会社用携帯は契約すべき？メリット・デメリット、注意点まで全解説！

会社用携帯の導入を検討しているものの具体的にどのようなメリットがあり、何に注意すべきか分からず導入に踏み切れない企業も多いのではないでしょうか。

結論を言うと、会社用携帯を導入することで業務効率の向上やセキュリティ強化が期待できます。

一方で、コスト負担や私的利用のリスクといった側面もあるため、注意しましょう。

導入を成功させるためのポイントや適切な運用ルール、契約までの具体的な流れについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

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会社用携帯があると便利！

会社用携帯は、社員の業務効率を高めて業務とプライベートの切り分けにも役立つため、導入する企業が増えています。

例えば、外出先でもすぐに連絡が取れるため、スピーディな対応が可能になったり、個人携帯を業務で使う必要がなくなることで、社員のプライバシーを守ることにもつながります。

また、通話履歴や通信内容の管理がしやすくなるため、情報漏洩リスクの軽減にも効果的です。

ちなみに「会社用携帯」とよく混同されがちなのが「法人携帯」ですが、どちらも会社が業務のために携帯電話を用意する点では同じです。

しかし、法人携帯は携帯キャリアと法人契約を結んで導入されるもので、契約内容や料金プランが個人契約とは異なるビジネス向けのプランが適用されます。

法人携帯の仕組みを活用することで、よりコストパフォーマンスよく導入できるというメリットがあります。

会社用携帯とBYODの違い

会社用携帯は、端末の所有者が企業であり、BYODは社員本人が所有します。

会社用携帯は、企業が端末を支給して一元管理できるため、セキュリティやコスト管理に優れる一方で、導入費用が高くなりやすいのが特徴です。

一方、BYODは社員の私物端末を業務に活用することで、コスト削減や利便性向上が期待できる反面、情報漏洩のリスクや管理の複雑さが課題となります。

会社用携帯のメリット

• セキュリティポリシーを企業側で統一・管理できる
• 私的利用を制限でき、業務効率が高まる
• 故障・紛失時も企業側で迅速に対応可能

会社用携帯のデメリット

• 導入コスト・通信費が企業負担になる
• 管理のためのシステム導入や人件費が発生する

BYODのメリット

• 企業側のコストが削減できる
• 社員が使い慣れた端末で仕事ができる

BYODのデメリット

• セキュリティリスクが高まる
• 業務と私用の区別が曖昧になりやすい
• 紛失や情報漏洩時の対応が難しい

会社用の携帯を契約する5つのメリット

会社用の携帯電話は、契約することによりプライベートと仕事の区別がしっかりつくようになり、従業員のエンゲージメント向上につながります。

また、そのほかにも、以下のようなメリットがあげられます。

• 業務効率・生産性の向上
• セキュリティ対策の強化
• 費用の経費計上が容易になる
• 通信コストの削減
• 社員のプライバシー保護

ここではそれぞれのメリットを詳しく紹介します。

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法人携帯の7つのメリットを解説！デメリットと契約に失敗しないためのポイントも紹介！

①業務効率・生産性が向上する

社用携帯を導入することで、会社全体の業務効率がアップします。

そのほか、移動中や待ち時間にもスケジュール確認や日報作成といった細かな業務も片付けられるため、会社用の携帯電話があれば時間を有効活用できるでしょう。

なお、管理者にとっては、社員間のコミュニケーションが円滑になることでプロジェクトの進捗管理がしやすくなるメリットもあります。

紙ベースの報告業務などをデジタル化することでペーパーレス化が進み、印刷コストや管理の手間を削減可能です。

会社用携帯は社員と管理者の双方にとって業務効率と生産性の向上をもたらし、会社全体の成長を後押しします。

②セキュリティ対策につながる

会社用携帯を導入することでモバイルデバイス管理（MDM）というツールを活用して、セキュリティの強化も可能です。

個人の携帯電話では、携帯電話を落とした際に外部に企業の機密情報を見られるなどのリスクがあります。

しかし、会社用携帯ならMDMツールによりすぐにロックをかけたり、データの消去をしたりすることで大切な情報が外部に漏れるリスクを大幅に減らせるのです。

会社全体でのセキュリティ対策で大切な情報を保護し、社員も安心して業務に取り組める環境を整えることにつながります。

【関連記事】
法人携帯で行うべきセキュリティ対策とは｜対策不足によるリスクと導入時の運用ルールについて解説！

③費用を経費計上しやすくなる

法人契約した会社用携帯は基本的に業務専用となるため、通信費や端末代などを全額経費として計上できます。

一方で従業員が個人の携帯電話を仕事で使う場合、毎月の利用明細から仕事で使った分だけを正確に抜き出して計算をする必要があり、経理担当者の手間が増えます。

会社用携帯であれば、請求書も会社に一括で届くため、経理担当者は個々の利用状況を細かく確認・按分する手間が省け、会計処理が格段に楽になるでしょう。

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法人携帯は経費計上できる！スマホ代や電話料金など勘定科目別の仕訳方法も解説

④コストの削減につながる

会社としてまとめて携帯電話を契約すると、法人専用のお得な料金プランや契約台数に応じた割引が適用できます。

社員間の無料通話や、部署やチーム内でのデータ通信量の分け合いが可能なプランを選ぶことで、月々の通信費を抑えることが可能です。

その他、会社用携帯のキャリアがバラバラな場合、キャリアを統一して法人プランに見直すことで、通信コストを大幅に削減できるでしょう。

担当者の出張や外出が原因で回答を保留にすることが少なくなり、顧客満足度の向上も期待できます。

【関連記事】
法人携帯のコスト削減方法とおすすめキャリア4社！｜コスト削減のポイントや注意点も解説

⑤社員のプライバシー保護にもつながる

会社用電話を利用することで、従業員は個人の電話番号を仕事で使う必要がなくなり、仕事とプライベートをはっきりと区別できます。

個人の携帯電話を仕事で使う場合、お客様や取引先など社外の人にも個人の電話番号を教えなければならない場面が出てくるかもしれません。

しかし、電話番号は大切な個人情報であり、プライベートな連絡先を仕事関係者に伝えることに抵抗を感じる社員も少なくないでしょう。

その点で会社が社員に会社用携帯を支給することは、従業員のプライバシーを守ることに繋がります。

【関連記事】
個人携帯の業務利用はコンプライアンス違反に該当する！｜3つの課題とリスク、トラブル回避の方法を解説

会社用の携帯を契約する3つのデメリット

社用携帯の導入は多くのメリットがある一方でデメリットもあります。

以下から主なデメリットとして考えられる3つを紹介します。

• 個人携帯との2台持ちによる従業員の負担
• 従業員による私的利用のリスク
• 導入コストとランニングコストの発生

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法人携帯のデメリット3つと対応策！メリットやコストを抑えて契約する方法も解説！

①個人携帯との二台持ちを負担に感じる従業員もいる

会社から携帯電話を支給されると、従業員は自分の携帯電話と合わせて二台持ちになります。

特にスマートフォンは一台でもかさばることがあり、二台になると持ち運びが面倒だと感じる従業員もいるでしょう。

さらに、会社用の携帯を持つことで「休日や業務時間外でも仕事の連絡が来るのではないか」と精神的な負担を感じることも考えられます。

そのため、会社としては社員のプライベートな時間を尊重するために、休日は緊急時以外の連絡を控える、業務時間外は電源を切っても良いといったルールを設けるなどの配慮が重要です。

【関連記事】
社用携帯で休日も電話対応をさせるのは違法？電話対応させる場合の正しい対処法を解説

②従業員の私的利用につながる可能性がある

会社用携帯は、従業員が私的利用をすることで問題が起きる可能性があります。

例えば、私的な通信やデータ利用による会社の通信費増加や、業務外のサイト閲覧やアプリ利用による、マルウェア感染、情報漏洩などのセキュリティリスクです。

会社用携帯は会社から業務のために貸与されるものであり、原則として業務以外での利用は認められていません。

私的利用が常態化すると従業員の業務への集中力が低下し、生産性が落ちることも考えられます。

③導入コストとランニングコストが発生する

社用携帯を導入する際には、導入コストとして、端末本体の購入代金や契約時の事務手数料などが発生します。

導入前には複数の携帯会社や代理店から見積もりを取り、必要な機能や台数、利用状況などを考慮して慎重にプランを検討することが大切です。

また、導入後も毎月の基本料金や通話料、データ通信料といったランニングコストがかかることを念頭に置いておきましょう。

費用は会社負担であるため、従業員数が多い場合は、月々の支払いも大きな金額になります。

会社用携帯の導入が向いている企業の特徴

会社用携帯の導入は、業務効率の向上やセキュリティ対策の観点から、多くの企業で注目されています。

しかし、すべての企業にとって必要不可欠というわけではありません。

• 外回りや営業活動が多い企業
• 金融・不動産・ITなどの顧客情報を扱う業種
• リモートワークやテレワークを導入している企業

自社に導入すべきか検討している企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

外回りや営業活動が多い企業

営業職や現場対応が中心となる職種では、社外にいる時間が長いため、迅速な連絡手段が不可欠です。

会社用携帯を支給することで、社員同士の連絡や顧客対応がスムーズになり、ビジネスチャンスの損失を防ぐことができます。

金融・不動産・ITなどの顧客情報を扱う業種

個人情報や機密データを取り扱う業界では、情報漏洩対策として会社用携帯の導入が重要です。

特に金融・不動産・IT関連など、顧客とのやりとりが多い業種では、法人管理のモバイル環境が信頼性を高める要素となります。

また、会社用携帯の採用は、企業が端末を一括管理できることで、パスワードの設定やアプリの制限、データの遠隔削除といったセキュリティ対策を徹底できるメリットがあります。

リモートワークやテレワークを導入している企業

在宅勤務やフレックス制を採用する企業にも、会社用携帯の導入がおすすめです。

業務用に最適化された会社用携帯を普及することで、社外でもセキュリティを保ちながら効率的に情報共有を行えます。

会社用携帯であれば、端末の位置情報管理やリモートワイプ（遠隔データ削除）など、IT部門が一元的にコントロールできるため、トラブルの予防や早期対応にもつながります。

会社用携帯を契約する場合は、運用ルールの取り決めが重要！

社用携帯を導入する際には、運用ルールを明確に定めておくことが非常に重要です。

ルールが曖昧なままでは、従業員による私的利用が行われたり、情報漏洩などのセキュリティリスクが高まったりする可能性があります。

運用ルールの具体的な項目の例は以下のとおりです。

運用ルールを丁寧に定めることで会社用携帯のメリットを最大限に活かしつつ、潜在的なリスクを最小限に抑えることが可能です。

会社用携帯の利用ルールに関する、より詳しい内容は以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

【関連記事】
社用携帯の利用ルールに必要な項目5選！ルール策定のメリット・デメリットやポイントも解説

私的利用の禁止、または許容範囲

会社用携帯は原則として業務専用端末であり、私的な利用は制限または禁止するのが一般的です。

ただし、昼休みなどの業務時間外において、軽度な私的利用を許可するケースもあります。

ある程度の私的利用を許可する場合も、利用範囲を明文化し、社員全員が共通認識を持てるよう、社内規定にしっかりと記載しておくことが大切です。

セキュリティ対策で行う範囲

会社用携帯の安全性を確保するためには、以下のようなセキュリティ対策の徹底が求められます。

• パスワード設定や生体認証の義務化：第三者による不正アクセスを防止
• 不要なアプリのインストール制限：業務に無関係なアプリが情報漏洩の原因となるのを防ぐ
• リモートワイプ機能の導入：万が一端末を紛失した際に、遠隔操作でデータを削除できるようにする

セキュリティ対策をすることにより、企業データや顧客情報の安全性を高めることが可能です。

顧客情報や社内機密といった重要情報の取り扱い範囲

会社用携帯では、顧客情報や社内の機密情報を扱うこともあるため、取り扱いに関する厳格なルールが必要です。

• 機密性の高いデータは端末本体に保存せず、クラウド上で管理する
• メールやチャットツールには暗号化通信を採用し、通信経路の安全性を確保する

会社が利用状況を確認する範囲

会社用携帯の利用状況を適切に管理するには、MDM（モバイルデバイス管理）システムの導入が効果的です。

• 端末ごとの通話・通信履歴やインストール済みアプリの確認
• 使用状況の定期的なログチェックによる不正利用の早期発見

企業側が会社用携帯の管理体制を整備することで、セキュリティ強化と業務の透明性が両立できます。

紛失や故障が発生した場合の報告手順や対処法

会社用携帯を使用している以上、端末の紛失や故障は避けられないリスクです。こうしたトラブルが発生した場合には、迅速な対応が求められます。

• 紛失・故障を確認したら30分以内に上長または情報管理部門に報告
• 必要に応じて回線の停止、端末のロック、遠隔データ削除などを即時に実行
• 事後には原因を調査し、報告書を提出するなどの再発防止策も徹底

会社用携帯の導入時の3つの注意点

会社用携帯を効果的かつ安全に運用するためには、いくつかの注意点があります。

主に考えられる3つの注意点を紹介します。

• 利用ルールの策定
• 紛失・故障時の対応ルールの明確化
• 法人携帯の管理体制の整備

それぞれの注意点について詳しく解説します。

①利用ルールは必ず策定する

会社用携帯を導入する際には、従業員向けの利用ルールを必ず策定しましょう。

会社用携帯を「何のために使うのか」という使用目的を明確にすることが重要です。

「業務連絡専用」や「顧客対応のみ」といった具体的な目的を定めることで、従業員も利用範囲を理解しやすくなります。

また、ルールには私的利用の禁止を明記したうえで、私的利用が発覚した場合の罰則についても定めておくと、不正利用の抑止につながります。

②紛失・故障時のルールを決めておく

会社用携帯の紛失や故障は、情報漏洩などの重大なリスクにつながる可能性があります。

万が一の事態が発生した際に従業員が慌てず、会社として迅速かつ適切に対応できるように、あらかじめルールを明確に定めておくことが不可欠です。

【具体的にルールに盛り込む内容】

• 報告義務と連絡フロー:
  紛失や故障が発生した場合に報告すべき担当者と、その後の連絡体制を明確にします。
• 緊急時の対応:
  遠隔でのロックやデータ消去の手順、代替機の貸与プロセスなどを定めておきます。
• 警察への届出:
  紛失した場合には、警察へ遺失届を提出する手順も周知しておくと良いでしょう。

【関連記事】
社用携帯の紛失によるリスクを防ぐ3つの対策｜紛失時の対処方法や社用携帯導入時のポイントも解説！
法人携帯が故障したときの対処法3選！修理の依頼窓口やよくある質問まで解説

③会社で法人携帯を管理する

会社用携帯の導入は、本体の初期設定をして従業員に渡すだけで終わりではありません。

会社として、法人携帯導入後の管理体制をしっかりと整えることが非常に重要です。

「どの従業員がどの携帯端末を利用しているのか」を正確に把握して管理台帳などで記録しておきましょう。

何か問題が発生したときには管理台帳を確認し、迅速に対応できます。

通話履歴やデータ通信量などを確認して、極端に利用が多くないか、業務外での不適切な利用が疑われる点はないかなどをチェックします。

この確認により、従業員の私的利用を抑止するだけでなく、無駄なコストの発生を防ぎ、情報漏洩のリスクを低減させることにも繋がります。

多数の端末を一元的に管理できるモバイルデバイス管理（MDM）といったツールを活用することで効率的な管理が可能です。

【関連記事】
【完全版】MDM（モバイルデバイス管理）とは？導入による効果やメリット、注意点を分かりやすく解説！

会社用携帯の選ぶ時の3つのポイント

会社用携帯を導入する際、単に端末を支給すればよいというものではありません。

導入後の活用度や管理体制、コストパフォーマンスを左右するため、事前にしっかりと比較・検討することが重要です。

• 利用目的に応じたキャリアやプランを選定する
• データ通信量や通話時間を考慮する
• セキュリティ機能や管理システムの有無を確認する

①利用目的に応じたキャリアやプランを選定する

自社の業務において、どのように会社用携帯を使う場合が多いのか、明確にしましょう。

一方、社外での作業が多く、クラウドサービスや業務アプリを多用するような業務スタイルであれば、大容量のデータ通信プランを選定するのが適切です。

キャリアによって法人向けの特別プランが用意されていることもあるため、複数社を比較しながら選ぶことをおすすめします。

②データ通信量や通話時間を考慮する

次に重要なのが、実際の利用状況に見合ったプランを選ぶことです。

これまでの通信量や通話時間の実績がある場合は、それを基に最適なプランを見極めることで、無駄なコストを抑えることが可能です。

また、会社用携帯の導入後も利用状況を把握するため、データ使用量や通話時間を可視化できる仕組みの導入も検討しましょう。

③セキュリティ機能や管理システムh3の有無を確認する

会社用携帯を安全に運用するためには、セキュリティ機能がしっかり備わっているかどうかも非常に重要なポイントです。

特に、従業員が外出先や自宅など社外で業務を行うケースがある場合は、万が一に備えた対策が必須です。

例えば、MDM（モバイルデバイス管理）に対応したキャリアや端末を選ぶことで、端末のロック・アプリの制御・データの遠隔削除などが可能になり、情報漏洩リスクを大幅に軽減できます。

会社用携帯を契約するなら「法人携帯ファースト」がおすすめ！

会社用の携帯を導入するときには「法人携帯ファースト」での契約がおすすめです。

法人携帯ファーストは、スタッフは迅速かつ丁寧な対応をモットーとし、顧客要望をしっかりとヒアリングした上で最適なプランやサービスを提案してくれます。

コスト削減はもちろん導入後のサポート体制についても重視しているので、安心して社用携帯を運用開始できるでしょう。

また、docomo、au、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4キャリアに対応していて、見積もりもスピーディーに提示してくれるため比較検討もしやすいのが特徴です。

社用携帯の導入で迷ったら一度ぜひ「法人携帯ファースト」に相談してみてくださいね。

法人携帯ファーストでの会社用携帯の導入事例3つ

導入事例①

～導入前の課題～

営業担当が個人携帯を使って顧客対応を行っていたため、営業時間外の連絡対応が常態化し、担当者の負担が大きくなっていました。

また、個人番号を使用していたことによるプライバシーや情報管理上のリスクも懸念されていました。

さらに、商談内容の社内共有が不十分で、担当者変更時の引き継ぎミスが多発していた点も大きな課題でした。

～導入後の効果～

法人携帯の導入により、顧客対応の履歴管理が可能となり、担当者間の情報共有や引き継ぎが円滑に行えるようになりました。

これにより、対応の質が向上し、業務の属人化も解消しました。

また、プライバシー保護と情報セキュリティの強化につながり、社内外の双方に安心感を与える結果となりました。

導入事例②

～導入前の課題～

患者様からの問い合わせや予約対応を、スタッフの個人携帯や固定電話で行っていたため、対応にかかる負担が大きく、緊急時やスタッフ不在時の連絡体制にも課題がありました。

また、個人の電話番号を使用していたことで、プライバシー面での不安も拭いきれませんでした。

～導入後の効果～

法人携帯の導入により、スタッフ間の連携が強化され、患者対応のスピードと対応品質が向上しました。

予約確認業務もスムーズになり、無断キャンセルの減少にもつながっています。

さらに、業務時間外に個人携帯で連絡を取る必要がなくなり、スタッフの負担軽減にも寄与しています。

導入事例③

～導入前の課題～

社員がリモート勤務やクライアント先での業務を行う機会が多く、連絡手段として法人携帯を導入していました。

しかし、必要に応じて都度契約を追加していたため、契約時期がバラバラで、かつ複数の通信キャリアと契約していたことから、端末や契約の管理が煩雑になっていました。

～導入後の効果～

通信キャリアを一本化することで、端末や契約の一元管理が可能となり、管理業務の効率が大幅に向上しました。

さらに、請求書も一本化されたことにより、経理面での負担も軽減されました。

会社用携帯を契約する流れ

社用携帯の導入を検討する際は、契約までの流れを把握しておくと、スムーズな手続きが可能です。

主な契約の流れを4つに分けて紹介します。

• 契約先の選定と問い合わせ
• プランの提案と見積もり
• 契約手続き
• 端末の納品と利用開始

各ステップを一つずつ具体的に見ていきましょう。

①契約先を選定する

社用携帯を契約する、最初のステップは契約先の選定です。

複数のキャリアや代理店をピックアップして比較検討することをおすすめします。

なお、契約先を選ぶ際、月額料金や端末価格といった金額面だけで判断するのは早計です。

なぜなら、契約後のサポート体制が契約先によって大きく異なるためです。

契約先によっては問い合わせが電話のみの場合や、手続きが必要な場合に、必ずショップへ足を運ばなければならないケースもあります。

特におすすめなのは、企業に直接訪問してプラン説明を行ってくれたり、契約後も専属の担当者がサポートしてくれたりと手厚いサポート体制が整っている代理店です。

会社用携帯の知識があまりない担当者の方でも、安心して導入から運用まで任せることができるでしょう。

②見積もりをする

契約したい携帯キャリアや代理店をいくつかピックアップしたら、次に見積もりを行いましょう。

1社だけではなく相見積もりをすることで、各社の料金プランや割引条件、サポート内容などを具体的に比較検討ができるためおすすめです。

法人契約の場合は契約台数や交渉によって、個人契約よりも大幅に安い価格で契約できる可能性があります。

手間はかかりますが、のちの導入コストや月々のランニングコストを大きく削減することに繋がるため、必ず相見積もりを実施しましょう。

③打ち合わせ・契約をする

見積もり内容に納得できたら、契約先との打ち合わせと契約手続きを行いましょう。

具体的にどの料金プランにするか、必要なオプションサービスは何かなどを詳細に決定していきます。

どのプランが自社に最適か分からない場合でも、代理店契約であれば、企業の利用状況やニーズに合わせたプランを提案してくれます。

打ち合わせをスムーズに進めてより的確な提案を受けるためには、事前に社内で「誰が」「どのような目的で」「どの程度」携帯を利用するのかといった情報を整理しておくことが重要です。

これにより打ち合わせや契約までの時間を短縮し、自社にぴったりのプランを選びやすくなります。

④納品

打ち合わせと契約手続きが無事に完了すると、会社用の携帯端末が納品されます。

納品までの期間は契約するキャリアや代理店、端末の在庫状況によって異なりますが最短で即日、長くても数営業日ほどでオフィスに届くことが多いでしょう。

端末の到着後、すぐに利用を開始できる場合もあれば、簡単な初期設定が必要な場合もあります。

納品時には契約内容と相違がないか、注文した機種や台数、色や付属品などが全て揃っているかを確認しましょう。

同梱される納品書には、納品日や商品名、数量、金額などの情報が記載されていますので、契約内容と照らし合わせて間違いがないかを確認することが大切です。

不明な点や不備があった場合は、速やかに契約先の担当者に連絡を取りましょう。

会社用携帯の契約に関するよくある質問3つ

①データ通信量の最適化で無駄を省く

業務内容によっては、社員によって通信の使用量にばらつきがあるため、一律の大容量プランでは非効率になることもあります。

このような場合には、過去の使用実績を分析したうえで、社員ごとに最適な通信プランを個別に設定するのがおすすめです。

②格安SIMや法人割引を組み合わせる

格安SIMの利用や法人割引の利用は、通信費を抑えたい企業にとって、格安SIMの活用は非常に有効な手段です。

特に、社内通話が中心で外部との通信がそれほど多くない場合、大手キャリアに比べて大幅にコストダウンが可能です。

さらに、法人契約にすることで、キャリアごとに法人限定の割引プランや端末セット割引などが用意されている場合もあります。

格安SIMを提供する企業でも、法人向けサービスが充実している事業者を選べば、サポート面やセキュリティ面でも安心して利用できます。

③長期契約特典やキャンペーンを活用

会社用携帯を長期間の利用を前提とした契約では、キャリア各社が用意している「法人向けキャンペーン」をうまく活用することで、コストをさらに抑えることが可能です。

たとえば、初期費用の無料化、端末代金の割引、月額基本料の減額など、期間限定で提供される特典も多く、導入タイミングによっては大きなコストメリットを得られます。

まとめ

社用携帯は業務効率化や生産性向上に役立つツールです。

導入するとセキュリティ強化や経費処理の簡略化、コスト削減、社員のプライバシー保護といったメリットが期待できます。

一方で携帯電話を二台持つ負担や私的利用、コスト発生といったデメリットも存在します。

デメリットに対応するには私的利用の範囲やセキュリティ対策、情報取り扱い、紛失時の対応などを定めた明確な利用ルールの策定が不可欠です。

なお、会社用携帯の導入や運用に不安があれば専門知識とサポート体制を持つ「法人携帯ファースト」のようなサービスへの相談がおすすめです。

docomo、au、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4キャリアに対応しているため、スピーディな比較検討ができるでしょう。

HPより無料で問い合わせが可能なので、検討中の方はぜひ一度お問い合わせをしてみてください。