法人携帯管理に必須!MDMツールを導入する際のポイントを解説
2025.12.01
テレワークの増加や業務効率化に伴い、法人携帯を導入する企業が増えています。
しかし、管理が不十分だと情報漏洩や私的利用、紛失時のトラブルなどのリスクが高まります。
法人携帯を安全かつ効率的に運用するには、利用範囲や管理者の設定、紛失時対応などのルール整備が不可欠です。
本記事では、法人携帯管理に欠かせないポイントやルール、さらにセキュリティ対策に有効なMDMの導入メリットまで、具体例を交えてわかりやすく解説します。
目次
法人携帯を管理するうえで重要なポイント4つ
法人携帯を安全に管理するためには、情報漏洩や私的利用や紛失時の対応など、4つのポイントを押さえておくことが重要です。
それぞれの具体的な対策を紹介します。
①情報漏洩対策
法人携帯には顧客情報や社内データが保存されるため、情報漏洩対策は最も重要です。
具体的には端末に強固なパスワードを設定し、利用時には必ず端末ロックを行い、万が一の紛失時には遠隔でデータを消去できる体制を整えます。
また、MDM(モバイル端末管理)を活用することで、社員の端末を一元管理でき、紛失や盗難時にも迅速に対応可能です。
情報漏洩のリスクを大幅に低減できます。
②利用状況管理
法人携帯の利用状況を把握することで、不審なアクセスや利用履歴から発生するセキュリティ事故などのトラブルや無駄なコストを防げます。
利用台帳やMDMを活用して、社員ごとの端末利用状況、アプリや社内システムへのアクセス権限の確認、通信量やWebやアプリの使用履歴を管理することが可能です
特に営業人数が多い場合は、管理台帳を作成して情報を整理することで、管理者が一元的に確認でき、日常の運用負担も軽減されます。
③私的利用の禁止
業務専用の端末であっても、私的利用が許されると情報漏洩や業務効率低下のリスクが生じます。
アプリのインストール制限やブラウザ利用制限を設け、業務専用の利用ルールを社員に周知することが重要です。
業務とプライベートの利用が混ざることを防ぎ、安全に運用できます。
④紛失時などの対応を定めておく
法人携帯は外出先での利用が多く、紛失や盗難のリスクがゼロではありません。
紛失時には遠隔ロックやデータ消去を迅速に行える手順を事前に定めておくことが大切です。
社員への報告フローや端末回収手順も明確にしておくことで、トラブル発生時も迅速に対応でき、情報漏洩リスクを最小限に抑えられます。
法人携帯の管理に欠かせない5つのルール
法人携帯を安全かつ効率的に運用するには、先ほどのポイントを押さえるだけでなく、運用ルールを明確に策定することも重要です。
法人携帯の管理に欠かせない5つのルールを具体的に紹介し、それぞれのポイントを解説します。
①利用範囲の明確化
法人携帯は業務用の端末であるため、利用範囲を明確にすることが重要です。
例えば、業務連絡や顧客対応に限定したり、業務に必要なアプリのみを利用可能とするなど、具体的なルールを定めましょう。
利用範囲を明確にすることで、情報漏洩の発生や業務効率の低下といったリスクを抑え、安心して運用できる環境を整えることができます。
②管理者を配置する
法人携帯を適切に運用するには、管理責任者を明確にすることが不可欠です。
管理者は端末の登録や設定、利用状況の把握、緊急時の対応などを担い、全社員の端末運用を一元的に管理する役割を担います。
管理者を配置することで、トラブル発生時も迅速に対応でき、情報セキュリティの維持を行うことが可能です。
③禁止事項を明確にする
法人携帯の使用にあたっては、禁止事項を具体的に定めることが重要です。
例えば、私的利用の制限や業務外アプリのインストール禁止、情報の外部持ち出しの禁止といった内容が挙げられます。
禁止事項を明確にして社員に周知することで、誤使用によるリスクを減らすことが可能です。
④ルール策定後は社員に周知する
どんなに優れたルールでも、社員が認識していなければ意味がありません。
策定したルールは全社員に周知し、理解を徹底させることが大切です。
説明会やメール配布、確認のサインなどを活用すると運用の定着率が高まります。
⑤定期的にルールの見直しを行う
法人携帯の運用環境や使用状況は、時間とともに変化するため、ルールも定期的に見直し、必要に応じて更新しましょう。
よって、情報漏洩リスクや運用上の課題を未然に防ぐことが可能です。
例えば、新しいアプリの利用可否や端末管理方法などの変更は、随時反映を行うことで、業務効率化にも繋がります。
法人携帯の管理におすすめのMDM機能とは
法人携帯を効率的かつ安全に管理するためには、MDMツールの活用が非常に有効です。
MDMとは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を一元的に管理・制御するためのシステムです。
端末ごとの利用状況やアプリ管理、セキュリティ設定を一元的に行うことができ、管理者の負担を大幅に軽減できます。
特に営業職や複数拠点での運用がある場合には、情報漏洩リスクの低減や業務効率化に直結する機能が多く、法人携帯管理の必須ツールと言えるでしょう。
具体的には以下のような管理が可能になります。
- 端末の利用状況やアプリのインストール状況の確認
- 遠隔での端末ロックやデータ消去
- 利用制限(アプリ・機能・ネットワークアクセス)
- OSやアプリの更新管理
MDMを導入することで、社員が使用する法人携帯を安全に運用でき、情報漏洩リスクを大幅に減らすことが可能です。
管理者が複数の端末をまとめて管理できるため、日常業務の負担も軽減されます。
法人携帯の管理にMDMを導入する4つのメリット
法人携帯を安全かつ効率的に管理するうえで、MDM(モバイル端末管理)を導入することは非常に効果的です。
端末の設定作業・アプリのインストール管理など、作業や個別対応では、利用状況の把握やセキュリティ管理に手間がかかり、情報漏洩や業務効率低下のリスクもあります。
次項では、MDMを導入することで得られる具体的な4つのメリットを紹介していきます。
ぜひ参考にしてくださいね。
①業務効率化に繋がる
MDMを導入すると、複数の法人携帯の設定や利用状況を一元管理できるため、管理者の作業負担が大幅に軽減されます。
社員ごとのアプリや通信量の確認や、端末の初期設定やアップデートも遠隔で行えるため、手作業での確認や個別対応の時間を削減することが可能です。
結果として、営業や管理者の業務効率が向上し、問い合わせ対応や情報管理にかかる時間を短縮できます。
②セキュリティリスク対策の向上に繋がる
MDMを活用すると、端末ごとにセキュリティポリシーを一括設定できます。
例えば、パスワード強度の設定、アプリや機能の制限、OSやアプリの自動アップデートなどです。
よって、情報漏洩リスクや不正アクセスを防止でき、企業の重要な顧客情報や社内データを安全に管理できます。
③私的利用を防げる
MDMでは、アプリインストールや端末機能の制御が可能です。
そのため、社員が法人携帯を業務以外で使うことを防止でき、通信費の無駄遣いを抑えることができます。
また、業務用端末としての利用を徹底することで、情報漏洩リスクも減少させることが可能です。
④紛失対策ができる
法人携帯が紛失・盗難に遭った場合も、MDMを使えば遠隔ロックやデータ消去が可能です。
万が一端末が外部に渡っても、顧客情報や社内データの流出を防げるため、情報漏洩などによる企業リスクを低減できます。
さらに、端末の位置情報追跡や利用履歴の確認もできるため、端末紛失時の端末回収やスパムサイトの閲覧履歴なども確認可能です。
MDMの導入なら法人携帯ファーストにお任せください

法人携帯の管理を効率化し、セキュリティリスクを最小限に抑えるなら「法人携帯ファースト」のMDM導入サービスがおすすめです。
当社のサービスでは、複数端末の一元管理や遠隔ロック・データ消去機能、アプリ利用制限など、MDMに必要な機能がすべて揃っています。
さらに、導入後の設定や運用サポートも充実しており、初めてMDMを利用する企業でも安心して運用を開始することが可能です。
営業職や外出の多い社員が法人携帯を安全に利用できる環境を整えることで、情報漏洩リスクを大幅に減らしつつ、業務効率の向上に繋がるでしょう。
まずはお気軽にお問い合わせいただければ、自社に最適な導入プランのご提案や、無料見積もりにも対応いたします。
法人携帯ファーストのMDM導入事例
①不動産業
A社では、 法人携帯にMDMを導入し、アプリや端末の利用制限、商談履歴の共有などを設定しました。
導入に至った課題は次の通りです。
・個人携帯での顧客対応により、営業時間外の対応やプライバシー問題が発生している
・商談内容の社内共有が不十分で、引き継ぎミスも多発している
MDM導入により、営業担当のオン・オフが明確になりプライベートの確保ができるようになったと好評のお声をいただいています。
社内での情報共有もスムーズになり、業務の引き継ぎ精度が格段に向上したため、クレームや対応漏れも大幅な削減にも繋がったようです。
②内科クリニック
B社では、法人携帯を配布し、MDMシステムの導入と、アプリ利用制限や遠隔でのデータ消去機能、業務用メール・チャットの統一管理なども設定しました。
導入に至った課題は次の通りです。
・個人携帯で業務連絡を行っており、情報漏洩リスクの懸念があった
・緊急連絡やスケジュール確認がバラバラで、業務効率が悪いと感じていた
法人携帯を導入したことで、セキュリティリスクが大幅に低減し、 スタッフ全員が同じ管理体制で業務に挑めるようになったと好評の声をいただいています。
業務連携や情報共有の精度も格段にアップし、緊急連絡やスケジュール確認も円滑になり、院内業務効率化に繋がったようです。
まとめ
法人携帯を安全かつ効率的に管理するためには、MDM(モバイル端末管理)の導入が非常に効果的です。
本記事で紹介した通り、MDMを活用することで、業務効率の向上、セキュリティリスクの低減、私的利用の防止、紛失時の迅速対応など、多くのメリットが得られます。
また、法人携帯管理のルールを明確にし、利用範囲や禁止事項を設定することで、社員が安心して端末を業務で活用できる環境を整えることが可能です。
実際の導入事例(不動産業・内科クリニック)でも、情報共有や業務引き継ぎの精度が向上し、管理者の負担軽減や業務効率アップにつながっています。
法人携帯の管理やMDMの導入を検討されている企業は、ぜひ「法人携帯ファースト」のサービスをご活用ください。
導入後の設定や運用サポートも充実しており、自社に最適なプランで安全・効率的に法人携帯を運用できます。
まずはお気軽にお問い合わせいただき、無料見積もりをご利用ください。
