大手4社の取り扱い法人携帯はセキュリティ対策が必須！対策不足によるリスクと行うべきセキュリティ対策を解説！
2025.04.28
法人携帯のセキュリティ対策、していますか？
パソコンに比べ、ウィルス対策のイメージが薄れがちな携帯電話ですが、系チア電話を介してウィルス感染につながるケースもあります。
万が一ウィルスに感染してしまうと、情報漏洩などのリスクがあるため、セキュリティ対策は必須です。
そこで今回は「セキュリティ対策をしたいけど、法人携帯でどのように行えば良いのかよく分からない」という方向けに、法人携帯のセキュリティ対策方法をご紹介します！
目次
法人携帯のセキュリティ対策が必要な理由
法人携帯を導入するにあたり、セキュリティ対策がされていないと、情報漏洩のリスクがあります。
万が一、顧客リストや機密情報の流出などが発生すると、企業にとっても致命的な事態になってしまいます。
たとえば、社会的信用の低下やブランド価値の低下、個人情報提供者からの損害賠償請求など、結果として企業の損益につながるのです。こういった事態を防ぐためにも、セキュリティ対策を正しく行いましょう。
個人携帯を利用している場合、より情報漏洩リスクが高い！
個人携帯を利用する場合、チャットアプリやSNSの利用、アカウント管理やセキュリティ対策も各個人で行うため、情報漏洩リスクが高いです。
企業側で私物端末を十分に管理できないため、個人携帯がウイルス感染やハッキングにあい、社内情報が外部に流出してしまう可能性があります。
また、業務データが個人のクラウドストレージに保存されたり、従業員退職後も端末内に重要情報が残り続けたりすることで、いつどこから情報が漏れたか特定することも困難になってしまうのです。
このように、個人携帯を業務に使う状況では情報漏洩の危険性が高く、対策なしでは安心して利用できません。
法人携帯のセキュリティ対策不足による情報漏洩の事例
法人携帯のセキュリティ対策不足により、実際に起きた事例をご紹介します。
マルウェア感染による顧客データの流出
「マルウェア」とは悪意あるソフトウェア全般を指す言葉で、ウイルスやスパイウェアなどさまざまな種類があります。
マルウェア感染は気づきにくく、一度侵入を許すと機密データが抜き取られる恐れがあるため注意が必要です。
ある企業では、問い合わせメールを装った不審なメールの添付ファイルを社員が開封したことからマルウェアに感染してしまい、顧客の個人情報が外部に流出する被害が発生しました。
このケースでは、メールの内容を安易に信用してしまったことと、端末側でウイルス対策ソフトなどの対策を講じていなかったことが原因と考えられます。
同様なケースのトラブルを起こさないように、社員の教育をしっかり行ったり、ウイルス対策ソフトの導入・更新を随時行ったりするようにしましょう。
25万人の個人情報が漏洩
2024年には、身代金要求型ウイルスによる被害が発生しています。
何者かによる攻撃によって複数のサーバーが停止し、従業員や取引先など合わせて25万人以上の個人情報が流出しました。
これにより、企業は、補償や調査・復旧対応として約24億円もの特別損失を計上する事態となったのです。
社用スマホや社内システムがコンピュータウイルスなどのマルウェアに感染すると、端末内の顧客データが外部に流出してしまう危険があります。
一度のマルウェア攻撃で、甚大な被害が生じた事例と言えるでしょう。
フィッシングメールによる不正アクセス
フィッシングメールとは、正規の企業などを装ったメールを送りつけ、偽物のサイトに誘導してウイルス感染させたりID・パスワードを盗み出したりする手口です。
例えば、実在する企業からの通知に見せかけた「アカウント更新のお願い」メールに騙されてリンク先にログイン情報を入力してしまい、情報が攻撃者に抜き取られる事件が頻発しています。
実際に、フィッシングメール経由でスマホに不正アプリをインストールされてしまい、社内ネットワークに侵入され機密情報が漏洩したケースもあるのです。
フィッシング攻撃は年々巧妙化しており、正規のメールと区別がつきません。
そのため、メールの送信元や内容に少しでも不審な点があればリンクを開かない、社員にも訓練を行うなどの対策が必要です。
社内外関係者の個人情報が流出した事例
2022年にサイトに外部から不正アクセスが行われ、会員約10万人のメールアドレスや暗号化されたパスワードが流出する事件が発生しました。
これにより、関連するすべてのサイトの閉鎖や、被害があったサーバーをネットワークから遮断する等の対応に追われています。
標的型のフィッシング攻撃によって従業員のアカウント情報が盗まれると、大規模な情報漏洩につながりかねません。
そのため、セキュリティ対策を十分に行ったり、万が一の時により迅速な対応が行えるようにマニュアルの作成を行ったりして、対策を進めていきましょう。
内部不正による情報漏洩
内部不正とは、社内の人物により重要な情報やデータが持ち出されたり、削除されてしまったりすることを指します。
在職中の人はもちろん、退職済みの社員や元関係者によるデータの持ち出しも内部不正に該当するため情報漏洩元の特定が難しく、対策の方法が非常に困難です。
なお、内部不正による情報漏洩は故意的に行われるケースもありますが、なかには意図せず情報漏洩を行ってしまうといった場合もあります。
このように、セキュリティインシデントは外部からの攻撃だけではなく、内部不正によって情報が漏洩してしまうケースも存在するのです。
元従業員が転職の際にデータを持ち出し情報が流出
2024年に退職予定の元社員が顧客情報データを不正に持ち出し、約25,406名分の氏名・住所などの個人情報が漏洩する事件が発生しました。
このケースでは、元従業員が転職先の企業での営業活動に元勤務先の顧客データを利用しており、企業にとって重大な信用問題となりました。
内部不正による情報漏洩は発覚が遅れる傾向もあり、未然防止と早期検知が重要です。
法人携帯を契約したら行うべきセキュリティ対策5つ
事例のような事故を起こさないためにも、セキュリティ対策をしっかり行っていきましょう。
ここでは、特に行ってほしい対策を5つご紹介します。
①フィルタリングサービスの利用
フィルタリングとは、主に未成年者の違法・有害なウェブサイトへのアクセスを制限し、安心してインターネットを利用できるよう手助けするサービスのことです。
フィルタリングを事前に設定しておくと、有害サイトやコンテンツにアクセスする危険を回避できます。
現在では、未成年に限らず、勤務中に社員が業務と無関係なWebサイトにアクセスするのを防ぐためやセキュリティ対策のひとつとして、企業でも導入が進んでいます。
企業がフィルタリングを実施するには、フィルタリングソフトを用いるのが一般的です。
フィルタリングソフトは以下のような機能により、有害なWebサイトへのアクセスをブロックします。
業務に無関係なサイトへのアクセスをブロック
フィルタリングソフトには、あらかじめブロックすべきサイトのリストが登録されています。
自社でブロック対象を1から考えずに済みます。
特定の行動をブロック
データのアップロードやアプリのインストール、掲示板への書き込みなど、情報流出リスクが高い行動を阻止できます。
ユーザー管理
情報流出リスクが高い社員をあぶり出し、管理できます。
マルウェア感染などによる被害が社内全体に広がる前に対処可能です。
②セキュリティ対策ソフトウエアの導入
セキュリティ対策ソフトウエアとは、コンピュータウイルスやマルウェアなどのサイバー脅威からユーザーのシステムを保護するためのツールです。
企業においては、日常的に利用しているアプリやシステム、Webサービスなどについて回るサイバー的な脅威から守ってくれて、機密情報を保護し、安心して業務に取り組むためにも、欠かせないツールです。マカフィーモバイルセキュリティ
「McAfee（マカフィー）」は、ウイルス対策ソフトの代名詞的存在の1つです。
個人・法人問わず世界中のユーザーに利用されています。
機能面を見ていくと、ウイルス・スパイウェアの検知、webサイト・ネットワークのスキャン・診断、アプリの更新による脆弱性の改善など、セキュリティソフトに求められる機能に対応しています。
契約期間に応じて料金が決まる仕組みになっており、PC・スマートフォン・タブレット問わず、インストールする端末をいくら増やしても支払う金額は変わりません。
全社的にセキュリティ対策を強化したい企業や、セキュリティソフトのランニングコストをできるだけ抑えたい中小企業には、非常に心強いツールだと思います。ノートンモバイルセキュリティ
ノートンライフロック社にて開発されている「ノートン」は、高度なウイルス検出能力と包括的なセキュリティ機能を備えたセキュリティソフトです。
法人向けでは中小企業向けに設計された 「Norton Small Business」があり、ウイルスやマルウェア、フィッシング攻撃から企業デバイスを保護します。
最大20台のデバイスにインストールでき、リアルタイム保護やデータバックアップ機能を提供します。
スマートフォン法人基本パック/ソフトバンク
「スマートフォン法人基本パック」は、個人のお客さま向け「スマートフォン基本パック」の便利な機能に、法人利用に特化した機能を追加したサービスです。
企業のセキュリティ向上や業務での利用など安心・便利にご利用できます。
携帯電話を紛失時に、管理者が会社のパソコンから遠隔でスマートフォンや携帯電話のパスワードロックやデータ消去を行える『スマートフォン安心遠隔ロック』や、ウイルス被害や個人情報の漏洩から守る『スマートセキュリティpowered by McAfee®』など合計15個のオプションサービスの利用が可能となっています。
③運用ルールの設定を行う
法人携帯においても、使い方次第でコスト面のリスクおよびセキュリティ面のリスクが高くなります。
たとえば社用携帯で動画サイトを利用したりプライベートな通話をしたりすると、業務とは無関係の通信費が膨れ上がるでしょう。
また、私用のメールアドレスと連携させるなどして、スパムメールを開いてウイルスに感染してしまえば、端末内に保存された顧客情報が漏洩するといった恐れもあります。
そのため、あらかじめ企業側が明確な管理ルールを策定し、リスクを軽減させる必要があるのです。
公衆W-iFiの使用禁止
公衆Wi-Fiを利用していると、「なりすましアクセスポイント（AP）」に遭遇してしまう危険性があります。
本物ではない、なりすましアクセスポイントを使ってインターネットにアクセスしてしまうと、スマートフォンやPCを使ってどんなWebサイトに接続したか、端末にどんなアプリがインストールされているのかといったことが丸見えになってしまうとされています。
また、たとえば偽のログイン画面や検索サイトが表示されるなどしてパスワードを盗まれたり、マルウェアをインストールさせられたりする可能性もあります。
私的利用の禁止
私的利用を禁ずる、端末は丁寧かつ慎重に扱うなど、私的利用・ずさんな管理を禁止することを明記します。
「私的利用の禁止」と記載するだけでは不明瞭な部分も多いため、無断で付加サービスの追加や変更を行わない、私的な連絡をしないなど具体的な例も併記しましょう。
セキュリティロックの設定
パスワードや生体認証で端末のロックを設定することで、紛失時など情報漏洩や不正利用を防止することができます。
④MDMサービスの利用
MDM（Mobile Device Management）は、企業や組織で使用するスマートフォン、タブレット、ノートパソコンなどのモバイル端末を一元的に管理するためのシステムです。
MDMを導入することで、遠隔からの端末ロックやデータ削除、アプリ管理、OSの更新などが管理画面から一括で可能になり、端末の紛失や情報漏洩リスクを最小限に抑えられます。また、端末の使用状況やセキュリティ状況をリアルタイムで把握できるため、IT管理者の負担も軽減でき、より安全で効率的な運用が実現します。
⑤紛失や故障時の対応の設定を行う
紛失や故障、万が一トラブルが起きてしまった際の対応フローについてもあらかじめ明確化しておくと、対処もスムーズに行えます。紛失の場合には、社用携帯の機種や設定内容によっては、位置情報を確認できる場合があります。
もし場所がわかれば周辺を重点的に探すことで、紛失した社用携帯を発見できる可能性があります。
また、社用携帯が見つからない場合でも、契約内容や機種によっては遠隔ロックやデータの遠隔消去など対策が可能です。
故障の場合には、保証サービスへの加入の有無や修理対応などあらかじめ確認しておくことが重要です。
補償サービス・修理対応などを確認し、ルール化しておくことで、トラブルに合わせたベストな対処が行えるでしょう。
法人携帯のセキュリティ対策を行うなら『MDM』『MAM』も必須！
法人携帯のセキュリティを強化するには、端末やアプリを一括管理できる「MDM」「MAM」の導入が必須です。
MDMはモバイル端末自体を一元管理する仕組み、MAMは端末内の業務アプリとデータを分離して管理する仕組みを指します。
次項から、それぞれの概要を解説します。
MDM（モバイルデバイスマネジメント）とは
MDM（Mobile Device Management、モバイルデバイス管理）とは、スマートフォンやノートパソコンなどモバイル端末自体を一元管理するシステムです。
管理者はMDMを通して全端末の設定やセキュリティを一括適用でき、OSやアプリのアップデート管理、位置情報の監視などを行うこともできます。
他にも、パスコード設定の強制や業務に不要なアプリのインストール制限、端末の紛失時には遠隔からデータ消去（ワイプ）やロックを実行でき、私的利用や不正利用による情報漏洩を防止できます。
MAM（モバイルアプリケーションマネジメント）とは
MAM（Mobile Application Management、モバイルアプリケーション管理）とは、スマートフォンやタブレット端末内の業務用アプリとデータのみを切り離して管理する仕組みです。
MAMを導入すれば、業務用アプリの一括配信・インストールや利用制限の適用、アプリ内データの暗号化、遠隔で業務データのみ消去・端末ロックといった管理を行うこともできます。
例えば、従業員の私物スマホにMAMを適用すると、業務用アプリ内のデータだけを他の個人用アプリと分離して保護できるため、企業の情報を守りつつ従業員のプライバシーも確保することが可能です。
MDMとMAMを導入するメリット
MDMとMAMは、導入することで次のようなメリットが得られます。
次項より順番に解説していきますね。
メリット①紛失・盗難時の情報漏洩の防止
遠隔操作で端末をロックしたりデータを消去（ワイプ）したりできるため、端末内の機密情報が第三者に漏れるのを防げます。
法人携帯の紛失や盗難に遭った場合でも、MDMを導入していればすぐに情報の保護ができるため安心です。
なお、MAMを併用していれば、私物端末上の業務データだけを選択的に消去することもできます。
そのため、従業員の個人データは残しつつ、会社に関する重要なデータの情報漏洩を防止することも可能です。
パスワード強制化
MDMを使えば全端末で確実にパスワードロックを適用できます。
全従業員にパスワード設定を徹底させるのは難しいですが、MDMを導入すれば一律に複雑なパスワード設定の強制が可能です。
パスワードの設定条件に一定の文字数や特殊文字を含むルールを課すことで、不正アクセスのリスクを減らせます。
このように、MDMによるパスワード強制化が全社の情報漏れ防止に大きく貢献します。
リモートロック
リモートロックは、紛失・盗難時に端末を遠隔でロックする機能です。
ロックされた端末は操作不能となり、第三者による不正利用を防止できます。
例えば、従業員がスマートフォンの置き忘れや盗難に遭った場合でも、管理者がMDM経由で即座に端末へロックをかければ社内の情報漏れを防ぐことが可能です。
リモートロック機能は万一の際にも企業の機密データを守り、迅速な対応で被害を最小限に抑えられる強力なセキュリティ対策といえるでしょう。
リモートワイプ
リモートワイプは、遠隔でモバイル端末を工場出荷時と同じ状態に戻す機能です。
端末内のデータを全て消去できるため、紛失・盗難時のような端末が回収困難な状況でも、業務情報が第三者に漏れる心配はありません。
管理者がMDM経由で遠隔で端末を初期化し、機密データの流出を確実に防止できます。
リモートワイプ機能は万全な情報漏れ対策として、企業に大きな安心をもたらします。
メリット②私的な目的による使用の禁止
MDMで法人携帯の利用ルールを厳格に設定すれば、従業員が業務と無関係な目的で端末を使うのを防止することが可能です。
MDMで不要なWebサイトや私的なアプリの利用を制限し、MAMで私物端末内の業務アプリを隔離すれば、従業員が誤って不審サイトにアクセスしてマルウェアに感染する事態を避けられます。
また、端末の使用を業務用途のみに限定すれば情報漏洩リスクと生産性低下の両方を抑制できるため、業務効率も上がるでしょう。
メリット③端末情報の収集と管理の効率化
MDMを導入すれば、各端末の情報を自動収集でき、利用状況の把握や遠隔操作も可能です。
端末台数が多い場合でも効率的に運用できるため、人的ミスの防止や管理コストの削減にもつながります。
さらに、MAMを併用すれば、端末ごとの業務アプリのインストール状況や利用ログも可視化でき、アプリの更新・削除・一括管理も可能です。
よって、管理の手間が省けるため、複数台の端末管理がより簡単にできるようになるでしょう。
セキュリティが不安なら、法人携帯のセキュリティパックがおすすめ
MDMやMAMの運用に不安がある場合は、キャリアや代理店が提供する「セキュリティパック」の利用がおすすめです。
セキュリティパックを利用することで「紛失対策・設定管理・利用状況の把握」など、情報漏洩や不正アクセス・不正利用予防に有効な設定が加えられるため、端末の安全性を高められます。
また、詐欺サイトやウイルス、危険なWi-Fiから法人携帯を守ることも可能です。
ただし、対象端末でしか利用できない場合や台数が多くなるとコストがかかることもあるため、覚えておきましょう。
法人携帯の契約サポートからセキュリティ対策まで『法人携帯ファースト』におまかせ！
法人携帯ファースト では、法人携帯の契約手続きからセキュリティ設定まで導入をまるごとサポートします。
大手4社の一括見積もりにより、企業の規模間や業務に合わせた最適なプランの提案も行っているため、初めて法人携帯の利用を行う方や料金を見直したい方にもおすすめです。
1台から契約することも可能なので、小規模企業や個人事業主の方からも人気を集めています。
『法人携帯ファースト』では、法人携帯のご契約から、MDMの取り扱い、そのほかのセキュリティ対策まで幅広くご案内しています。
さらに、セキュリティ(MDM)の設定構築や端末の初期設定も専門スタッフが代行してくれるため、初めて法人携帯を導入する企業でも安心して設定・運用をお任せください。
まとめ
法人携帯は便利である反面、情報漏洩などのセキュリティリスクがあります。
もし情報漏洩が起こってしまうと企業が大きな打撃を受けてしまうことでしょう。
リスクを下げるためにも、法人携帯を運用する際は対策が必要です。
対策の一つとして端末の管理強化が挙げられますが、従業員が多い企業の場合、1台ずつ管理するのは負担があまりにも大きいため現実的ではありません。
そのため、法人携帯の安全な運用を望む方は、MDMの導入をおすすめします。
MDMがあればモバイル端末を一元管理できるため、セキュリティ対策を強化しつつ、業務効率を改善できます。
今回は、セキュリティ対策についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？
正しく端末を管理し、情報漏洩などトラブルが起きないように運用していきたいですね。
