社用携帯の導入は必要？導入時のメリット・デメリットや社員が2台持ちする際の注意点も解説！

社用携帯を導入すると、業務効率化につながったり、通信費用を削減できたりとさまざまなメリットがあります。

しかし「そもそも社用携帯って必要なの？」「社用携帯の良さがわからず、導入すべきか悩んでいる…」という方もいるのではないでしょうか？

そこで今回は、社用携帯を導入すると得られるメリットについて詳しく解説します。

社用携帯を社員に支給することで発生する課題や導入する際の注意点なども紹介するので、本記事を読めばスムーズに社用携帯を導入できるでしょう。

社用携帯の導入を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

社用携帯を導入している企業の割合

MMD研究所が行った調査「2024年法人向け携帯電話の利用実態調査」によると、全体の31.5％の企業が社用携帯を利用しています。

さらに社用携帯を導入済み、かつ現在利用している企業の割合を会社の規模別に確認すると、大企業は43.4％、中小企業25％でした。

また、MMD研究所の調査によると社用携帯のキャリアはdocomoが最も大きな割合を占めており、次いでソフトバンク、auと3大キャリアが上位を占めています。

社用携帯を導入する5つのメリット

社用携帯を導入すると、次の5つのメリットがあります。

1. 業務効率化に繋がる
2. 通信費用の削減
3. 情報漏洩リスクの軽減
4. 経理作業の軽減
5. 仕事のオン・オフの切り替えが容易になる

それぞれの詳細を見ていきましょう。

①業務効率化に繋がる

社用携帯を導入すれば、社内外から連絡を受けやすくなるため業務効率化に繋がります。

たとえば、固定電話あるいはパソコンのメールやチャットでしか連絡が取れない場合、社外で働く社員はすぐにクライアントと連絡が取れません。

連絡が遅れてしまえばその分対応も遅れるので、クライアントからの印象も悪くなってしまいます。

その点、社用携帯があれば社内外関係なくすぐに連絡することが可能です。

よって、いつでも担当者がクライアントと連絡が取れるので、連絡を取り次ぐ手間やクライアントに不安を与える心配がなくなり、業務もより円滑に進みます。

②通信費用の削減

社用携帯は個人携帯よりも利用料金が安い傾向にあるため、通信費用を削減できるというメリットがあります。

もし個人携帯を業務に利用している場合、割高な利用料金を会社が負担しなければなりません。

一方、社用携帯であれば利用料金が安いため、同じ通話時間でも通信費用を抑えられます。

通信費用を抑えたいのであれば、社用携帯の導入を検討した方がいいでしょう。

③情報漏洩リスクの軽減

社用携帯は、端末の設定やアプリなどによって情報漏洩リスクが軽減する点も魅力です。

個人携帯の場合、私的に利用したサイトやアプリにより、知らぬ間に情報が抜き取られてしまうということも考えられます。

しかし、社用携帯は社員に貸し出しを行う前にセキュリティソフトの導入や私的利用の制限設定などを行えるため、情報漏洩リスクにおびえる必要はありません。

高いセキュリティを維持したいなら、社用携帯がおすすめです。

④経理作業の軽減

社用携帯は、料金プランの統一やまとめての支払いに対応しているため、経理作業の軽減に繋がります。

個人携帯を社用携帯として利用している場合、私的利用と業務利用で支払い料金を明確に分けなければいけないため、経理担当者の負担は大きいでしょう。

一方、社用携帯なら業務で利用したことが明白であり、料金プランの統一も可能であるため、経理作業の負担を軽減可能です。

⑤仕事のオン・オフの切り替えが容易になる

社用携帯を利用することで、個人携帯に会社からの連絡が届かなくなるため、仕事のオンオフが切り替えやすくなります。

個人のスマートフォンを業務でも使っていると、休日や退勤後に連絡が届くことがあるため、プライベートとの区別をつけることが難しくなってしまうでしょう。

その点、社用携帯があれば、休日や退勤後に業務連絡が届くことがないので仕事を気にすることなくプライベートを充実させられます。

社員のワークライフバランスを向上させるという点でも、社用携帯は大きく役立ちます。

社用携帯を導入するデメリット2つ

社用携帯を導入するデメリットは、大きく2つあります。

1. 導入時の初期費用やランニングコストがかかる
2. 私的利用による通信費用の高騰

社用携帯を導入するメリットは数多くありますが、デメリットも存在します。

知らないまま導入すると後悔するかもしれないため、あらかじめデメリットにも目を通しておきましょう。

①導入時の初期費用やランニングコストがかかる

社用携帯導入時には、以下のような初期費用やランニングコストがかかります。

• 端末本体の代金
• 契約事務手数料
• 通話料
• データ通信料　など

ただし、個人携帯を業務に使っても会社負担の費用は発生するので、業務の効率化や通信費用の削減といったメリットを考えると、社用携帯は導入した方が良いでしょう。

②私的利用による通信費用の高騰

社用携帯は、私的利用によって通信費用が高騰する可能性があります。

たとえば、社員が隠れて動画を見たりゲームをしたりした場合、データ通信量が大きくなり、想像以上に高額な料金支払いを求められることもあるでしょう。

そのため、社用携帯を配布する前に利用ルールを明確にしたり、アクセス制限を設けたりして対応を行うことをおすすめします。

社用携帯を社員に支給することで発生する4つの課題と対策方法

社用携帯を社員に支給すると、次のような課題が生じることがあります。

1. 端末の盗難や紛失のリスク
2. 私的利用の端末と社用携帯の2台持ちによる負担
3. 私的利用による情報漏洩のリスク
4. 企業が位置情報や個人情報の取得を行うことによるトラブル

課題をあらかじめ把握しておけば、適切に対処できます。

対策方法も解説するので、ぜひ参考にしてください。

①端末の盗難や紛失のリスク

社用携帯は出張や訪問時にも利用するため、移動時に落としてしまったり、盗難被害に遭ったりしてしまうこともあるでしょう。

盗難や紛失が発生した場合はデータの喪失や悪用のリスクがあるため、迅速に対処する必要があります。

そのため、盗難や紛失のリスクに備えて、紛失時のマニュアルや報告ルートをしっかりと整備しましょう。

端末の盗難や紛失を防ぐ方法は、次のとおりです。

• ネックストラップをつける
• 置く場所を決めておく

社用携帯をなくしてしまった場合も、すぐに会社へ報告できる環境を整えておくことで情報漏洩などのリスクを最小限に抑えることができますよ。

②個人用の端末と社用携帯の2台持ちによる負担

個人用の端末との2台持ちにより、持ち運びや充電の手間に不満を持つ人も多いでしょう。

不満を解消するためには、社員に社用携帯のメリットをしっかりと理解してもらう必要があります。

会社全体が社用携帯のメリットを理解できれば、2台持ちへの不満も軽減されるでしょう。

③私的利用による情報漏洩のリスク

社用携帯でWebサイトの閲覧やアプリの利用を行うと、いつの間にかウイルスに感染してしまい、情報漏洩に繋がるリスクがあります。

場合によっては、企業の重大な情報が抜き取られてしまったり、データ改ざんなどの被害が出てしまったりすることも否めません。

そのため、利用ルールの策定はもちろんですが、アプリの利用制限やアクセス制限を設定しておくといいでしょう。

④企業が位置情報や個人情報の取得を行うことによるトラブル

社用携帯による位置情報や個人情報の取得により、トラブルに発展することがあります。

たとえば、GPSを用いた休日の行動履歴の把握や、社員同士の連絡が監視されることを心配する人が多いです。

業務効率化を図る目的で導入したのに、社員と会社側でトラブルが発生してしまっては意味がありません。

そのため、業務時間外はGPSをオフにしたり、会社側が監視できる情報を社員にあらかじめ説明したりするなどして対処しましょう。

社用携帯を導入する際の注意点3つ

社用携帯を導入する際の注意点は、次の3つです。

1. 帯利用に関するルールを決める
2. 企業が取得する情報を事前に周知しておく
3. 必要な部署やデータ量を見極めて契約を行う

注意点を把握しておけば、スムーズに社用携帯を導入できるでしょう。

それぞれの詳細を解説します。

①社用携帯利用に関するルールを決める

社用携帯を導入する際は、利用に関する次のようなルールを定めましょう。

• 業務以外の利用は禁止する
• アプリのダウンロードは管理者が行う
• 紛失時の連絡先を設定する　など

利用に関するルールを決めることで、社用携帯のメリットを最大限に享受できるだけではなく、情報漏洩や不正利用などのトラブルを防いで安全に利用できます。

②企業が取得する情報を事前に周知しておく

社用携帯を導入する際は、、企業が取得する情報を事前に周知しておきましょう。

企業が取得する情報を社員が知らないと、トラブルに発展するケースがあります。

個人情報の取得は、一歩間違えば違法性があると訴えられる可能性もあるので、注意が必要です。

③必要な部署やデータ量を見極めて契約を行う

社用携帯が必要な部署をピックアップしてデータ量を見極めることで、費用対効果を最大化できます。

例えば、外回りの多い営業部署やクライアントとのやり取りの多い部署のリーダーにのみ付与するなど、限定的に利用するのもおすすめです。

社用携帯の導入事例から見る、社用携帯導入がおすすめの業種

社用携帯の導入がおすすめな業種は、以下の通りです。

• 営業職
• イベント業
• 運輸・通信業
• 広告代理店
• 小売業
• 建設業

いずれの業種も社外での作業が多く、社用携帯はもはや必須だといえます。

社用携帯を導入することでやり取りがスムーズになるため、クライアントの満足度や社員の満足度もアップするでしょう。

また、社用携帯はプランの選択肢が多く、高品質なサポートを受けられるため、コスト削減と業務効率向上につなげやすいです。

加えて、サポート体制が充実することで働きやすくなり、社員の定着率も高まります。

「現場に出る社員が多い」「スムーズに連絡を取ることがお客様からの評価に繋がる」という業種の方は、社用携帯の導入を検討した方がいいでしょう。

社用携帯の導入・法人専用プランの契約なら「法人携帯ファースト」にお任せください！

「社用携帯を導入したいけど、初めてだから不安…」「なるべく早く社用携帯を導入したい！」という場合は、法人携帯ファーストにお任せください。

法人携帯ファーストは、納品の対応をスピーディーに行ってくれるので、なるべく早く社用携帯がほしいという場合でも問題なく導入できます。

さらに、多くの企業が利用している3大キャリアのdocomo、au、ソフトバンクに加え、楽天モバイルも一括で見積もり可能です。

そのため、費用を抑えて社用携帯を探している方にもおすすめといえるでしょう。

また、法人の状況に合わせてサポートしてくれるので、初めて社用携帯を導入する場合でも安心して利用できます。

社用携帯、法人専用プランのことなら、法人携帯ファーストにご相談ください。

まとめ

社用携帯の導入は、メリットだけではなくデメリットもあります。

【社用携帯導入のメリット】

• 業務効率化に繋がる
• 通信費用の削減
• 情報漏洩リスクの軽減
• 経理作業の軽減
• 仕事のオン・オフの切り替えが容易になる

【社用携帯導入のデメリット】

• 導入時の初期費用やランニングコストがかかる
• 私的利用による通信費用の高騰

注意点やデメリットは知らないままだと契約後に後悔するかもしれないので、事前に確認しておくことが重要です。

社用携帯を導入してさまざまなメリットを享受し、会社全体の売り上げをアップさせましょう！