法人携帯は法人契約と個人契約どっちがお得？｜個人契約のメリットや注意点、手続きの違いについても解説！

法人携帯の契約を検討する際に「法人携帯を利用することでどんなメリットがあるのか」「法人契約と個人契約では何が違うのか」といった疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

法人携帯は、法人携帯特有のプランが用意されており、通信コストを抑えられる以外にも様々なメリットがあります。

この記事では法人携帯を個人契約するメリット・デメリットをはじめ、携帯の名義変更の手順や、必要書類と必ず押さえておくべき注意点を徹底解説します。

これから法人携帯の契約をしようと考えている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

携帯の「法人契約」とは？

「法人携帯」とは法人または屋号名で契約された携帯電話のことを指します。

法人名義で契約する「法人携帯（社用携帯）」と個人名義で契約する「個人携帯」で携帯端末自体に何か違いがあるわけではありません。

法人携帯であっても、iPhone（アイフォン）やAndroid（アンドロイド）、ガラケーなど普段利用している携帯端末をご利用いただくことができます。

また、企業や店舗で利用する場合は、法人限定の格安料金プランやお得な割引を適用して契約可能なため「法人携帯」を選択される法人・個人事業主の方が多くいらっしゃいます。

法人契約と個人契約の違い

法人契約と個人契約の大きな違いは、使用用途です。

法人契約の主な利用目的はビジネス用途です。

社員や役員が仕事で使用するため、社員間の連絡やビジネス関連の通信に使われます。

一方で、個人契約の主な利用目的はプライベート用途です。

家族や友人との通信に使用されます。

また、法人専用の情報共有システムやコミュニケーションツールを活用すれば、携帯電話が連絡手段だけでなく、ビジネスを円滑に実行するツールとなり、業務効率化に繋がります。

個人事業主でも法人契約はできる

個人事業主の方は法人契約自体が出来ないと思われがちですが「みなし法人」として契約する事が出来ます。

みなし法人として契約する条件は、確定申告時に「青色申告」をしていることです。

審査がおこなわれ、法人と同じ扱いをしてもよいと認められた場合、法人契約が可能になります。

青色申告をしている方は、法人携帯にすることで通信料や端末代を経費とすることが可能なため、一度ご検討されることをおすすめします。

ただし、どの携帯電話会社でもみなし法人として契約できるわけではありません。

大手ではソフトバンクが「みなし法人」として契約可能です。

みなし法人として法人契約したい場合は、まずソフトバンクの代理店やショップに相談してみましょう。

法人携帯を個人契約するメリット5つ

法人携帯を契約することで、さまざまなメリットが得られます。

ここでは貴社の事業運営や従業員に役立つ5つのメリットを、詳しく確認していきましょう。

①法人限定プランでコストを削減できる

個人契約では個人や家族間での割引がメインですが、法人契約では複数のまとまった回線数で契約する事により大きな割引を受けることが可能です。

また、各携帯会社では、さまざまな法人向けの割引サービスを提供しています。

一例として、社員同士の国内通話が24時間無料になるプランや、一定期間の契約で基本代金が割引になるプラン、国際通話が割引になるプランといったものがあります。

お得に利用するためにも、プランをじっくりと選定することが重要といえるでしょう。

また、各キャリアもさまざまな新しいプランを提供しているので、こまめにホームページ等でチェックする事も必要です。

②経理作業を効率化できる

個人携帯の経費を計算する際は、事業用にどの程度使用したか区分が必要となります。

社員数に応じて精算処理が発生するため、1人1人の請求書等を集める必要があり、その数が増えると社員も経理担当者も大変です。

その点、法人携帯であれば、複数の契約に対して1つの請求書にまとめることができるため、経理部門の負担が軽減できます。

また、請求金額や各回線ごとの通信料や通話料の内訳を確認できるシステムが各キャリアにありますので、管理者も経理作業を効率化する事が出来ます。

③端末を一括管理できる

また、請求書等を1枚1枚集めるのはとても大変な作業になります。

そのシステムを利用することで、各個人ごとの通話料や通信量等を簡単に確認する事が出来ます。

管理者が利用状況を確認して、マッチしたプランに変更できるため、定期的に管理をすれば自社の携帯電話のプランを最適な状態に保てます。

④セキュリティ強化につながる

仕事で利用する携帯電話には、お取引先さまの情報や自社の機密情報などが記録されているだけでなく、それらの情報にアクセスできる機能や権限があるため、その情報をどう守るかが重要です。

法人携帯は、MDM（モバイルデバイス管理）を利用することでセキュリティを強固にすることが出来ます。

MDMでは、管理者が一括で端末の利用状況を把握したり、一括でのアプリ配信やWEB サイトの閲覧制限をかけたりする事が可能です。

また、万が一携帯電話を紛失した際にも管理者からの遠隔初期化をかけることが出来るため、情報漏洩や改ざんなどのセキュリティリスクを軽減する事が出来ます。

⑤経費として計上できる

法人契約で購入したスマホを従業員に持たせている場合は、通話料と通信料の全額を経費にできます。

法人スマホは、仕事以外では使わないと考えられるためです。

対して、従業員の個人スマホを仕事でも使ってもらっている場合、スマホ代は業務利用と個人利用に分けられます。

会社の経費にできるのは、実費を支給する業務利用の部分のみです。

そのため、経費にできないケース、または全額経費化が認められないケースもあります。

また、個人事業主がスマホを使用する場合、仕事とプライベートで併用することも考えられます。

その場合、仕事で使用しているのは何割程度なのかを確認して「家事按分（かじあんぶん）」しましょう。

家事按分をすることで、費用の一部を経費精算することが可能です。

携帯を法人で契約するデメリットと対策方法3つ

法人携帯を個人で契約すると通信費の削減や経理作業が楽になるなどのメリットがあります。

しかし、法人携帯の個人契約には以下のようなデメリットがあるのも事実です。

①コストがかかる

法人携帯を導入するには、携帯電話を貸与する社員全員分の端末代・事務手数料が初期費用として必要です。

購入かリースか、機種の性能はどの程度にするのかによって費用に差が出ますが、人数が増えるほど企業の費用負担は増すでしょう。

そのため、契約前にどの程度の費用がかかるのかを明確にしておく必要があります。

初期費用に関しては見積もりを、ランニングコストに関しては料金シミュレーションを確認することで、契約前におおよその費用を確認できます。

経費がどれくらいかかるか把握しておくためにも、会社としてプランや契約機種を管理しておくことが重要です。

②私的利用などのリスクがある

法人携帯を貸与し、個人携帯と端末を分けていても、私的利用がないかの見極めは難しいものです。

社員側も、個人携帯と法人携帯の2台を持ち歩くことになるため、使い分けが面倒に感じる場合があります。

しかし「セキュリティ強化につながる」の項目で紹介したMDM（モバイルデバイス管理）のサービスを利用すれば、法人携帯の一括管理が出来るため私的利用のリスクを抑える事が可能です。

導入前に管理者・使用者ともにしっかりとしたルール作りをすることが重要と言えるでしょう。

③長期契約が前提となる

法人携帯プランの場合、長期利用を前提としているので、年間定期契約や最低利用期間（契約期間に縛りがある）があるケースがほとんどです。

短期のイベント利用やスポット利用を前提としている場合はレンタル契約にする等、利用用途にあったプランで契約することが重要となります。

最適なプランや契約方法がわからない場合は、携帯ショップや代理店の担当者にどのくらいの期間利用するのか、どういった契約が合っているのか相談するのも良いでしょう。

導入前にしっかりと料金や契約期間の確認をすることが重要です。

個人契約から法人契約へ変更するには名義変更が必要

法人携帯を新規契約するのではなく「現在個人名義で使用している携帯やスマートフォンを個人名義から法人名義に切り替えたい」という問い合わせは少なくありません。

結論から申し上げますと、切り替え可能なキャリアなら「名義変更＝譲渡」という手続きをすれば変更可能です。

そこで、ここからは名義変更のタイミングや3大キャリアの名義変更（=譲渡）の流れをわかりやすく解説します。

携帯の使用頻度が高いと感じたら法人への切り替え時

「現在利用している個人の携帯電話を法人名義に切り替えた方が良いか」「どのようなタイミングで切り替えれば良いのか」と悩まれている方もいるでしょう。

切り替えを検討するべきタイミングとしては、使用頻度が高いと感じた時です。

以下の項目をチェックし、法人携帯に変えた場合の見積もりと比較してみることで、どれくらいお得になるのかが判断できますよ。

• 自分が利用しているプランは何か
• どのくらいデータ通信や通話を利用しているのか
• 月額料金はいくらか

また、従業員が多く経理の手間が多い場合も切り替えのタイミングです。

請求書が一本化されるので経理作業が簡略化されるうえ、法人名義での契約回線数が多くなれば割引も多く受けられる事があるので、料金もお得になる可能性があるでしょう。

【注意】個人携帯を法人携帯として利用すると経理の手間がかかる

個人携帯を法人携帯として利用すると、毎月の請求書や利用明細を適切に管理し、法人利用分を経費として計上する作業が必要です。

プライベート利用と業務利用を明確に区分けする作業は非常に手間がかかります。

通信費の管理だけでなく、端末代金の減価償却や修理費用の計上など複数の経費項目を正確に処理する必要もあるため、日頃から通話・通信履歴を確認し、業務利用の割合を記録しておくことが重要です。

個人事業主が法人携帯を経費処理する方法

まず、業務利用とプライベート利用の割合を明確にしましょう。

完全に業務専用として使用している場合は全額経費計上が可能ですが、併用している場合は「家事按分」が必要になります。

家事按分の具体的な手順

1. 毎月の請求書や利用明細を保管
2. 通話履歴や通信履歴から業務利用の割合を算出

業務用の通話やデータ通信が多い月は按分率を高く設定し、実情に即した処理を行いましょう。

なお、端末購入費用は減価償却資産として処理できます。

法人携帯を経費処理する際の注意点

法人携帯を経費として計上する際に気を付けるべき点があります。

適切な経費処理を行うことで税務調査の際にも問題なく対応可能です。

ここでは特に重要な2つの注意点について解説します。

• 必ず業務利用分を経費申告する
• 明細は保存しておく

①必ず業務利用分を経費申告する

法人携帯を経費として申告する際は、業務で使用した分のみを計上しましょう。

個人事業主の場合、完全に業務専用として使用していない限りプライベート利用分と業務利用分を区別する「家事按分」が必要になります。

按分比率は通話履歴やデータ通信の利用状況から算出するのが一般的です。

例えば、携帯電話の使用時間の70%が業務用であれば、月額料金の70%のみを経費として計上します。

なお、按分の根拠となる資料は、税務調査の際に説明できるように保管しておきましょう。

②明細は保存しておく

法人携帯の経費処理において請求書や利用明細書は、経費の証拠として税務調査の際に提示を求められる可能性があります。

そのため、明細などは必ず捨てずに保存しておきましょう。

なお、個人事業主で青色申告をする場合には、帳簿や証憑書類を7年間保存する義務があります。

通話明細や通信利用明細も併せて保管しておくことで、業務利用の証明が容易に行うことが可能です。

電子データでの保存も認められていますので、紙の書類をスキャンして保存する方法も検討してみましょう。

手続きの流れ

法人携帯を契約する際の手続きの流れは、以下の通りです。

①必要書類の準備
名義変更の手続きの場合、現在の名義人の確認書類と新たな名義人の確認書類の２つが必要になります。
用意する書類が多いので、必ずご利用中のキャリアに名義変更で必要な書類を確認するようにしましょう。

②携帯ショップまたはオンラインショップでの手続き
携帯ショップであればスタッフのサポートを受けながら手続きが可能です。
また、オンラインで対応しているキャリアであれば、わざわざ店舗に出向かなくてもお手続き可能です。
ただし、書類を郵送したりする事があるので時間がかかる可能性があります。

③プラン変更や機種変更
名義変更後に必要な場合はプラン変更や機種変更を行います。
名義変更と同時に出来る手続きもあるので、名義変更手続き時に変更可能のタイミングをあわせて確認すると良いでしょう。

法人契約に必要な書類

法人契約に必要な書類は、主に以下の5つです。

• 運転免許証やマイナンバーカード、住民基本台帳カードなどの本人確認書類
• 法人としての登記簿謄本や印鑑証明書
• 来店者が会社に所属していることを証明するための社員証や名刺
• 口座振替の場合はキャッシュカードや預金通帳など口座番号の分かるもの、クレジット払いの場合は引き落とし先のクレジットカードなど支払いに関するもの。
• （キャリアによっては必要のない場合もありますが）金融機関への届出印など本人の印鑑。

これらを用意して、手続きを行うことになります。

必要書類の不備がないよう、契約変更を行う際には事前に必要書類の確認を行っておくと良いでしょう。

なお、必要書類は以下の記事でも詳しく解説しています。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

法人契約と個人契約には様々なメリットとデメリットがあり、自分の携帯の使い方によってもどちらを選んだ方が良いのかということは変わってきます。

事業で携帯を使用することが多い方や、経費の計上など経理の面でお悩みの点がある方は、是非この機会に法人携帯のご契約を検討してみてはいかがでしょうか。

法人契約と個人契約を具体的に比較して欲しい方、法人携帯の料金プラン、実際の導入方法などについて詳しく知りたい方は是非「法人携帯ファースト」へお気軽にお問い合わせくださいませ。

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