ドコモ法人契約の必要書類まとめ｜委任状や登記簿謄本の注意点も解説

法人携帯の導入において、ドコモでの法人契約を検討されている方も多いのではないでしょうか？

ドコモで法人契約を行う際には、以下の必要書類を準備する必要があります。

• 法人確認書類
• 来店者の本人確認書類
• 法人との関係がわかる書類（社員証・名刺・委任状など）
• 預金通帳やキャッシュカード等
• 契約手数料
• 端末の購入代金

あらかじめ、上記の必要書類を準備しておくことで、スムーズに契約を行うことができます。

この記事では、ドコモの法人契約に必要な書類をパターン別に詳しく解説するとともに、手続きの方法や、よくある質問についても分かりやすくまとめました。

これから契約を行う方は、ぜひ参考にしてください。

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【パターン別】ドコモ法人契約に必要な書類

ドコモで法人契約を行う際に必要な書類は、以下のケースごとに異なります。

• 【基本】新規契約の場合
• 機種変更・乗り換え（MNP）の場合
• 名義変更の場合

それぞれどのような書類が必要なのか、詳しく解説していきます。

 【基本】新規契約の場合

新規で法人携帯を契約する場合、以下の6点の準備が必要です。

1. 法人確認書類
2. 来店者の本人確認書類
3. 法人との関係がわかる書類（社員証・名刺・委任状など）
4. 預金通帳やキャッシュカード等
5. 契約手数料
6. 端末の購入代金

1. 法人確認書類

法人確認書類は、契約主体となる法人が実在することを確認するための書類です。

以下のいずれか1点の提出が求められます。

• 登記簿謄（抄）本（現在（履歴）事項証明）
• 印鑑証明書

なお、法人確認書類は、必ず原本を持っていく必要があります。

コピーの使用は不可のため、必ず事前に用意しておきましょう。

2. 来店者の本人確認書類

ショップや代理店に手続きに行く方の本人確認書類です。

本人確認書類も、法人確認書類と同様に原本である必要があります。

以下のいずれか1点を用意しておきましょう。

• 運転免許証
• マイナンバーカード（個人番号カード）

また、上記以外の書類を持参する場合は「補助書類」の提出を求められることがあります。

【補助書類の例】

公共料金領収証	・発行日から3か月以内のもの・現住所が記載されており、ご契約者名義のものに限る・電気・ガス・水道などの領収印がある領収証、または発行日（口座引落し日）の記載がある口座振替済通知書に限る
住民票	・発行日から3か月以内のもの・現住所記載のもので「マイナンバー（個人番号）」が印字されておらず、ご契約者名義のものに限る

補助書類も原本を持参する必要があるため、事前に準備しておきましょう。

3. 法人との関係がわかる書類（社員証・名刺・委任状など）

来店者が法人の在籍者であることを証明する書類です。

以下のいずれか1点を原本で持参する必要があります。

• 代表者からの委任状
• 社員証
• 名刺

新規契約の場合、社員証や名刺があれば委任状がなくても手続きを行うことができます。

名刺の場合は分割購入が行えないため、分割払いを利用したい方は社員証または委任状を用意しておきましょう。

また、解約や名義変更の場合には委任状が必要です。

詳しくは「機種変更・乗り換え（MNP）の場合」「名義変更の場合」の項目で解説しています。

4. 預金通帳やキャッシュカード等

月々の利用料金の支払い設定に必要な物も準備しておく必要があります。

以下のいずれか1点の提出が必要です。

• クレジットカード（契約者法人名義）
• キャッシュカード
• 預金通帳＋届け印

口座振替と分割払いを同時に利用する場合、キャッシュカードによる口座振替手続きが必要になります。

一部取り扱い不可の店舗や金融機関があるため、事前に問い合わせておくと安心です。

5.契約手数料

契約手続きには、契約事務手数料が必要です。

1回線あたり金額は4,950円（税込）で、初回の月額料金と合算して請求されます。

ただし、店舗によっては頭金として現金が必要な場合もあるため、確認しておくと安心です。

6.端末の購入代金

スマホやガラケーを購入する場合は、機種代金が必要です。

 一括払いの場合はその場で支払い、分割払いの場合は月々の通信料と合算されます。

支払金額は購入する端末に応じて異なるため、見積もり時に確認しておきましょう。

 機種変更・乗り換え（MNP）の場合

機種変更の場合、必要書類は新規契約と変わりありません。

ただし、乗り換え（MNP）の場合は新規契約時の必要書類に加えて「MNP予約番号」を追加で用意する必要があるため注意しましょう。

【乗り換え（MNP）の必要書類一覧】

• MNP予約番号
• 法人確認書類
• 来店者の本人確認書類
• 法人との関係がわかる書類（社員証・名刺・委任状など）
• 預金通帳やキャッシュカード等
• 契約手数料
• 端末の購入代金

MNP予約番号は、ドコモではなく現在契約中の携帯会社へMNP予約申し込みを行う必要があります。

MNP予約番号取得後は、ドコモから新規契約手続きを行うことで乗り換えが完了します。

また、機種変更や乗り換えの場合、委任状は必須ではありません。

社員証や名刺があれば、委任状なしで手続きを行うことができます。

名義変更の場合

名義変更の場合、どのように名義変更を行うかによって必要書類が異なります。

ただし、解約・名義変更の場合は委任状の提出が必要なため、必ず事前に準備しておきましょう。

【「法人」から「個人」もしくは「個人」から「法人」の場合】

	必要書類	詳細
「法人」が用意するもの	法人確認書類	・登記簿謄（抄）本/現在（履歴）事項証明書・印鑑証明書 いずれか1点※発行から3か月以内のもの
	来店者の本人確認書類	・運転免許証・マイナンバーカード（個人番号カード）
	法人からの委任事実が確認できるもの	代表者からの委任状
「個人」が用意するもの	「個人」の確認書類	・運転免許証・マイナンバーカード（個人番号カード）
	毎月のお支払い手続きに必要なもの	・個人名義のクレジットカード（名義人のご来店が必要）・キャッシュカード・預金通帳および印鑑 いずれか1点
その他	契約事務手数料※譲り受ける側が用意	4,950円（税込）
	法人からの委任事実が確認できるもの	・譲り受ける側のみが来店する場合は「譲る側」からの委任状・譲る側のみが来店する場合は「譲り受ける側」からの委任状

【「法人」から「法人」の場合】

	必要書類	詳細
譲り渡す「法人」が用意するもの	法人確認書類	・登記簿謄（抄）本/現在（履歴）事項証明書・印鑑証明書 いずれか1点※発行から3か月以内のもの
	来店者の本人確認書類	・運転免許証・マイナンバーカード（個人番号カード）
	法人からの委任事実が確認できるもの	代表者からの委任状
譲り受ける「法人」が用意するもの	法人確認書類	・登記簿謄（抄）本/現在（履歴）事項証明書・印鑑証明書 いずれか1点※発行から3か月以内のもの
	来店者の本人確認書類	・運転免許証・マイナンバーカード（個人番号カード）
	毎月のお支払い手続きに必要なもの	・個人名義のクレジットカード（名義人のご来店が必要）・キャッシュカード・預金通帳および印鑑 いずれか1点
	法人からの委任事実が確認できるもの	・譲り受ける法人のみが来店する場合は「現法人」からの委任状・譲り渡す現法人のみが来店する場合は「新法人」からの委任状
	毎月のお支払い手続きに必要なもの	・クレジットカード・キャッシュカード・預金通帳および印鑑 ※法人名義のもの

手続きに来店する方によって、必要書類は異なります。

必要書類はすべて原本を用意する必要があるため、必ず事前に準備しておきましょう。

なお、いずれの場合でも、電話番号は引き続き同じものを使い続けることが可能です。

 代理契約の場合は委任状・登記簿謄本などの書類が必要なこともある

法人契約では、代表者以外の社員が手続きに行く「代理契約」も珍しくありません。

代理契約を行う場合、手続き内容によっては委任状の用意が必要です。

例えば、解約・名義変更は名刺や社員証では対応不可なため、委任状を求められます。

その他、以下の書類も用意しておく必要があります。

• 契約者の本人確認書類
• 契約者の委任状
• 代理人の本人確認書類

本人確認書類については、当記事の「来店者の本人確認書類」をチェックしてください。

委任状については、契約者本人の自書または社印が必要です。

委任状はどこでダウンロードできる？

委任状は、ドコモの公式サイトからダウンロードすることができます。

NTTドコモビジネスお客さまサポート「委任状のダウンロード」

「［法人名義］委任状／記入例（PDF形式：1,088KB）」では記入例も解説されているため、書き方に迷ったら合わせてチェックしてください。

 来店担当者の本人確認書類で注意すべきこと

来店する社員（代理人）の本人確認書類や法人確認書類、法人との関係がわかる書類は、必ず原本を持参してください。

また、本人確認書類に記載されている住所が最新のものであり、現住所と一致しているかも事前に確認しておきましょう。

コピーを持って行ったり、住所が異なっていたりした場合、手続きが進められないため注意が必要です。

ドコモ法人契約のメリット3つ

ドコモでの法人契約には、以下のようなメリットがあります。

• 請求書の一括管理で経理業務を効率化
• 法人専用プランと割引で通信コストを最適化
• 安心のセキュリティと充実の法人向けサポート

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.請求書の一括管理で経理業務を効率化

従業員が個人の携帯を業務利用し、経費精算を行っている場合、毎月の確認作業は大きな負担です。

その点、法人契約にすれば、請求書を会社宛てに一本化（または部署ごとの請求に分けること）が可能になり、経理処理の手間を大幅に削減できます。

月々の請求内容の内訳や料金明細もウェブから簡単に確認できるため、経理担当者のリソースを空けられるでしょう。

 2.法人専用プランと割引で通信コストを最適化

「ビジネス通話割引」のような社内への国内通話が24時間定額になるサービスや、同一グループの複数回線契約で割引が適用される「社員割」など、お得な法人限定プランが利用できます。

データプランも法人向けに最適されたお得なプランから選べるため、月々のコストを最適化することが可能です。

ドコモのプランの詳細については、以下記事を合わせてチェックしてください。

【関連記事】

ドコモ 法人 プラン（公開後入稿）

 3.安心のセキュリティと充実の法人向けサポート

紛失時の遠隔ロックやデータ消去、端末管理（MDM）など、ビジネスに不可欠なセキュリティサービスを一括導入できます。

また、法人専用のサポートデスクが利用できるため、トラブル時の対応もスムーズです。

なお、その他ドコモのメリットについては、以下記事で詳しく解説しています。

【関連記事】
ドコモの法人携帯契約はおすすめ？料金プランやおすすめ機種について徹底解説！

ドコモ法人契約の手続き窓口と契約の流れ

ドコモの法人契約は、以下の窓口から行うことができます。

• ドコモショップ／d garden
• ドコモビジネスオンラインショップ
• 代理店

各窓口からの手続きの流れも合わせて解説していきます。

 ドコモショップ／d garden

ドコモショップを利用する場合は、来店予約を行うことで待ち時間を短縮して効率的に手続きを進めることが可能です。

手続きは、以下の流れで進めていきます。

• 来店予約を行う
• 来店予約をした店舗へ行く
• 担当者へ契約をしたい旨を伝える

 ドコモビジネスオンラインショップ

効率的に契約を進めたい方や、すでに契約するプランが決まっている方は、ドコモビジネスオンラインショップがおすすめです。

24時間365日手続きを進められるため、忙しい方でも安心して利用できます。

手続きの流れは、以下の通りです。

• ドコモビジネスオンラインショップから申し込み
• 必要書類のアップロード・送付
• 法人確認書と本人確認書を受け取る
• 商品のお届け
• 開通手続き

法人所在確認と本人確認のため、法人確認書と本人確認書が届きます。

代理店

よりお得に法人携帯を契約したい方や、担当者と相談しながら契約を進めたい方は、ドコモの正規代理店から手続きを行うのがおすすめです。

代理店を利用することで、代理店限定の割引を適用してもらったり、よりお得なプランの提案を受けたりできます。

代理店を利用する場合の流れは、以下の通りです。

• 代理店へ問い合わせ
• 見積もり・プラン提案を受ける
• 打ち合わせ
• 必要書類の提出
• 契約・納品

また、多くの代理店では、アフターサポートも充実しています。

導入からサポートが手厚い法人携帯ファーストがおすすめ！

ドコモで法人契約を行う場合は、正規代理店である「法人携帯ファースト」の利用がおすすめです。

利用状況やニーズをヒアリングしたうえで、ドコモをはじめとした大手4キャリアから最もお得に利用できるプランを提案してくれるため、コスト削減に繋がります。

また、機種変更やプラン変更時の相談にも対応してもらえるので、導入後も安心して使い続けることが可能です。

さらに、MDMの導入サポートやキッティングにも対応しており、届いた後はすぐに利用開始できます。

相談・問い合わせは無料のため、まずはお気軽にご相談ください。

専任担当が、丁寧に対応いたします。

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ドコモ法人契約の必要書類に関するよくある質問4つ

ドコモの法人契約の必要書類に関する、よくある質問へ回答していきます。

• 契約時の事務手数料はいくらですか？オンラインなら無料？
• 登記簿謄本はコピーでも大丈夫ですか？
• 個人事業主でも法人契約はできますか？
• 代表者以外が手続きに行く場合、委任状は必須ですか？

契約前に、詳しくチェックしておきましょう。

 Q1. 契約時の事務手数料はいくらですか？オンラインなら無料？

店舗（ドコモショップ）で新規契約を行う場合の事務手数料は4,950円（税込）です。

一方「ドコモビジネスオンラインショップ」で手続きを行う場合、事務手数料は無料となります。

コストを抑えたい場合はオンラインショップが有利ですが、対面でのサポートが必要な場合は店舗や代理店が安心です。

Q2. 登記簿謄本はコピーでも大丈夫ですか？

登記簿謄本は、原本が必須です。

コピーでは受付不可となるため、法務局で取得した原本（発行から3ヶ月以内）を持参してください。

登記簿謄本のほか、原本で持参する必要がある書類は「【基本】新規契約の場合」で解説しています。

 Q3. 個人事業主でも法人契約はできますか？

個人事業主は、ドコモで法人契約を行うことができません。

ただし、個人事業主でも「ビジネスdアカウント」を発行することで法人と同様のサービスが利用できます。

詳しくは以下記事で解説しているため、合わせてチェックしてください。

【関連記事】
ドコモの法人契約のデメリットは？メリットや契約で失敗しないためのポイントも解説！

Q4. 代表者以外が手続きに行く場合、委任状は必須ですか？

代理人が手続きに行く場合、手続き内容によっては委任状が必要です。

委任状の有無	詳細
委任状が必要なケース	・名義変更・解約など
委任状の代わりに社員証・名刺で対応できるケース	・新規契約・乗り換えなど

代理人手続きについては、当記事の「代理契約の場合は委任状・登記簿謄本などの書類が必要！」で解説しています。

まとめ

ドコモの法人契約には、以下の書類が必要です。

• 法人確認書類
• 来店者の本人確認書類
• 法人との関係がわかる書類（社員証・名刺・委任状など）
• 預金通帳やキャッシュカード等
• 契約手数料
• 端末の購入代金

委任状が必須なケースや、発行時期の指定がある書類もあるため、事前にチェックしてから準備を進めましょう。

必要書類の準備には少し手間がかかりますが、法人契約を結ぶことで「経理業務の効率化」「コスト削減」「セキュリティ強化」といった大きなメリットが得られます。

自社で書類を揃えてショップに行くのが大変だと感じる場合は、オンラインショップの活用や、専門的なサポートが受けられる「法人携帯ファースト」のような代理店への相談もぜひ検討してみてください。