大手4社の取り扱いドコモ法人機種変更の方法は？必要書類や持ち物、費用まで解説
2025.12.25
導入している法人携帯の利便性の低下や端末の故障により、機種変更を考えている方もいるのではないでしょうか。
ドコモの法人では、店舗またはネットから機種変更の手続きを行うことができます。
しかし、どちらから行うとお得なのか、どのような手順でやるのか、必要なものは何かと悩まれる方もいらっしゃるでしょう。
そこで、当記事では、ドコモの法人携帯の機種変更手続きの方法と、店舗とネットの手続きのメリットデメリットなどをご紹介します。
これから機種変更を行おうと考えている方はぜひ参考にしてくださいね。
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目次
ドコモ法人契約の機種変更手続き方法は2種類
ドコモの法人契約において、スマートフォンや携帯電話の機種変更を行う主な方法は「ドコモオンラインショップ」と「ドコモショップ（店舗）」の2種類です。
企業の規模、機種変更する端末の台数、手続きを担当する方のITリテラシー、そして手続きにかけられる時間によって、最適な選択が異なります。
次の章からは、それぞれの機種変更方法が持つ具体的なメリットとデメリットを詳しく解説していきます。
ご自身の状況に最も適した方法を選び、法人携帯の機種変更をスムーズに進めるための参考にしてください。
ドコモオンラインショップで手続きするメリット・デメリット
ドコモオンラインショップの最大の利点は、24時間いつでも場所を選ばずに手続きを進められる点です。
店舗の営業時間に合わせて来店したり、長い待ち時間に煩わされてしまったりすることなく、会社のオフィスや自宅から、都合の良い時間に機種変更の申し込みができます。
さらに、ドコモオンラインショップでは事務手数料が無料となるため、コスト削減にもつながります。
端末は指定の住所に配送されるため、多忙な総務・情シス担当者の方にとって非常に効率的で便利な方法と言えるでしょう。
一方で、デメリットも存在します。
オンラインショップでは実機を手に取って操作感やデザインを事前に確認したり、料金プランやオプションサービスについて、対面で専門スタッフに直接相談することができません。
そのため、疑問点が生じた際には自身で情報を調べる手間が発生します。
さらに、新規端末の初期設定（キッティング）は自社で行う必要があるため、IT担当者がいない企業や、設定作業に不慣れな担当者の場合は、負担が生じてしまうでしょう。
上記のようなメリット・デメリットを踏まえると、ドコモオンラインショップでの機種変更は、次のような企業に向いています。
- あるいは複数台の端末を一度に効率良く機種変更したい企業
- 機種選定の基準が明確で、社内にITに詳しい担当者がいる企業
また、手続きにかかるコストを抑えたいという企業にも適した選択肢です。
ドコモショップ（店舗）での手続きするメリット・デメリット
ドコモショップでの機種変更の最大のメリットは、専門知識を持つスタッフに直接相談できる点です。
複雑な料金プランの説明を受けたり、自社の利用状況に合わせた最適なプランを提案してもらったり、端末の機能について詳しく質問したりすることができます。
特に、法人契約の内容が複雑でオンラインでの判断が難しい場合や、初めて法人携帯の手続きを行う方にとっては大きな安心材料となるでしょう。
また、必要であればその場で端末の初期設定やデータ移行のサポートを受けられる場合がある点も、店舗ならではの利点です。
しかし、店舗での手続きにはデメリットも伴うことを覚えておきましょう。
まず、店舗の営業時間に合わせる必要があるため、多忙な担当者にとっては時間の制約があります。
店舗での手続きは来店予約が推奨されており、予約なしで来店すると長時間待つことも珍しくありません。
また、機種変更には通常4,950円（税込）程度の事務手数料が発生するため、コスト面ではオンラインに比べて不利になる可能性があります。
これらの点を総合すると、店舗での機種変更は、次のような方におすすめでしょう。
- 契約内容について詳しく相談したい方
- 端末の実機を確認したい方
- 初期設定やデータ移行のサポートを受けたい方
- オンラインでの手続きに不安を感じる方
特に、IT担当者が社内にいない中小企業や、初めて法人携帯を導入・変更する際には、店舗での手厚いサポートが大きな助けとなるでしょう。
ドコモ法人機種変更の必要書類・持ち物一覧
ドコモの法人契約で機種変更手続きを進める際には、事前に必要な書類や持ち物をしっかりと準備しておくことが非常に大切です。
| 必要なもの | 詳細 |
|---|---|
| 法人契約書類 | ・登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）・印鑑証明書 |
| 来店者の本人確認書類 | 顔写真付きの公的証明書・運転免許証・マイナンバーカード・パスポート |
| 法人との関係が分かる書類 | ・社員証・名刺・法人印 |
上記の書類は、発行から3ヵ月以内の原本を準備するようにしましょう。
なお、オンライン手続きの場合は、書類の画像をアップロードする形式が一般的です。
必要な書類などをあらかじめ用意しておくことで、手続きの途中で不足書類が見つかり、二度手間になったり、手続きが中断したりする事態を防げます。
特に、ドコモショップで手続きをする場合は、当日の持ち物によって手続きの可否が左右されるため、入念なチェックが必要です。
ドコモ法人機種変更の手続きの流れ
ドコモの法人契約は、事前に全体の流れを把握しておくことでスムーズに進めることが可能です。
次項より、ドコモオンラインショップとドコモショップ（店舗）で手続きを行う方法の2つについて、それぞれ具体的なステップを解説していきます。
ドコモオンラインショップでの手順
ドコモオンラインショップでの機種変更は、時間や場所を選ばずに手続きできるため、多くの法人担当者様にとって非常に効率的な方法です。
- ドコモビジネスオンラインショップへアクセス
- ビジネスdアカウントでログイン
- 機種変更のページに進む
- 希望する機種を選ぶ
- 料金プランやオプションサービスを選択
- 必要情報を入力
- 法人確認書類（登記簿謄本や印鑑証明書など）の画像をアップロード
- 申し込み内容の最終確認
- 申し込み
申し込み完了後、ドコモによる審査が行われ、無事に審査が通ると、指定した住所に新しい端末が発送されます。
通常、申し込みから数日程度で届くことが多いですが、在庫状況や繁忙期によっては時間がかかる場合もあります。
余裕を持ったスケジュールで手続きを進めるのがおすすめです。
オンライン手続きはキッティング作業が自社で必要になりますが、迅速かつコストを抑えて機種変更を行いたい場合に非常に有効な手段と言えるでしょう。
ドコモショップ（店舗）での手順
ドコモショップ（店舗）での機種変更は、専門スタッフに直接相談しながら手続きを進めたい法人担当者様におすすめです。
予約なしでの来店は待ち時間が発生することがあるため、来店予約をしておくことでスムーズに手続きを進められます。
来店予約はドコモ公式サイトや電話から行うことが可能です。
必要書類がそろっていないと手続きが行えないため、来店前には「ドコモ法人機種変更の必要書類・持ち物一覧」セクションで解説した書類や持ち物を忘れずに準備し、漏れがないか再度確認してください。
来店後は、スタッフに機種変更の希望を伝えます。
料金プランやオプションサービスについて具体的な相談ができるため、自社の利用状況や予算に合わせた最適な提案を受けることが可能です。
不明な点があればその場で質問し、疑問を解消できるのは店舗手続きの大きなメリットと言えるでしょう。
相談を経て契約内容を決めた後は、最終確認を行い書類への署名・捺印をすることで手続きが進みます。
在庫がある場合は、手続き完了後すぐに新しい端末を受け取ることが可能です。
また、希望に応じて、スタッフによるデータ移行や初期設定のサポートを受けられる場合があります。
特に、複数の従業員の端末をまとめて設定する必要がある場合や、IT担当者が社内にいない場合には、初期設定サポートは非常に心強いでしょう。
ただし、オンライン手続きとは異なり事務手数料が発生する点や、店舗の営業時間に合わせて来店する必要がある点には注意が必要です。
ドコモ法人機種変更にかかる費用
ドコモの法人契約で機種変更を行う際には主に、機種代金と事務手数料、オプション費用が必要です。
機種代金は、新しいスマートフォンや携帯電話の端末本体の価格を指します。
支払い方法には「一括払い」と「分割払い」がありますが、法人契約の場合、分割回数や条件が個人契約とは異なる場合があるため、事前に確認しましょう。
事務手数料は、ドコモショップ（店舗）で手続きをする際にかかる設定サービス料金を指します。
通常、4,950円（税込）程度がかかりますが、ドコモオンラインショップを利用する場合は事務手数料が無料になります。
その他、業務に必要なオプションサービスを追加した場合の月額料金変動なども考慮し、全体のトータルコストを事前に把握することで、予期せぬ出費を避けることができるでしょう。
ドコモからの機種変更後に行うこと2つ
新しい法人携帯が手元に届いた後、担当者様が行うべき重要な作業が次の2つです。
上記の作業を怠ってしまうと、業務に支障が出たり、企業の重要な情報が漏洩するリスクにつながったりする可能性も否めません。
特に法人契約の場合、1台の不手際が会社全体に大きな影響を及ぼすことも考えられるため、2つの重要な作業について具体的な方法と注意点を詳しく解説していきます。
①データのバックアップと移行
機種変更後の最も重要な作業の1つが、古い端末からのデータ移行です。
移行すべきデータには次のようなものが含まれます。
- 連絡先
- メール履歴
- カレンダーの予定
- 業務で使用する各種アプリのデータ
- 写真や動画
上記のデータが失われると業務に大きな影響が出るため、作業は慎重に行いましょう。
なお、データ移行の方法は、端末のOSによって異なります。
- iPhoneの場合：iCloudを利用したバックアップと復元または、PCのiTunesを使ってバックアップを取り、新しい端末に復元する
- Android端末の場合：Googleアカウントを利用して連絡先やアプリデータなどを同期・復元する
ドコモでは「ドコモデータコピー」アプリといった公式ツールも提供しており、簡単にデータ移行ができるため、積極的な活用がおすすめです。
②古い端末の処分方法
使用しなくなった古い法人携帯の処分は、情報漏洩リスクを考慮し、適切に行う必要があります。
端末を単に「初期化」するだけでは、特殊な技術を用いるとデータが復元されてしまう可能性があるため、法人としてはセキュリティリスクが高いです。
情報漏洩は企業の信頼を大きく損なってしまうため、専用のデータ消去ソフトの利用や、データ消去サービスを提供する専門業者への依頼も検討することをおすすめします。
データ消去後は、以下の方法で端末の処分を進めましょう。
- 下取りプログラム
- 法人向けのIT資産買取サービス
下取りプログラムでは、端末の状態に応じてdポイントが還元されるため、新たな端末購入費用の一部に充てることが可能です。
また、法人向けのIT資産買取サービスは、古い端末を現金で買い取ってくれるだけではなく、データ消去証明書を発行してくれる場合があります。
データ消去証明書は、データ消去を保証してくれるサービスであるため、情報セキュリティを強化したい企業は活用すると良いでしょう。
なお、買取や下取りが難しいほど状態の悪い端末については、法律に従い産業廃棄物として適切に廃棄する必要があります。
適切な処分は、情報漏洩を防ぎ、企業の信用を守る上で非常に重要です。
【関連記事】
法人携帯を安全に廃棄処分するおすすめの方法｜廃棄する際の注意点やデータ消去方法を徹底解説
ドコモ法人機種変更に関するよくある質問4つ
ドコモの法人契約における機種変更手続きを進める中で、総務や情報システムのご担当者様が抱きやすい疑問は少なくありません。
次項では、特に多くお問い合わせいただく4つの質問に焦点を当て、具体的な回答とあわせて解説していきます。
①分割払いの残債が残っていても機種変更できますか？
分割払いの残債が残っていても、新しい機種へ変更することは可能です。
残債の取り扱いについては、主に2つの選択肢があります。
1つは、残債の分割払いをそのまま継続する方法です。
新しい機種の代金とは別に、以前の機種の残債を完済するまで月々の支払いを続ける形となります。
もう1つは、機種変更のタイミングで残債を一括で清算する方法です。
新しい機種の代金も分割払いにする場合、月々の通信費とは別に端末の支払いが二重に発生することになるため、経理担当者様との事前相談や予算の確認が非常に重要になります。
②委任状はどこでダウンロードできますか？
委任状は、ドコモの公式サイトからダウンロードして入手することができます。
公式サイト内の「お手続きに必要な書類」や「法人のお客さま」向けページに掲載されていることが多く「ドコモ 法人 委任状」といったキーワードで検索すると見つかるでしょう。
委任状を記入する際には、記入漏れがないか、押印する印鑑の種類が正しいかをよく確認してください。
法人実印が必要なケースも多いため、事前に確認しておくことで、店舗での手続きがスムーズに進みます。
③FOMA契約から5G契約への機種変更はできますか？
FOMA契約から5G契約への機種変更は可能です。
FOMA（3G）サービスは2026年3月31日に終了することが決定しているため、現在FOMA契約をご利用中の法人様は、早期にXi（4G）または5G対応機種へ変更しましょう。
なお、単なる機種の変更だけでなく、料金プランも最新の5Gプランへ移行する「契約変更」の手続きが必要となります。
新しい料金プランにすることで、月々の利用料金が変わる可能性がありますので、事前にドコモのウェブサイトなどで料金シミュレーションを行うことをおすすめします。
④オンライン手続きの場合、端末はいつ届きますか？
ドコモオンラインショップで法人契約の機種変更手続きをされた場合、端末は手続き完了・審査終了後、最短で2～3日程度でお届けとなるのが一般的です。
しかし、これはあくまで目安となります。
端末の在庫状況、審査の進捗、年末年始やセール期間といった繁忙期、または配送先の地域によっては、端末納品までに時間を要する場合もあるでしょう。
お申し込み完了後にドコモから送付されるメールで、発送予定日や配送状況を具体的に確認することをおすすめします。
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まとめ
ドコモの法人契約における機種変更手続きには、ドコモオンラインショップとドコモショップ（店舗）という2つの主要な方法があります。
効率性とコスト削減を最優先するのであれば、24時間手続き可能で事務手数料が無料のドコモオンラインショップが最適な選択肢となるでしょう。
一方、専門スタッフと対面で相談しながら手続きを進めたい、複雑な契約内容の確認や初期設定のサポートを求める場合は、ドコモショップ（店舗）の利用が適しています。
法人携帯ファーストでは、機種変更手続きはもちろん、端末や企業規模に合った契約プランの見直しや、運用のバックアップサポートを受けることが可能です。
機種変更を機会に契約料金も見直したいという場合も、ぜひご相談ください。
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