大手4社の取り扱い【初心者向けガイド】法人携帯契約手続きに必要な書類はコレ！契約のメリットと注意点・おすすめキャリアも紹介
2025.04.28
法人携帯の契約を検討している総務担当者のなかには、まずは必要書類を知りたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
最近、社員の出張やリモートワークの導入、社外での業務の増加によって、法人携帯を導入する企業が増えています。
法人携帯契約をする際は、次の4つの書類が必要です。
また、この記事では、個人契約との違いや法人携帯のメリット・デメリットについても解説していきます。
注意事項も確認して、手続きの際に困らないようにしましょう。
目次
法人携帯の契約には4つの書類が必要
法人携帯の契約で求められる書類の種類は4つあります。
個人携帯の契約とは必要な書類が異なるため、注意しましょう。
まずは、法人携帯に必要な下記の4つの書類について、ひとつずつご説明します。
法人契約の確認書類
法人携帯の契約で必要な法人契約の確認書類は何を用意したら良いか、把握していない方も多いのではないでしょうか。
具体的には、 下記のうち1点を用意すれば問題ありません。
- 登記簿謄本
- 現在（履歴）事項証明書
- 印鑑証明書
ただし、発行から3か月を経過した書類は契約の際に無効となる可能性があります。
そのため、法人契約の確認書類は、支払い手続きに関する書類や申し込み担当者本人の確認書類などと同時期に準備が必要です。
また、それぞれ手数料もかかるため、あわせて確認しておきましょう。
| 登記簿謄本 | 現在事項証明書 | 印鑑証明書 | |
|---|---|---|---|
| 書面請求 | 600円（1通） | 600円（1通） | 450円（1件） |
| オンラインでの請求・送付 | 500円（1通） | 500円（1通） | 410円（1件） |
| オンライン請求・窓口交付 | 480円（1通） | 480円（1通） | 390円（1件） |
手続きの方法により費用も異なるため、事前に確認しておくことでスムーズに契約に進めますよ。
運転免許証やパスポートなど担当者さまの本人確認書類
法人携帯の契約では担当者の身分証明書として、下記の顔写真付きの書類のうち、いずれか1点が必要です。
- 運転免許証
- パスポート
- マイナンバーカード
法人だからといって、社長の身分証明書を提出する必要はなく、 総務や法人携帯を契約する部署の担当者の確認書類を用意しても構いません。
担当者様の在籍確認書類
法人では社員証・名刺など、担当者が企業に在籍していることが確認できる書類が必要です。
しかし、最近では社員証を発行していない企業や、外部の人と接しない担当者は名刺を持っていないことも少なくありません。
こういった場合は、上司に相談したうえで、上司や代表者の名刺などを提出しましょう。
口座名義、口座番号が確認できるもの
法人携帯を契約する際には、金融機関の口座名義・口座番号がわかる書類が必要です。
具体的には、キャッシュカードや通帳などが挙げられます。
同時に金融機関届出印も必要となるため、用意しておきましょう。
【キャリア別】法人携帯の新規契約・MNP（乗り換え）時の必要書類
法人携帯の新規契約や乗り換えを行う際に、必要な書類は主に以下の通りです。
- 登記簿謄本または印鑑証明書
- 本人確認書類
- 社員証または名刺
上記で紹介したものが必要な書類ですが、それ以外にも必要なものがあるため、ここではキャリア別に必要な書類などを紹介していきます。
docomo法人携帯の必要書類
docomoの法人携帯を契約する際に必要な書類は以下のとおりです。
- 発行日より3か月以内の登記簿謄本(抄本)/現在(履歴)事項証明書、または印鑑証明書(原本)
- ご来店者の本人確認書類(原本)
- 代表者からの委任状/社員証/名刺のいずれか(原本)
引用：法人名義で新規契約する場合、何が必要ですか？｜NTTドコモ
そのほか、以下のようなものが必要になります。
- 預金通帳 + 届出印
- 届出印/キャッシュカードもしくはクレジットカードのいずれか
- 携帯電話などのご購入代金、手数料3,850円(税込)
au法人携帯の必要書類
auの法人携帯を契約する際に必要な書類は以下のとおりです。
- 法人確認書類（登記簿謄本・印鑑証明書など）
- お手続きされる方個人の本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
※所持人記入欄がないパスポート（2020年2月以降発行）は、補助書類が必要です。 - お手続きされる方の社員証または名刺
引用：【法人契約】新規契約時の必要書類や持ちものを教えてください。【au携帯電話全般】｜KDDI 法人のお客様
また、個人事業主（法人でない事業者または団体）で法人携帯を契約したい人は以下の書類を用意しましょう。
- 代表者個人の本人確認書類＋補助書類
※1法人確認書類および補助書類は「原本」かつ「有効期限内（有効期限のないも のは3カ月以内）」のもの
※2補助書類は以下のいずれかをお持ちください。（必ず「屋号と代表者名」が記載 されているものをお持ちください）
引用：【法人契約】新規契約時の必要書類や持ちものを教えてください。【au携帯電話全般】｜KDDI 法人のお客様
必要書類以外にも、法人印または法人来店者のサイン（フルネームでのご記入）や毎月の料金支払いに必要な金融機関届出印、口座番号の控え、クレジットカードが必要になります。
SoftBank法人携帯の必要書類
SoftBankの法人携帯を契約する際に必要な書類は以下のとおりです。
- 法人確認書類（登記簿謄本、現在(履歴)事項証明書、印鑑証明書いずれか1点）
- 担当者の本人確認書類（運転免許証、パスポートいずれか1点）
- 担当者の名刺もしくは社員証
引用：法人契約の際に必要な確認書類について｜SoftBank
法人携帯の機種変更時の必要書類
法人携帯の機種変更時にも提出しなければいけない書類があります。
新規契約する際に必要だった書類とは異なるので、注意しましょう。
ここでは、各キャリア会社で法人携帯を機種変更する場合の必要書類について紹介していきます。
docomo
docomoの法人携帯を機種変更する際に必要な書類は、以下のとおりです。
- 「法人」に関する確認書類（登記簿謄（抄）本（現在（履歴）事項証明書または印鑑証明書いずれか1点）
- ご来店者の本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカード（個人番号カード）いずれか1点）
- 「法人」との関係がわかるもの（社員証、名刺、代表者からの委任状いずれか1点）
引用：法人名義における機種変更のお手続き｜ドコモビジネス | NTT Com お客さまサポート
また、必要書類以外にも利用中の携帯電話機と手数料3,850円（税込）、携帯電話機などのお買い上げ代金が必要になります。
au
auの法人携帯を機種変更する際に必要な書類は、以下のとおりです。
- お手お手続きされる方の名刺、社員証、契約名義の法人の名称が入った健康保険証（本人（被保険者）のものに限る）のいずれか一つ
このほかにも、法人の印鑑（サイン）やau携帯電話本体とauICカード、機器代金（購入する電話機のお支払い方法が、分割払いの場合は不要）が必要になります。
また、個人事業主で法人携帯を機種変更したい場合は以下の書類を用意しましょう。
- 運転免許証、パスポートなど（本人確認できるもの）
引用：機種変更の手続き方法を教えてください。【au携帯電話全般】
上記の書類以外にも、代表者の認印（サインでも受け付け可）やau携帯電話本体とauICカード、機器代金（購入する電話機のお支払い方法が、分割払いの場合は不要）が必要になります。
SoftBank
SoftBankの法人携帯を機種変更する際に必要な書類は以下のとおりです。
- 運転免許証などのご来店者さまの本人確認書類
- ご来店者さまの在籍確認書類（社員証や名刺など）
引用：法人で契約しています。機種変更の手続き方法を教えてください。｜SoftBank
このほかにも、法人印とご利用中の「携帯電話機＋USIMカード」、手数料（3,850円）が必要になります。
法人携帯と個人携帯の違い3つ
そもそも「個人携帯と法人携帯の違いは何？」と思う担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
法人携帯と個人携帯の違いは、簡単にいえば端末ではなくプランです。
実際にどのような違いがあるのか、次の3つのポイントを押さえておきましょう。
法人携帯の方が個人携帯に比べて利用料金が安い
キャリアによってプラン内容は異なりますが、法人携帯では個人契約にないお得なプランがあるのが特徴です。
例えば、国内通話が24時間無料や、半額になるといったプラン内容があります。
そのため、取引先のクライアントや社員同士で業務連絡を行う際も躊躇なく連絡を取り合うことができるでしょう。
基本料金も安く、通信コストを下げられるため、法人携帯を利用することで社員の負担を下げることが可能です。
機種代金を全額経費で計上することが可能
法人携帯の利用料金は、全額通信費として計上することが可能です。
業務上で利用した端末の請求内容や明細管理が簡単に行えるため、経理作業がスムーズに行えるようになります。
そのため、経理担当者の負担を軽減することができます。
一方、業務で個人携帯を利用している場合は、生活費と事業費が一括になっているため、経費として計上するには業務で利用した通信料を按分することが必要です。
携帯プランを一括管理できる
法人携帯は携帯プランの料金が安いだけではありません。
法人携帯担当者や経営者、経理担当者、部署がどのくらい携帯料金を使用しているかを把握できるのは大きなメリットです。
たとえば、月額でまとめると部署ごと・個人単位でどの程度法人携帯が使用されているかがわかります。
さらに、個人携帯の経費精算として請求漏れがあり、後から処理することもなくなるでしょう。
また、一括管理を行うことによって、前月との比較や部署のほかのメンバーとの比較が可能です。
リアルタイムで携帯料金の管理ができるため、多く請求しすぎている社員を見つけることで、会社の損失や個人の不正発見に繋げることもできますよ。
法人携帯だからこそ、低価格で会社に必要なツールやセキュリティの強化も追加できるでしょう。
お得に法人携帯を契約するなら「代理店契約」がおすすめ
法人携帯をお得に契約するなら「代理店契約」がおすすめです。
代理店契約ではキャリアで提供しているプランとは違った法人限定プランが契約可能なほか、代理店独自のキャンペーンを実施しています。そのため、キャリアショップより安く契約することができます。
反対に、ショップでの契約は気軽に来店することが出来る反面、キャリアにあるプランしか利用できません。
ここからは、代理店契約がおすすめな理由をご紹介します。
理由①月々の料金が抑えられる
法人携帯を代理店で契約する最大のメリットは、月々の料金が抑えられることです。
代理店は大手キャリアと提携しており、キャリアショップと同等のサービスを、より安価に提供しています。
安く提供できる理由は、代理店独自のキャンペーンを適用できるからです。
月額料金の割引や初期費用の割引など、代理店によってさまざまなキャンペーンを実施しているため、比較検討してみると良いでしょう。
理由②導入コストが抑えられる
代理店で契約すると、代理店独自の初期費用キャンペーンなどにより、端末代や事務手数料が抑えられる場合があります。
とくに契約台数が多い場合は、代理店を利用することで窓口に行く必要がなく、手続きがスムーズに進むので導入コストも抑えられます。
担当スタッフがプラン提案から契約まで対応するしてくれるため、お客様の手間は最小限です。
端末も郵送で届くため、問い合わせから納品まで全てオフィス内で完結します。
このような手厚いサポートにより、忙しい企業でも業務を止めずに法人携帯を導入できます。
理由③お得なプランが適用できる
代理店では、企業の利用状況や要望を丁寧に聞き取り、最適な契約プランを提案してくれます。
初めて法人携帯を導入する場合、通信量や料金の目安が分からなくても、専門スタッフが丁寧なヒアリングを通じておすすめプランを教えてくれるので安心です。
法人契約に特化した代理店だからこそ、豊富な導入実績をもとに無駄のない格安プランを提供してくれます。
理由④ショップ訪問不要で契約がカンタン
代理店を利用した場合、電話やメールで料金やプランの説明を受けた後、スタッフが直接企業に訪問して契約手続きを行います。
そのため、ショップに訪れる手間をかける必要なく、法人携帯の契約が可能です。
法人携帯をキャリアショップで契約する際は、必要書類や印鑑を持参し、来店する必要があります。
さらに、混雑する時間帯には予約が取りづらかったり、長時間待たされることもあり非常に手間がかかります。
手間や時間を大幅に削減できるのが、法人契約の大きな魅力です。
理由⑤代理店ならではの充実したサポートが受けられる
法人携帯を導入した後に、疑問や要望が出てきた場合、法人携帯に特化した代理店であれば、導入後も手厚いサポートが受けられます。
たとえばセキュリティを強化したい場合、その旨を伝えればすぐに見積もりを取って提案してくれたり、万が一トラブルが発生しても、迅速に対応してもらえたりします。
法人携帯を契約する際は、料金や初期のメリットだけでなく、導入後のサポート体制にも注目して選ぶことが大切です。
法人携帯の代理店契約なら「法人携帯ファースト」！
「法人携帯を導入したいけど、初めてだから不安…」「なるべく早く法人携帯を導入したい！」という場合は、法人携帯ファーストにお任せください。
法人携帯ファーストは、納品の対応をスピーディーに行ってくれるので、なるべく早く契約したいという場合でも問題なく導入できます。
さらに、多くの企業が利用している3大キャリアのdocomo、au、ソフトバンクに加え、楽天モバイルも一括で見積もりが可能です。
そのため、費用を抑えて法人携帯を探している方にもおすすめといえるでしょう。
また、企業の状況に合わせてサポートしてくれるので、初めて法人携帯を導入する場合でも安心して利用できます。
法人携帯、法人専用プランのことなら、ぜひ法人携帯ファーストにご相談ください。
法人携帯を契約する際の注意点2つ
法人携帯を契約するメリットは多いですが、もちろん注意すべき点もあるのも事実です。
今回は、2つの注意点に絞って説明していきます。
導入・運用費用がかかる
法人携帯を契約する際に、最も費用がかかるのは導入費用です。
社員の人数によっても異なりますが、月額費用のほかに機種代金、事務手数料、必要書類を揃えるためにも費用がかかります。
そのため、契約の前に必要な機能やプラン・台数などを洗い出し、どれくらい費用がかかるのかを明らかにしておくと良いでしょう。
特に、契約台数が多い場合は、月々かかるコストをしっかりシミュレーションして導入を決めるようにすると良いです。
プライベートでの利用のリスクがある
法人携帯をプライベート利用することによって、情報漏洩のリスクやウイルス感染のリスクが高まります。
そのため、業務上必要のないサイトの閲覧や、アプリのダウンロードなどを行わないように声掛けを行ったり、設定を行うなどして対策をしましょう。
重要な企業情報が外部に漏れてしまっては、信用問題に値します。
トラブルが起きないように事前に対処するように取り組むことが大切です。
法人携帯のパターン別契約台数おすすめ2つ
法人携帯は通信コストもかかります。そのため、必要な契約台数をしっかり把握し、法人携帯担当者が管理するべきです。
法人携帯を契約する際は、業務効率や会社の規模、費用を考えたうえで、適切な台数を契約しましょう。
全社員分契約
リモートワークを採用している場合は、全社員分の携帯を契約するとよいでしょう。
社内の同じ環境下にいる場合は連絡がすぐに取れますが、リモートワークの場合はすぐに連絡を取ることが不可能です。
もちろんチャットでの連絡でも問題ありませんが、緊急性の高い場合や、チャットでの説明が難しい場合、クライアントとの連絡が頻繁に起こる場合は、電話での連絡になりますよね。
個人携帯から連絡を行っている場合、都度通話料金が加算されてしまいます。
通話料金は社員の負担になり、生活を苦しめる場合もあるでしょう。
そのため、リモートワークを採用している場合は、全員分の法人携帯を契約することも視野に入れてみてくださいね。
部署ごとに必要な台数のみ
部署ごとに必要な台数のみ契約することで、契約費用と利用料金のコストを抑えることができます。
固定の場所で働いている場合は、要件をその場ですぐに声をかけることができるため、社用スマホがなくても要件を伝えることに苦労しません。
しかし、常に移動しながら仕事を行っている方からすると、要件を伝えるためには電話やチャットでの連絡が必要になります。
このように、働く環境や業務内容に合わせて、法人携帯を利用したほうが良い人と、利用しなくても良い人が現れるのです。
部署内の担当業務を見極めて、必要とする人にだけ法人携帯を付与することで、コストや情報漏洩などのリスクからも守れますよ。
また、契約の際はどの部署の誰に何台貸しているか、携帯番号と紐づけておくと便利です。
裕を持って在庫分も確保し
法人携帯は毎月の通信コストがかかるため、在庫として眠っているのはもったいない気がしますよね。
しかし、法人携帯の在庫を抱えておくことで、次の2つのメリットがあります。
トラブルがあってもすぐに貸し出せる
法人携帯の紛失や盗難、故障があった場合には、社員に代わりの法人携帯を貸し出さなくてはなりません。
しかし、新規で契約するには見積りや契約書類の準備、承認が必要になるため、携帯の到着までに時間がかかります。
そのため、在庫で契約しておくと万が一の場合にスムーズに対処できるでしょう。
また、退職した社員が使用していた携帯を初期化して渡せば、業務に支障を与えずにスムーズに仕事に取り掛かれます。
そのため、どの法人携帯の携帯番号が在庫になっているかを把握することが大切です。
管理表の作成を行うなどして、在庫管理を行いましょう。
新入社員にすぐに渡せる
法人携帯の在庫を抱えておくことで、新しく社員が入社してきた場合にすぐに対応できます。
内定から入社までが早ければ、法人携帯の手続きが間に合わない場合も考えられるでしょう。
新入社員が不便だと感じたり、準備が遅い会社だと不安にさせたりしないよう、在庫で対応してください。
会社携帯に重要データが入っている社員の機種変更は注意
法人携帯の機種変更を行う際は、端末内に保存された重要なデータの取り扱いに注意が必要です。
業務に関する連絡先やファイル、アプリの設定情報など、移行漏れがあると業務に支障をきたすことがあります。
データのバックアップや移行手順をマニュアル化し、誰が対応しても問題が起きないように体制を整えておくと安心です。
法人携帯の契約に関するよくある質問
法人携帯の契約に関するよくある質問は以下の3つです。
ここでは上記の質問について回答していきます。
携帯の法人契約と個人契約の違いは何ですか？
携帯電話の法人契約と個人契約の大きな違いは、契約の名義と利用できるプラン・サービスです。
法人契約であれば会社や団体の名義で契約し、法人専用の料金プランや複数端末の一括管理サービスなどが利用できます。
また、個人契約と違い、法人携帯は経費計上できたり、情報漏洩を防ぐためのセキュリティが強化できたりします。
一方で、個人契約は個人名義となり、法人向けのお得な特別プランが利用できなかったり、経費計上に手間がかかったりと、法人携帯として使うには向いていません。
法人携帯のメリットは何ですか？
法人携帯の主なメリットは次の3点です。
| 通信コストの削減 | 法人専用の割引プランにより、全体の通信費を抑えることができます。 |
| 経理処理の簡素化 | 通信費を経費として一括計上でき、会計処理の手間が軽減されます。 |
| セキュリティの強化 | 端末の一括管理や遠隔ロック機能などにより、情報漏洩対策が可能になります。 |
これらのメリットにより、業務効率の向上にもつながります。
法人携帯の契約に審査はありますか？
法人携帯を契約する際には、企業の資産状況や信用情報を基にした「与信審査」が行われます。
審査に通過するためには、以下の点が重要です。
- 財務状況が健全であること
- 信用情報に問題がないこと
- 必要書類（登記簿謄本など）を事前に準備し、正確に提出すること
事前準備をしっかり行うことで、スムーズな契約が可能になります。
まとめ
法人携帯の契約は、導入時に費用が掛かりますが、個人や経理担当者の管理が楽になり、業務的負担を抑えることができる1つの手段です。
自社のスタイルに合わせて、契約機種や契約台数を決めて、業務がスムーズに進むように取り入れると良いでしょう。
なお、契約時に必要な書類は次の4つです。
確認書類の有効期間は、発行から3ヶ月以内とされているため、書類発行を行い次第すぐに手続きを行うようにしましょう。
先伸ばしにすることで、契約手続きが長引き、思ったときに利用できない事も考えられます。
また、機種変更の場合は、キャリアごとに必要な書類が異なることもあるため、事前に必要書類を確認した上で手続きを行うことをおすすめします。
これから法人携帯の導入を検討している法人携帯担当の方は、ぜひ参考にしてみてください。
