UEMとは?MDM・EMMとの違いやMDMで十分な企業との違いを解説
2026.06.26
「スマホはMDM、パソコンは別の資産管理ソフトで管理していて、運用の手間が限界…」など、デバイス管理に悩みを感じていませんか?
そんな方におすすめなのがUEMです。
UEMには「セキュリティ強化に繋がる」「システム管理が簡単になる」「生産性向上に繋がる」といったメリットがあります。
ただし注意点もあるため、事前に詳細を把握してから導入を検討することが大切です。
この記事では、UEMの概要、MDM・EMMとの違い、MDMで十分な企業との違いなどについて詳しく解説します。
目次
UEM(統合エンドポイント管理)とは?
UEMとは、企業で取り扱われている、インターネットに接続された端末機器(エンドポイント)を一元管理する方法です。
端末の状況把握や端末制御によるセキュリティの強化なども期待できます。
また、OSが古い端末やウイルス感染の可能性がある端末に対して、アクセス制限をかけて情報漏洩等のトラブルを防ぐことも可能です。
UEMの主な機能
UEMでは、エンドポイントを一元管理するために下記のような機能を備えています。
- 端末名・OSの種類・バージョン・使用者などの端末情報の把握
- セキュリティ設定
- アプリの利用制限
- リモートロック(端末の遠隔ロック)
- リモートワイプ(端末データの遠隔消去)
パスワードの義務化や画面ロックがかかるまでの指定時間、強制アップデート等のセキュリティ設定はもちろん、アプリインストール制限なども可能です。
そのため、万が一端末紛失を行った時でも端末の情報漏洩を防げるほか、業務上不要なアプリで業務効率の低下に繋がることも防げます。
なお、UEMで提供される機能は、対象のデバイスやOSによって変わる点に注意しましょう。
UEMが求められている背景
UEMが求められている背景として挙げられるのが、デバイス環境の多様化です。
近年は、パソコンだけでなく、タブレットやスマートフォン、IoTデバイス(スマート家電や産業用ロボットといったインターネットに接続可能なデバイスの総称)など、さまざまなデバイスが企業で使われています。
また、BYOD(社員が個人のデバイスを業務で利用すること)やリモートワークが広まり、企業が管理するデバイスが増加しているのも大きなポイントです。
デバイスを個別で管理するのは効率が悪く、セキュリティ面の危険性も高まります。
「多様なデバイスを一元管理したい」「セキュリティを強化したい」という課題を解決するために、UEMが取り入れられるようになったと考えられるでしょう。
UEMとEMM・MDM・MAM・MCMの違い
MDM・MAM・MCM・EMM・UEMの機能や特徴を整理すると、以下のようになります。
| 名称 | 機能・特徴 |
|---|---|
| MDM | 企業が社員に貸与したモバイルデバイスを管理するツールアプリの一括配信や利用制限などの機能でデバイス管理を効率化する |
| MA2 | デバイス内に設定した業務用の領域を管理するツール社員は業務で使うアプリや電話を業務用の領域で利用できるBYODで用いられることが多い |
| MCM | 業務で使う資料や画像などのコンテンツを管理するツール |
| EMM | MDM・MAM・MCMの機能を兼ね備えたツールデバイスの使い道が広範囲にわたる場合、EMMによって多様な管理への対応が可能 |
| UEM | EMMの機能を網羅し、スマートフォンやIoTデバイスなど多様なデバイスを管理できるツール |
UEMは、デバイスを包括的に管理できる機能を備えているのに加え、多様な種類のデバイスに対応できることが他のツールとの違いです。
UEMであれば、社内にある端末を1つのシステム・1つの画面でまとめて管理することができます。
すべてのデバイスを一元管理できることが、UEMの最大の強みといえるでしょう。
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UEMを導入するメリット3つ
UEMを導入する3つのメリットは、以下の通りです。
それぞれのメリットを詳しく解説します。
①セキュリティ強化に繋がる
UEMは、セキュリティポリシーのもとで全てのデバイスを管理できるため、管理漏れや設定ミスを防ぎ、安全性を維持できます。
紛失や盗難が起きた際は、リモートロックやリモートワイプなどで情報漏洩を防いだり、不正アクセスを抑止したりすることが可能です。
そのため、企業で利用するデバイスのセキュリティ強化に繋がります。
②システム管理が簡単になる
UEMは、スマートフォンやパソコンなどのさまざまなデバイスを一元管理できる点もメリットです。
デバイスごとに管理システムを切り替える作業が不要となり、管理業務の負担削減に繋がります。
例えば、UEMならiOSやAndroid、Windowsなど別々のプラットフォームのデバイスも、1つのツールで包括的な管理が可能です。
管理の負担が減れば他の業務に集中できるようになり、業務効率化を実現できます。
③生産性向上に繋がる
UEMの導入でデバイス管理が効率化すれば、生産性向上にも繋がります。
例えば、全デバイスにセキュリティパッチやアップデートを自動で適用することで、管理者の作業負担を抑えられるだけでなく、デバイスのセキュリティトラブルの抑制が可能です。
社員はトラブルに邪魔されることなく業務を進められるようになり、生産性が向上します。
UEMを導入する際のポイント2つ
UEMを導入する際の2つのポイントは、以下の通りです。
それぞれのポイントを詳しく解説します。
①導入目的を明確にする
UEMは、導入目的を明確をはっきりとすれば必要な機能も明確になり、適切なツールを選べるようになります。
提供されている機能や制御範囲は、対象となる端末により異なるため、目的や対象機器を明確にせずに導入するとミスマッチが生じてしまうでしょう。
導入目的の主な例は、以下の通りです。
- パソコンやスマートフォンなど、さまざまなデバイスを一元管理したい
- セキュリティリスクを抑止できる機能が欲しい
- 管理コストを抑えたい
このように、具体的な目的をリスト化するのがおすすめです。
②現場の意見も聞く
UEMは、さまざまなデバイスを管理できるため、企業の規模によってはUEMを使う関係者が多くなる場合があります。
それぞれの関係者が使いづらいツールだと、せっかくUEMを導入しても想定していた効果を得られません。
そのため、実際に現場で利用する社員の意見をヒアリングしてから導入することで、隠れたセキュリティリスクを生むことを防げるでしょう。
目的を設定する段階から現場と共通認識を持つことで、スムーズにUEMを導入・運用できるようになります。
UEMを導入する際の注意点2つ
UEMを導入する際の2つの注意点は、以下の通りです。
それぞれの注意点を詳しく解説します。
①UEMに対応していない端末もある
社内にあるすべての端末を一元管理できるのがUEMの強みですが「インターネットに接続されている端末なら、何でも管理できるわけではない」という点に注意が必要です。
インターネットに接続せず、作業用としてだけ使っているデバイスはOSが更新されていないことも少なくありません。
例えば、VistaやWindows7といった古いOSはUEMに対応していない可能性が高いでしょう。
端末を買い換えたり、OSを更新したりしてUEMを使える環境を整えてください。
②導入には手間がかかる
UEMの導入はシステム管理の負担を減らしてくれますが、導入にはさまざまな設定が必要です。
特に、企業のセキュリティポリシーをUEMに設定するのには手間がかかり、設計ミスが全体のデバイスに悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、モバイルデバイスとパソコンではOSの特性が変わるため、個別の仕様に合わせたセキュリティポリシーの設計が重要です。
また、特殊なデバイスや古いOSが含まれていると、全機能を適用できず、運用フローに滞りが生じる場合もあります。
導入スケジュールに余裕を持たせることはもちろん、社内マニュアルの整備や代理店依頼などを行うなどの対策が必要です。
「UEMが必要な企業」と「MDMが最適な企業」の特徴
企業の環境によっては、UEMが必要な企業とMDMが最適な企業に分かれる場合があります。
以下では、それぞれの企業の特徴を解説します。
MDMが最適な企業の特徴
管理対象が、スマートフォンやタブレットといったモバイルデバイスの企業はMDMが最適です。
MDMの管理は、アプリの一括配信や利用制限など、デバイス自体の設定が目的とされています。
高度なアクセス制限やアプリ制御まではしなくても良いが、万が一の端末紛失の際に遠隔でデータの削除や画面ロックを行いたい場合はMDMがおすすめといえるでしょう。
UEMを導入・検討すべきな企業の特徴
管理対象が、モバイルデバイスだけでなく、パソコンやプリンター、IoTデバイスといった全てのエンドポイントの場合はUEMの導入を強くおすすめします。
- パソコン用とスマホ用で別々の管理ツールを導入している場合
- テレワークなどで利用する社外端末の安全性を保ちたい場合
- 社員の個人端末の業務データを暗号化して管理したい場合
UEMは端末の状態を細かく検知して、アクセス権を自動的にコントロールできるため、管理機器が複数あり、すべてを包括して守りたい場合はUEMが必要となるでしょう。
MDMの導入なら「法人携帯ファースト」へお問い合わせください

法人携帯ファーストは、docomo・au・ソフトバンク・楽天モバイル、大手4キャリアの正規代理店です。
各社にプロの専任スタッフが付き、MDMや法人携帯の導入をサポートしています。
管理者画面構築など、複雑な初期設定も専任スタッフがしっかりサポートしてくれるため、手間をかけることなく、MDMの導入が可能です。
次項では、法人携帯ファーストを利用してMDMを導入した企業の3つの事例を紹介します。
法人携帯ファーストの利用を検討する際の参考にしてください。
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事例①配送業
A社では、各社員が個別に法人携帯を管理していたことから、管理体制にバラつきがあり、情報を一元管理できていない点が課題でした。
そこで、法人携帯ファーストでは機種変更時のデータ移行をはじめ、MDMを活用した端末の一括管理体制を構築しています。
その結果、全ての法人携帯を一元管理できるようになり、社員ごとのデータ使用量の確認や、紛失時のリモートロックといったセキュリティ対策が強化されました。
また、MDMによる位置情報の把握が可能になったことで、車両の現在地がすぐに把握でき、業務効率が大幅に向上しています。
その結果、無駄な連絡や確認作業が削減され、業務全体のスピード感が向上したそうです。
事例②製造業
B社では、約50台の法人携帯に対して社内のIT担当者が1名のみで、デバイスの管理や設定、トラブル対応まで全てを担っている状況でした。
そのため、新規デバイスの設定や機種変更時のデータ移行に多くの時間がかかり、本来注力すべき業務に手が回らない状態が続いていたことからご相談をいただいています。
法人携帯ファーストでは、法人携帯の運用体制を見直し、MDMを導入しています。
初期設定や運用面については外部サポートを活用し、社内での対応負担を軽減する体制を構築することで、設定や管理作業の効率が大幅に向上したそうです。
一定のルールで運用できる環境が整ったことで、トラブル対応のスピードも向上しています。
- 運用負担が大幅に軽減
- 属人化していた管理体制が改善
事例③警備業
C社では、各デバイスの利用状況が把握できておらず、どのデバイスを誰が使用しているのかが曖昧な状態でした。
また、万が一デバイスを紛失した際の対応手順も明確ではなく、情報漏洩などのセキュリティ面に不安を抱えていたことからご相談をいただいています。
法人携帯ファーストでは、デバイス管理体制の見直しを行いMDMを導入し、各デバイスの利用状況や位置情報を一元的に把握できる環境を整備しました。
遠隔ロックやデータ制御・紛失時の対応フローを明文化し、社内で統一した運用ルールを整備したことで、紛失時の初動対応が迅速に行えるようになっています。
まとめ
UEMは、リモートワークやBYODなどで多様なデバイスを利用する際に最適です。
それぞれのデバイスを管理する負担が軽減し、業務効率化や生産性向上を期待できます。
また、セキュリティ強化により、情報漏洩や不正アクセスといったリスクも抑えられるでしょう。
ただし、モバイルデバイスのみの利用ならMDMで十分という場合もあります。
UEMを導入する際は、自社の環境に適合しているかしっかり検討することが大切です。
適切な管理ツールを導入し、安心してデバイスを使用できる環境を作ってください。
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