法人携帯の初期費用を徹底解説！安く契約する方法や必要書類もまとめて紹介

「法人携帯の初期費用って何だろう」「いくらかかるのだろう」と疑問に感じていませんか？

法人携帯の初期費用に含まれる項目は、主に以下のとおりです。

• 端末代金
• 契約事務手数料
• 初期設定・キッティング費用
• アクセサリー・周辺機器費用

金額は選ぶ端末や選択するオプションでも変動します。

なお、法人携帯の初期費用を抑えたい企業は以下から「法人携帯ファースト」をチェックしてみましょう。

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法人携帯の初期費用の内訳

法人携帯を導入する際に発生する初期費用は、月額料金とは別で最初に一度だけかかるコストです。

主な内訳は以下の4つを指します。

• 端末代金
• 契約事務手数料
• 初期設定・キッティング費用
• アクセサリー・周辺機器費用

それぞれについて以下から詳しく説明していくので、ぜひ参考にしてください。

端末代金

法人携帯の初期費用の中でも、特に大きな割合を占めるのが「端末代金」です。

選ぶ端末によって費用は大きく変動しますが、1台あたり20,000円〜120,000円程度が目安となります。

一方で、通話やメールなど基本的な機能のみの利用であれば、シンプルな機能の端末や中古端末を選ぶことで、1台あたりの費用を数万円程度に抑えることも可能です。

端末によって大きく金額が変わるので、自社にあった端末は何かよく検討したうえで契約を進めると良いでしょう。

契約事務手数料

契約事務手数料は、法人携帯を新規契約、または他社からの乗り換え（MNP）で契約する際に、1回線ごとに発生する手数料です。

携帯電話会社（キャリア）の窓口業務やSIMカードの発行、システム登録などにかかる費用で、契約時に一度だけ支払います。

契約事務手数料の金額は、契約するキャリアや代理店によって異なりますが、一般的には3,300円～5,500円（税込）程度が目安です。

ただし、オンラインで手続きを行ったり、特定のキャンペーンを利用したりすることで、契約事務手数料が無料になるケースもあります。

初期費用を少しでも抑えたい場合は、キャンペーンの活用も検討してみると良いでしょう。

初期設定・キッティング費用

初期設定を自社で行う場合、費用はかかりませんが、外部に委託する場合は初期設定費用やキッティング費用がかかります。

キッティングとは、法人携帯を従業員がすぐに業務で使えるようにするための初期設定作業のことです。

【キッティング作業の例】

• 業務アプリのインストール
• 各種アカウント設定
• セキュリティポリシーの適用
• モバイルデバイス管理（MDM）ツールの導入
• 資産管理シールの貼付

外部に委託する場合、費用は作業内容や台数によって変動しますが、1台あたり数千円からが目安です。

外部に依頼することで、担当者の負担を大幅に削減できるだけでなく、設定ミスを防ぎ、全端末のセキュリティレベルを均一に保つことができます。

【関連記事】
法人スマホのキッティングとは？作業内容・外注するメリット・おすすめサービスも解説

アクセサリー・周辺機器費用

法人携帯を導入する際は、業務利用に必要なアクセサリーや周辺機器の費用も考慮する必要があります。

具体的には、以下のようなアイテムです。

項目	費用の目安 （1台あたり）	概要
保護ケース・フィルム	2,000円～5,000円	落下や衝撃による故障を防ぎ、修理費用や買い替えのリスクを低減する
充電器・ケーブル	1,000円～3,000円	予備の充電器や、外出先で使えるモバイルバッテリーなども必要に応じて検討する
その他	1,000円～	車載ホルダーやイヤホンマイクなど、業務内容に応じて必要な周辺機器のこと

なお、業務に必要と認められるアクセサリーや周辺機器の購入費用は、経費として計上することが可能です。

会計処理上は「消耗品費」として仕訳するのが一般的ですが、詳しくは経理担当者や税理士に確認してみましょう。

法人携帯の初期費用を抑える3つの方法

法人携帯の初期費用を「できる限り抑えたい」と考えている人も多いのではないでしょうか。

そこで以下では、法人携帯の初期費用を抑える3つの方法を紹介します。

• 端末をレンタルで導入する
• 中古端末・再利用端末を活用する
• キャリアや代理店のキャンペーンを活用する

①端末をレンタルで導入する

法人携帯のコストを抑えたい場合、端末を購入するのではなくレンタルで導入する方法がおすすめです。

レンタルであれば、高額な端末代金を一括で支払う必要がなく、月々のレンタル料金として費用を分散できるため、導入時の負担を大幅に軽減できます。

②中古端末・再利用端末を活用する

新品の端末にこだわらなければ、中古端末を活用することで、初期費用を大幅に削減できます。

近年、法人向けに中古端末を専門に扱う業者も増えており、品質の高い端末を低価格で導入することが可能です。

もちろん、バッテリーの持ちや保証期間といったデメリットはありますが、専門業者から購入すれば一定の品質保証やアフターサポートが受けられる場合も多いです。

数年おきに端末を入れ替える運用を想定しているなら、有効な選択肢と言えるでしょう。

【関連記事】
法人スマホは購入とレンタルどっちがお得？メリットやデメリット、端末の選び方なども解説！

③キャリアや代理店のキャンペーンを活用する

法人携帯の初期費用を抑えるには、各キャリアや代理店が実施しているキャンペーンを積極的に活用しましょう。

多くの代理店では、キャリア公式のキャンペーンに加えて、独自の割引キャンペーンを展開しています。

その他にも、主に以下のようなキャンペーンが行われています。

<キャンペーン例>

キャンペーンの種類	内容
新規契約・MNP割引	新規契約や他社からの乗り換え（MNP）を対象に、契約事務手数料を無料にしたり、端末代金を大幅に割り引いたりします。
複数台契約割引	一度に複数台の携帯電話を契約することで、1台あたりの端末代金や手数料が割引されるキャンペーンです。
期間限定キャンペーン	特定の時期や新機種の発売に合わせて、通常よりもお得な条件で契約できるキャンペーンです。

複数の代理店に見積もりを依頼し、最も条件の良いキャンペーンを適用してくれるところを選びましょう。

初期費用が高くなりやすいケースとは？

法人携帯の初期費用が高くなりやすい原因は、主に以下のとおりです。

• 最新スマホ機種を導入した場合
• 台数が多い・一括購入した場合
• 業務アプリやMDMなどを同時導入した場合

以下から、詳しく解説していきます。

最新スマホ機種を導入した場合

法人携帯の初期費用は、導入する端末の機種によって大きく変動します。

特に最新のスマートフォンを導入する場合、端末代金が高額になるため、初期費用の総額も高くなる傾向にあります。

一般的に、法人携帯で利用される端末の価格帯は2万円～12万円程度と幅広いですが、最新の高性能な機種を選ぶと1台あたり10万円を超えることも珍しくありません。

機種の種類	端末代金の目安（1台あたり）
エントリーモデル	20,000円～50,000円
ミドルレンジモデル	50,000円～80,000円
ハイエンドモデル（最新機種など）	80,000円～150,000円以上

業務上でハイスペックな端末が必要な場合を除き、コストを抑えるためには必要なスペックを見極め、型落ちモデルや中古端末の活用も検討することが重要です。

台数が多い・一括購入した場合

法人携帯の導入台数が数十台、数百台規模になる場合や、端末を一括で購入する場合は、当然ながら初期費用は高額になります。

項目	費用（1台あたり）	100台導入時の合計費用
端末代金	10,000円	1,000,000円
契約事務手数料	3,850円	38,500円
合計	13,850円	1,385,000円

上記のように、導入規模が大きくなるほど、初期費用の負担は増大します。

一括購入は月々の支払いを抑えられるメリットがある一方で、導入時のキャッシュフローを圧迫する可能性も考慮しなければなりません。

そのため、分割払いやレンタルなど、支払い方法を慎重に検討することが重要です。

業務アプリやMDMなどを同時導入した場合

業務効率化のためのアプリや、セキュリティを強化するMDM（モバイルデバイス管理）を導入すると、初期費用が高くなります。

作業	従来（手作業）	MDMあり
初期設定配布	端末ごとに手動	プロファイル一括適用
OS/アプリ更新	現地対応・個別確認	スケジュール自動配信
棚卸・台帳	表更新・目視点検	コンソールで自動把握
規定順守	通達・自己申告	ポリシー強制・逸脱検知

MDMの導入には、ライセンス費用や設定費用が別途発生します。

しかし、端末の初期設定（キッティング）やセキュリティ対策、紛失時の情報漏洩対策などを効率化できるため、長期的に見れば人件費や管理コストの削減につながる可能性があります。

初期費用はかさみますが、セキュリティリスクの低減や管理負担の軽減というメリットを考慮し、導入を検討しましょう。

【関連記事】
【完全版】MDM（モバイルデバイス管理）とは？導入による効果やメリット、注意点を分かりやすく解説！

法人携帯の導入時に注意すべき3つのポイント

法人携帯の導入時に注意すべきポイントは、以下の3つです。

• 契約台数が増えると初期費用も比例して上がる
• 契約期間の縛り・違約金にも注意
• 管理体制を整えずに導入すると、無駄コストが発生しやすい

契約台数が増えると初期費用も比例して上がる

当たり前のことですが、法人携帯の導入台数が増えれば、その分だけ初期費用も比例して高くなります。

例えば、1台あたりの初期費用が以下の通りだったとします。

項目	金額（税込）
端末代金	50,000円
契約事務手数料	3,850円
初期設定費用	2,200円
合計	56,050円

この場合、導入台数ごとの初期費用は以下のようになります。

• 10台導入する場合：56,050円 × 10台 = 560,500円
• 50台導入する場合：56,050円 × 50台 = 2,802,500円
• 100台導入する場合：56,050円 × 100台 = 5,605,000円

このように、数十台、数百台規模で導入する場合は、初期費用だけで数百万円から数千万円規模の予算が必要になることもあります。

特に、契約台数が多い場合は「大口契約」として、端末代金や手数料が割引されるケースも少なくありません。

導入を検討する際は、複数のキャリアや代理店から見積もりを取り、総額費用を比較検討することが重要です。

契約期間の縛り・違約金にも注意

法人携帯を導入する際は、初期費用だけでなく、契約期間の縛りや違約金の有無も必ず確認しましょう。

多くのキャリアやプランでは、2年契約などの最低利用期間が設けられています。

もし契約期間の途中で解約すると、高額な違約金が発生する可能性があります。

例えば、以下のようなケースです。

解約理由	発生する可能性のある費用
契約期間中の解約	契約解除料・違約金
端末代金の分割払い途中での解約	端末代金の残債一括請求
プラン変更	事務手数料（プランによる）

特に、端末代金を分割払いで契約している場合、途中で解約すると残債を一括で支払う必要があります。

契約前には、契約期間、違約金の金額、更新月（違約金なしで解約できる期間）などを詳細に確認し、自社の事業計画に合ったプランを選ぶことが重要です。

【関連記事】
【2025年最新】法人携帯の違約金はいくら？解約手続きと注意点、乗り換えにおすすめの代理店も解説

管理体制を整えずに導入すると、無駄なコストが発生しやすい

法人携帯は導入して終わりではなく、その後の管理体制がコストを大きく左右します。

管理体制が整っていないと、以下のような無駄なコストが発生しやすくなるため注意が必要です。

発生しやすい無駄なコスト	具体例
退職者・休職者の端末費用	契約したまま放置され、誰も使っていない端末の月額料金が発生し続ける
不要なオプション費用	留守番電話サービスなど、実際には使われていないオプションの料金を払い続ける
不適切なプラン契約	データ通信をほとんどしない社員が大容量プランを契約しているなど、利用実態とプランが合っていない

上記のような無駄は、一台あたりでは少額でも、全社で積み重なると年間で数十万円以上の損失になることも珍しくありません。

誰が・どの端末を・どのプランで利用しているかを一元管理し、定期的に見直す仕組みを構築することが、無駄なコストを削減する上で非常に重要です。

【関連記事】
法人携帯のコスト削減方法とおすすめキャリア4社！｜コスト削減のポイントや注意点も解説

法人携帯を導入する流れ

法人携帯の導入をスムーズに進めるためには、契約に必要な書類を事前に準備しておくことが重要です。

書類が揃ったら、キャリアの店舗や代理店、オンラインショップで申し込み手続きを行います。

その後、端末の受け取り・設定を経て利用を開始できます。オンラインで手続きをすると、事務手数料が無料になる場合もあるため、初期費用を抑えたい方におすすめです。

【関連記事】
【初心者向けガイド】法人携帯契約手続きに必要な書類はコレ！契約のメリットと注意点・おすすめキャリアも紹介

初期費用を抑えて法人携帯を契約するなら「法人携帯ファースト」

「法人携帯ファースト」は、初期費用を抑えつつ、手厚いサポートを受けながら法人携帯を導入したい企業におすすめのサービスです。

大手4キャリアの料金プランを比較し、最短30分で最適な見積もりを提示してくれるため、時間や手間をかけずにコスト削減を実現できます。

また、導入時のサポートも充実しており、以下のようなサービスをワンストップで提供しています。

サポート内容	詳細
導入サポート	専門スタッフが企業に訪問し、最適なプランを提案。オンラインでの相談も可能
運用サポート	データ移行、初期設定、セキュリティ対策（MDM）など、導入後の運用も全面的にサポート
故障・紛失サポート	故障時には代替機を貸し出し。修理期間中も業務が滞る心配がない

1台からの契約にも対応しているため、個人事業主や小規模な企業でも気軽に導入できます。

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まとめ

この記事では、法人携帯の導入にかかる初期費用について、その内訳や費用を抑える方法、注意点などを解説しました。

法人携帯を導入する際は、端末代金や契約事務手数料といった初期費用だけでなく、月々の利用料金も含めたトータルコストで判断することが重要です。

初期費用を抑えることに注力しすぎると、月額料金が高くなったり、必要な機能が利用できなかったりする可能性があります。

自社の利用状況に合わせて、最適なプランを選択しましょう。

• 初期費用：端末代金、契約事務手数料、設定費用など
• 月額料金：基本料金、通話料、データ通信料、オプション料金など

法人携帯の導入は、業務効率化やセキュリティ強化に繋がる重要な投資です。

本記事で解説した内容を参考に、複数社のプランを比較検討し、自社に最適な法人携帯を導入してください。

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