を構築しました。
清掃前後の写真をグループチャットへ投稿して一元管理するルールを定着させたことで、作業内容が一目で把握できるようになりました。
その結果、確認作業の効率化やトラブル対応の迅速化を実現しています。
お客様からは「写真を送るだけで状況が正確に伝わり、現場と管理側双方で報告の負担が大幅に軽減された」と嬉しいお言葉を頂いています。
②保険業
ある保険業者では、営業担当者が個人携帯を使用していたことによる情報の属人化や、引き継ぎ不足、業務時間外対応の負担が課題となっていました。
そこで、法人携帯ファーストでは顧客対応をすべて法人端末へ集約し、通話やメッセージの履歴を社内で適切に管理・共有できる体制を整備しました。
その結果、スムーズな引き継ぎとサービス品質の均一化を達成したほか、公私の分離によって担当者の精神的負担も軽減されました。
お客様からは「顧客情報の一元化によって安心感が格段に上がり、働きやすさの向上にもつながっている」との声を頂いています。
まとめ
法人携帯電話を経費計上する方法について解説してきました。
法人携帯の経費計上は、複雑でわかりにくいと思い込んでいる方は少なくありません。
しかし、長期的に事業を行うのであれば、経費計上は大きな節税につながります。
まずは、本記事で経費計上する方法を理解して、苦手意識をなくしていきましょう。
また、各種仕訳方法や契約するメリット、注意点、おすすめのキャリアを参考にして、法人携帯の導入を考えてみてください。
なお、法人携帯を導入したい方は、法人携帯ファーストがおすすめです。
法人携帯ファーストでは、独自の初期費用が安くなるキャンペーンを実施しているため、少しでも安く契約したい方はぜひチェックしてみてください。
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