法人携帯の7つのメリットを解説！デメリットと契約に失敗しないためのポイントやおすすめキャリアも紹介！

法人携帯を契約すべきか迷っていませんか？法人携帯とは、自社業務で必要な複数の携帯を一括で使用できるサービスです。

通信コストの低減、経理業務の効率化、端末の一括管理や自社セキュリティ対策の徹底など数多くのメリットがある一方で、デメリットもあるため注意が必要です。

本記事では、法人携帯を契約するメリットの紹介からはじまり、デメリットや携帯契約の流れなど、広範囲に解説します。

現在法人携帯の契約を考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてくださいね。

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法人携帯とは？

法人携帯とは、企業や法人が社員同士の連絡や顧客対応などの業務で使用することを目的に契約する携帯電話のことです。

一般的な個人契約の携帯電話とは異なり、法人携帯では複数回線をまとめて契約できるため、通信費の管理や端末管理を効率化できるのが特徴です。

また、法人向けの料金プランや管理サービス（MDMなど）を利用することで、業務に適した運用が可能になります。

個人携帯との違い

法人携帯と個人携帯には、契約方法や管理体制などに大きな違いがあります。

個人携帯は個人名義で契約し、料金の支払いも個人で行います。

一方、法人携帯は会社名義で契約するため、複数回線をまとめて管理することが可能です。

また、法人携帯では端末の一括管理やセキュリティ管理、社員の入退社時の回線管理など企業運用に適した管理体制を構築できます。

法人携帯を契約する7つのメリット

法人携帯を契約する場合のメリットとは、どのようなものがあるでしょうか。

ここでは、個人携帯にはない、7つのメリットを紹介します。

1. 通信コスストの削減
2. 経理業務の効率化
3. 端末の一括管理
4. セキュリティ対策の徹底
5. 従業員の満足度向上
6. 退職時に解約や名義変更が不要
7. 退職時の引継ぎが円滑

①通信コストの削減

1つ目のメリットは、法人携帯の契約で通信コストが下がる可能性があることです。

法人携帯は、複数回線を契約することにより割引プランを提供しているケースがあります。

また、通話し放題プランなどの通話料が安い特別プランやデータ通信容量を複数回線で分け合うプランなどさまざまなプランがあるため、使い道に合ったプランを選ぶことでよりお得に契約することが可能です。

これらのことから、個人携帯を活用するよりもコストを削減することができるのです。

②経理業務の効率化

2つ目のメリットは、複数の携帯電話の請求書がひとつにまとめられることです。

個人契約の携帯電話を使う場合、仕事で利用した分だけの通信費に対して手当を支給する形だと、携帯電話の数だけ経理業務の手間が増えることになります。

しかし、法人携帯の場合は請求書をまとめられるため、経理作業の効率化に繋げられる点も魅力のひとつです。

全体での合計金額のみならず、携帯1台ずつの金額も確認できるようになり、管理も簡単になるでしょう。

③端末の一括管理

3つ目のメリットは、携帯端末を一括管理できるようになることです。

端末一括管理により、端末毎の利用状況の確認や、セキュリティ対策などを全社一元的に管理できます。

また携帯毎の利用状況に応じて、プラン変更などの適切なプランを選定することもできます。

たとえば、自社の管理者が携帯利用状況を確認して、自社の携帯電話のプランを最適な状態に維持することも可能です。

場合によっては、携帯電話の通話状況やデータ通信の使用状況についても管理できます。

当編集部がおすすめする「法人携帯ファースト」では、このような運用面での支援も充実しています。

各携帯端末の立上げ支援もはじめとして、御社にとって最適な「プラン見直し」にも貢献できるため、契約検討中の方はぜひチェックしてみてくださいね。

④セキュリティ対策の徹底

4つ目のメリットは、セキュリティ対策が徹底できることにあります。

 法人携帯で課題となるのが、セキュリティ対策です。

最近はPC関連のネット回線対策も重要ですが、携帯もひとつの端末であり、相応のセキュリティが必要となります。

法人携帯を契約すると、業務上のやり取りが法人携帯内で完結するため、従業員の個人携帯に業務情報が溜まることがなく情報漏洩の危険性が低くなります。

これにより、自社機密情報や個人情報の流出リスクが大幅に低減できるでしょう。

また、MDM（モバイルデバイス管理）サービスを使用すると、管理者が端末の利用状況を確認したり、業務に不要なアプリやWeb制限をかけることも可能です。

携帯電話を紛失した際の対応を個人任せにするより、自社一括管理の方が安心できるでしょう。

⑤従業員の満足度向上

5つ目のメリットは、従業員満足度の向上につながることです。

法人携帯を利用することで、従業員が仕事とプライベートを切り替えやすくなったり取引先等に個人携帯の電話番号を伝えなくても済むため、休日の業務防止につながります。

また場合によっては、通信費を個人が自己負担したり、さらには通信経費の申請手続きをしたりしなくても済むなどの副次的な効果もあります。

⑥退職時に解約や名義変更が不要

6つ目のメリットは、従業員の退職時に解約や名義変更が不要なことが挙げられます。

個人携帯の場合、解約手続きや名義変更が非常に面倒ですよね。

法人携帯の契約者は企業になるため、使用していた従業員が退職したり他の地域に異動するといった事態となっても、解約や名義変更を行う必要はありません。

退職者などから端末を回収し、後任者に貸与することにより、自社内で変更が可能となります。

⑦退職時の引継ぎが円滑

法人携帯は会社名義で契約されているため、従業員が退職した場合でも電話番号や端末をそのまま引き継ぐことができます。

個人携帯の場合のように連絡先変更の手間が発生せず、取引先とのやり取りも継続できるため、業務への影響を最小限に抑えることが可能です。

また、端末内のデータや連絡先も管理できるため、情報の引継ぎもスムーズに行えます。

結果として、業務の停滞を防ぎ、円滑な引継ぎが可能です。

法人携帯を契約する3つのデメリット

法人携帯を契約するメリットは非常に大きいですが、デメリットもあります。

1. 端末代など会社負担の費用の増加
2. プライベートで利用されるリスク
3. 法人携帯とプライベート用携帯の2台持ちの負担

①端末代など会社負担の費用の増加

1つ目のデメリットは、法人携帯を契約する場合、端末代など会社負担の費用も多くなることです。

端末の初期登録費用など、従来個人携帯を社用で使用していた場合はかからなかった費用が、法人携帯の契約時に発生します。

端末1台づつでは少ない費用でも、複数台一括導入するなら大きなコストがかかる可能性もあるでしょう。

また、月々の通話料やデータ通信料などのランニングコストが発生するため、大手企業など従業員数が多い企業では軽視できません。

さらに、端末を紛失した場合や故障した場合には、修理費用や端末の再購入費用が発生する可能性もあります。

特に複数台数を同時契約する場合、まとまった費用になることがあるため、総合的に検討することが必要です。

見積もりを依頼する際は、月額料金だけでなく初期費用に関しても確認するようにしましょう。

②プライベートで使用されるリスク

3つ目のデメリットは、プライベート使用されてしまう恐れがあることです。

とくに、従業員1人ずつに携帯電話を与える場合、プライベートでの利用も容易にできてしまいます。

そうなると、通信費用が増えてしまう可能性はもちろん、情報漏洩のリスクも増えてしまうでしょう。

せっかく個人携帯をやめたことでセキュリティ対策を強固にできたと思っても、個人で使用されてしまえば意味がありません。

これらのトラブルを防ぐためにも、あらかじめ携帯電話の使用ルールを決め、従業員に周知しておくことが重要です。

【関連記事】
社用携帯の利用ルールに必要な項目5選！ルール策定のメリット・デメリットやポイントも解説

③法人携帯とプライベート用携帯の2台持ちの負担

4つ目のデメリットは、法人携帯とプライベート用携帯の2台持ちの負担があることです。

たとえば営業担当者の場合、個人携帯と自社携帯の2台を常に持ち歩くことで、荷物になることはもちろん、紛失や盗難のリスクも増えてしまいます。

あまり法人携帯を使用しない従業員の場合は、紛失してもしばらく気づかないというケースもあるでしょう。

そのため法人携帯を契約する場合は、 全社員ではなく、必要としている部署や人物だけに支給することが大切です。

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法人携帯の契約で失敗しないためのポイント３つ

メリット・デメリットについて解説しましたがいかがでしたか？

理解したうえで契約したいと考えた方は、法人携帯の契約に失敗しないためにも、以下の3つをおさえておきましょう。

1. 通話やデータの使用状況を確認する
2. 複数社で見積もりを比較する
3. 通信エリアを確認する

①通話やデータの使用状況を確認する

法人携帯を導入する前に、社員の通話時間やデータ通信量などの利用状況を確認しておくことが重要です。

業務内容によっては通話が多い部署や、外出先でデータ通信を多く利用する部署もあります。

利用状況を把握せずに契約してしまうと、不要に高いプランを選んでしまったり、通信量が不足して追加料金が発生するケースもあるため注意しましょう。

現在の利用状況を事前に確認し、自社の業務内容に合った料金プランを選ぶことが大切です。

②複数社で見積もりを比較する

法人携帯を契約する際は、1社だけで決めるのではなく、複数のキャリアや代理店から見積もりを取って比較することが重要です。

キャリアによって料金プランや通話条件、サポート体制などが異なるため、同じ台数でも費用に差が出ることがあります。

また、代理店によっては端末の割引や導入サポート、初期設定などのサービスが付く場合もあります。

料金だけでなく、サポート内容や契約条件も含めて総合的に比較し、自社に合った契約先を選ぶようにしましょう。

③通信エリアを確認する

法人携帯を契約する際は、利用するエリアで安定した通信ができるかを事前に確認することが重要です。

携帯キャリアによって通信エリアや電波状況には違いがあり、地域や建物内など環境によってはつながりにくい場合もあります。

特に営業職や現場作業など外出先で利用することが多い企業では、通信環境が業務効率に大きく影響します。

そのため、自社の主な業務エリアで問題なく利用できるかを確認し、最適なキャリアを選ぶようにしましょう。

法人携帯のおすすめキャリア4つ

①docomo

docomoは、日本国内でも広い通信エリアと安定した通信品質が特徴のキャリアです。

都市部だけでなく地方や山間部でもつながりやすく、法人携帯として多くの企業に利用されています。

営業や現場業務など外出先で携帯を利用する機会が多い企業でも、安定した通信環境で安心して利用できる点が大きな魅力です。

②au

auは、安定した通信品質と広い通信エリアが特徴のキャリアです。

都市部やビジネスエリアでも通信が安定しており、法人携帯として多くの企業に利用されています。

法人向けの料金プランやサポート体制も整っているため、複数台の携帯を管理したい企業にも導入しやすい点が魅力です。

通信の安定性を重視する企業や、営業活動など外出先で携帯を利用する機会が多い企業に向いています。

③ソフトバンク

ソフトバンクは、高速通信とビジネス向けサービスが充実しているキャリアです。

都市部を中心に安定した通信環境を提供しており、法人向けの料金プランやサポートも整っています。

また、クラウドサービスや業務支援ツールとの連携など、ビジネス利用を想定したサービスが豊富な点も特徴です。

営業活動や外出先での業務が多い企業など、業務効率を重視する企業に向いています。

④楽天モバイル

楽天モバイルは、比較的安い料金で利用できる点が特徴のキャリアです。

データ通信量に応じた料金体系のため、通信コストを抑えたい企業に向いています。

法人向けプランも提供されており、シンプルな料金体系で管理しやすい点も魅力です。

コストを重視して法人携帯を導入したい企業や、データ通信を多く利用する企業におすすめです。

法人携帯の契約の流れ

法人携帯の契約時の流れは、以下のようになります。

1. 法人携帯を扱う代理店に問い合わせ、まずヒアリングを行う
2. 自社の業務内容にあった、最適プランの提案をしてもらう
3. 携帯会社からの一括見積をおこない、最適な携帯会社を決める
4. 契約が完了し、代理店経由で発注する
5. 端末が到着して、法人携帯の運用を開始する

なお、法人契約に必要な書類としては、法人確認書類（印鑑登録証明書・登記簿謄本なども）、申し込み担当者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）が、通常の経理手続き以外に必要です。

法人携帯の契約は「代理店」で行おう！

法人携帯は、どこで契約するかによって導入コストが大きく変わります。

個人携帯と同様に、携帯ショップで契約すると必要以上に高額な費用を支払う可能性があります。

携帯ショップでは、個人向けのビジネスを展開しており、複数台割引などの制度がないところも少なくありません。

その点代理店であれば、代理店独自の割引を利用できお得に契約できます。

とくに法人携帯ファーストなら、初期費用もお得になるため、携帯ショップよりも安く契約できるでしょう。

以下から、法人携帯ファーストの詳細がチェックできるので、気になる人はぜひ一度チェックしてみてくださいね。

法人携帯を契約するなら『法人携帯ファースト』がおすすめ！

法人携帯の導入を検討する際は、料金プランやサポート内容を比較しながら、自社に合った契約先を選ぶことが重要です。

『法人携帯ファースト』では、企業の利用状況やご要望に合わせて最適なキャリアやプランをご提案しています。

端末の選定や初期設定、導入後のサポートまで幅広く対応しているため、安心して法人携帯を導入することが可能です。

次の章では、実際に法人携帯を導入した企業の事例をご紹介します。

【内科クリニック】MDM設定による業務効率化

・課題

患者からの問い合わせや予約対応をスタッフの個人携帯や固定電話で行っていたため、対応の負担が大きい状況でした。

また、不在時の連絡体制や緊急時の対応にも課題があり、個人の電話番号を利用することによるプライバシー面の不安もありました。

・サポート内容

法人携帯の導入に加え、MDM（モバイルデバイス管理）設定を行い、業務専用端末として利用できる環境を整備しました。

アプリや利用機能を制限し、受付業務や患者対応に特化した端末として運用できるようサポートしました。

・効果

法人携帯によって患者からの問い合わせや予約対応を一元管理できるようになり、スタッフ間の情報共有がスムーズになりました。

予約確認業務も効率化され、無断キャンセルの減少にもつながりました。

また、業務時間外に個人携帯へ連絡が入ることもなくなり、スタッフの負担軽減にもつながっています。

【整備工場】レンタル端末の導入による利用者の負担軽減

・課題

整備工場では端末の故障が頻発しており、そのたびに代替機へのデータ移行対応が必要となり、業務に支障をきたしていました。

また、社内の連絡手段が主に電話やメールであったため、情報共有に時間がかかり、レスポンスの遅れによる業務効率の低下も課題となっていました。

・サポート内容

故障時にも迅速に対応できるよう、レンタル端末サービスを導入。最短翌日には新しい端末が届く体制を整えました。

さらに、クラウドを活用したデータ移行マニュアルを作成し、社員がスムーズに操作できるようサポート。

また、社内の情報共有を円滑にするため、ビジネスチャットアプリの導入も支援しました。

・効果

レンタル端末の導入により、端末故障時でも迅速に交換できるようになり、業務の停滞が大幅に改善しました。

クラウドを活用したデータ移行によって作業も簡単になり、利用者の負担軽減にもつながっています。

さらに、ビジネスチャットの活用により社内連絡のスピードが向上し、備品発注や故障箇所の写真共有なども迅速に行えるようになりました。

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まとめ

法人携帯を契約するメリット・デメリットや携帯契約の流れなど、多岐にわたって紹介しました。

法人携帯を契約する主なメリットは以下のとおり。

▼メリット

1. 通信コストの削減
2. 経理業務の効率化
3. 端末の一括管理
4. セキュリティ対策の徹底
5. 従業員の満足度向上
6. 退職時に解約や名義変更が不要
7. 退職時の引継ぎが円滑

様々なメリットがある一方で、デメリットもあるので注意しましょう。

▼デメリット

1. 端末代など会社負担費用の増加
2. プライベートで利用されるリスク
3. 法人携帯とプライベート用携帯の2台持ちの負担

後悔しない契約にするためにも、法人携帯を契約するメリット・デメリットの把握は非常に重要です。

本記事のメリット・デメリットの解説を参考に、自社に法人携帯を導入すべきか否かをぜひ検討してみてくださいね。