au法人契約の必要書類と契約手順を総務担当者向けに徹底解説!
2026.01.30
auの法人契約は、会社の通信インフラを整備し、業務効率を向上させる上で非常に有効な手段です。
しかし、契約手続きに際して「どの書類が必要なのか」「有効期限はいつまでなのか」といった疑問を抱え、手続きの煩雑さに頭を悩ませる方は少なくありません。
当記事では、auの法人携帯契約に必要な書類や手続きの方法などを解説します。
これから契約を考えている方は、ぜひ参考にしてくださいね。
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目次
【パターン別】au法人契約の必要書類一覧チェックリスト
auの法人携帯契約は法人契約と個人事業主契約では必要となる書類が異なります。
まずは必ず必要になる書類を確認したうえで、個人事業主と法人それぞれに必要になる書類を確認していきましょう。
【全パターン共通】手続き担当者の必要書類
auの法人契約や個人事業主契約を申し込む際には、まず「本人確認書類」をご準備ください。
手続き担当者様の本人確認書類として認められるのは、顔写真付きの公的な書類です。
- 運転免許証
- マイナンバーカード(個人番号カード)
- パスポート(日本国旅券)
- 運転経歴証明書
上記の書類は、3ヵ月以内に取得した原本を持参する必要があります。
コピーや期限切れのものは受け付けられないため注意しましょう。
また、本人確認書類に記載されている住所と現在の住所が異なる場合は、発行から3ヶ月以内の公共料金の領収証や住民票といった補助書類が追加で必要となります。
書類の不備による手続きの遅れを防ぐためにも、事前に住所表記を確認しておきましょう。
なお、希望する支払方法に応じて、以下の必要書類も用意しておく必要があります。
| 支払方法 | 必要書類 |
|---|---|
| 口座振替 | 金融機関届出印と口座番号の控え |
| クレジット払い | クレジットカード |
事前に支払フローを決めておくと、スムーズに手続きが進められるでしょう。
【法人】の場合の追加必要書類
株式会社や合同会社などの「法人」としてauと契約する場合、手続き担当者の書類に加えて、法人の実在を証明するための書類が求められます。
| 法人確認書類 | ・印鑑証明書・登記簿謄本(現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書) |
|---|---|
| 法人印 | ・法人印(代表者印もしくは角印) |
| 在籍確認書類 | 手続き者の社員証または名刺 |
これらがすべて揃っていないと契約審査に進むことができず、手続きが滞る原因となりますので、事前に漏れなく準備することが非常に重要です。
なお、印鑑はゴム印は受付できないため注意しましょう。
【個人事業主】の場合の追加必要書類
法人格を持たない「個人事業主」としてauと契約する場合、法人とは異なる方法で事業の実態を証明する必要があります。
これは、契約が個人利用ではなく、事業用途であることを明確にするために求められるものです。
具体的には、手続き担当者ご本人の書類に加え、以下が必要になります。
- 代表者個人の本人確認書類
- 事業確認書類(屋号と代表者名が記載されているもの)
- 代表者の印鑑
なお、事業確認書類には、以下のいずれかの用意が必要です。
- 商号登記簿謄本
- 公共料金領収証
- NTT東西の領収書
- 国税または地方税の領収証
- 納税証明証
- 社会保険料の領収証
- 行政機関、地方自治体、およびその下部組織の押印 (首長印含む)
また、屋号がある場合は、準備する書類に屋号名が記載されているものを選びましょう。
au法人契約の手続きの流れを4ステップで解説
必要書類を揃えた後、実際に契約が完了するまでの流れを把握しておくことで、導入計画をスムーズに進めることができます。
各ステップで何を行うのかを理解することで、社内での調整や準備がしやすくなり、担当者の負担を軽減できます。
STEP1:問い合わせとプラン・機種の選定
まずは、auショップ、KDDIの法人窓口、または販売代理店に問い合わせを行います。
利用予定台数、想定されるデータ通信量や通話時間、希望する機種、予算などを伝えることでスムーズに進めることができるので、あらかじめまとめておくとよいでしょう。
担当者と相談しながら、自社の利用状況に最適な料金プランや端末を選定することが可能なため、自社の課題なども同時に伝えられるようにすると良いです。
STEP2:申し込みと必要書類の提出
プランと機種が決定したら、正式な申し込み手続きに進みます。
契約の際に必要な書類を用意したうえで、申込書に必要事項を記入して法人印での捺印を行いましょう。
書類の有効期限切れや記載漏れがあると、次の審査ステップに進めず、手続きが滞ってしまいます。
提出前に、チェックリストを見ながら最終確認を徹底しましょう。
STEP3:契約審査
申込書類の提出後、提出された書類をもとに、企業の与信情報などが確認されます。
審査期間は、企業の状況や申込時期によって異なりますが、通常は数営業日程度です。
書類に不備や問題がなければスムーズに完了します。
申し込みを行った窓口や代理店から審査通過の連絡が届けば、契約を行うことが可能です。
STEP4:端末の受け取りと利用開始
契約審査に通過すると、申し込みを行ったスマートフォンや携帯電話の端末が納品されます。
端末はオフィスへの郵送か、店舗で直接受け取りが可能です。
端末を受け取ったら、SIMカードを挿入し、初期設定を行ってから利用を開始しましょう。
代理店によっては、キッティングサービスという初期設定の代行を提供している場合もあるため、活用するのもおすすめです。
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au法人契約の申し込み窓口は3種類
auの法人契約は、どこで申し込むかによって、受けられるサポートや手続きの進め方が異なります。
自社の状況や担当者のリソースに合わせて最適な窓口を選ぶことで、効率的な導入が行えるでしょう。
主な申し込み窓口は次の3つです。
au Style/auショップ(店舗)
1つは全国にあるauの店舗で直接申し込む方法です。
専門スタッフと対面で相談しながらプランや機種を決められる点や、端末の実機を確認できる点がメリットと言えるでしょう。
ただし、法人契約の専門知識が豊富なスタッフが常駐しているとは限らず、来店予約が必要な場合や待ち時間が発生することがあります。
複雑な要件や多数の回線契約には対応しきれない可能性も考慮すべきです。
KDDI法人お客さまセンター(オンライン・電話)
2つ目はKDDIが運営する公式の法人向け窓口に、Webサイトや電話で問い合わせる方法です。
店舗に足を運ぶ必要がなく、全国どこからでも相談・申し込みできます。
公式サイトならではの安心感がありますが、書類のやり取りは郵送が基本となり、担当者が固定されない場合もあるため、細かな要望や交渉がしづらいです。
シンプルな契約内容で、担当者のリソースに余裕がある場合に適しています。
法人向け携帯の販売代理店
3つ目は、auの法人向けサービスを専門に取り扱う販売代理店経由で契約する方法です。
専任の担当者がつき、プラン選定から書類準備のサポート、契約後のアフターフォローまで一貫して対応してくれます。
さらに、代理店独自の割引キャンペーンを実施していることもあるため、コストを抑えて導入しやすい点がメリットです。
多忙な担当者にとって、最も負担の少ない窓口と言えるでしょう。
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auで携帯を法人契約する4つのメリット
従業員の携帯電話を個人契約から法人契約に切り替えることは、単に手続きを統一するだけでなく、企業経営において次のようなメリットをもたらします。
1.法人向けプラン・割引で通信コストを削減できる
法人契約の最も大きなメリットは、法人専用のお得な料金プランが用意されているため、通信コストの削減ができる点です。
例えば、社員間の国内通話が24時間無料になるオプションや、データ容量を複数の回線で分け合える「データシェア」などがあり、月々の支払いを大幅に削減することができます。
契約台数に応じたボリュームディスカウントが適用される場合もあり、規模が大きくなるほどコストメリットは増大するといえるでしょう。
2.請求の一元管理で経理業務を効率化できる
法人契約に切り替えることで、全回線の請求書が会社に一枚で届くため、請求処理を大幅に効率化できます。
誰がどれだけ利用したかが一目で分かり、会計処理がシンプルになるため、経費精算の手間やチェック作業がなくなり、総務・経理部門の業務負担を軽減することが可能です。
3.MDMなどの活用でセキュリティを強化できる
法人契約では、MDM(モバイルデバイス管理)ツールを導入することで、企業のセキュリティポリシーを全端末に一括で適用できます。
具体的には、紛失・盗難時の遠隔ロックやデータ消去、業務外アプリのインストール制限、カメラ機能の無効化などが可能です。
従業員の私的利用を防ぎ、重要な企業情報を守ることができます。
4.業務効率化に繋がるビジネス向けサービスが利用できる
auの法人契約では、通話やデータ通信だけでなく、業務効率化を支援する様々なビジネスソリューションが利用できます。
例えば、クラウドストレージサービスや勤怠管理システム、ビジネスチャットツールなど、スマートフォンをビジネスの現場でさらに活用するためのサービスも利用することが可能です。
これらのサービスを携帯電話とセットで導入することで、社員の生産性向上や多様な働き方の実現に貢献します。
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コストを抑えたau法人プランの契約なら、代理店がおすすめ!
auの法人契約を検討する際、通信コストを抑えながら、契約手続きの手間や時間を最小限にしたいと考える担当者は多いでしょう。
そのような場合に最も賢明な選択肢となるのが、法人専門の販売代理店への相談です。
代理店は、代理店独自の割引キャンペーンや特別プランを提供していることが多く、公式サイトやauショップで直接契約するよりも、結果的にコストを抑えられる可能性があります。
また、企業一社一社の利用状況や課題をヒアリングしてくれるため、最適な料金プランや端末の提案を受けることが可能です。
書類準備のサポートから、契約後のアフターフォローまで支援してくれるため、多忙な総務・経理担当者にとって、契約手続きの負担を軽減し、導入を進めるための強力な味方となるでしょう。
法人携帯ファーストが使い方に合わせたプランをご提案!

法人携帯の導入・運用でお悩みの方には、法人携帯を専門に扱う「法人携帯ファースト」にお任せください。
一社一社の詳細な利用状況やご要望を丁寧にヒアリングし、auをはじめ大手4キャリアの料金プランの中から、最もコストメリットが高く、業務効率化に繋がる最適な組み合わせを選定いたします。
これにより、無駄なコストを削減し、最大限の効果を引き出すことが可能です。
複雑に感じる契約手続きや必要書類の準備についても、専門スタッフが丁寧にサポートするため、書類の手戻りや手続き遅延の心配なく、スムーズに導入を進めていただけます。
また、契約後も、プランの見直しや機種変更、トラブル発生時の迅速な対応など、導入から運用までワンストップで対応可能です。
まずは無料のお見積りから、お気軽にお問い合わせください。
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au法人契約に関するよくある質問6つ
auの法人契約を検討する総務・経理担当者の方々が抱く疑問や不安を解消するため、よく寄せられる6つの質問をまとめました。
- 契約にかかる初期費用はいくらですか?
- 個人事業主でも契約できますか?
- 契約は何代から可能ですか?
- 審査にどれくらい時間がかかりますか?
- 個人契約から法人契約へ切り替えることはできますか?
- 機種変更やプラン変更の手続き方法は?
契約前の最終確認や、社内での情報共有にぜひお役立てください。
Q1. 契約にかかる初期費用はいくらですか?
auの法人契約における初期費用として、1回線あたり3,850円(税込)の契約事務手数料が必要です。
加えて、導入するスマートフォンや携帯電話などの端末代金がかかります。
端末代金は、選択する機種や支払い方法によって大きく異なるため、契約先へ問い合わせてみましょう。
なお、販売代理店独自のキャンペーンや契約条件によっては、この契約事務手数料が無料になるケースもありますので、事前に確認することをおすすめします。
Q2. 個人事業主でも契約できますか?
個人事業主の方でも、auの法人契約と同様のサービスやプランを契約できます。
ただし、法人の場合とは異なり、事業を営んでいることを証明するための書類として「商号登記簿謄本」や「公共料金の領収証」の控えなどが必要になります。
上記の書類には、屋号と代表者名が記載されていることが重要です。
詳細な必要書類については、この記事の「【個人事業主】の場合の追加必要書類」の章で詳しく解説していますので、そちらをご確認ください。
Q3. 契約は何台から可能ですか?
auの法人契約は、1台からお申し込みいただけます。
そのため、小規模な事業をされている方や、まずは試験的に1台から導入を検討したいという場合でも問題なく契約を進めることが可能です。
しかし、複数台をまとめて契約することで適用されるお得な割引プランも多数用意されています。
通信コストを効率的に削減し、メリットを最大化したい場合には、まとめて複数台の契約を検討しましょう。
Q4. 審査にはどれくらいの時間がかかりますか?
auの法人契約の審査は、提出された申込書類に不備がない場合、通常は数営業日から1週間程度で完了します。
ただし、企業の与信状況や申し込みが集中する時期によっては、審査期間が変動する場合もあることを把握しておきましょう。
審査が長引く主な原因は、必要書類の不備や記載漏れであることが多いため、提出前にチェックリストを用いて十分に確認することが、スムーズな審査完了の鍵となります。
Q5. 個人契約から法人契約へ切り替えることはできますか?
現在個人名義でご契約されている携帯電話番号を、法人名義に切り替えることが可能です。
手続きは「譲渡」と呼ばれ、譲渡元となる個人契約者と、譲受先となる法人契約者の双方の同意と各種書類が必要となります。
譲渡手続きには1回線あたり3,850円(税込)の手数料が発生します。
Q6. 機種変更やプラン変更の手続き方法は?
法人契約後の機種変更や料金プランの変更は、auの法人のお客様専用サイトである「auビジネスID」からオンラインで簡単に行うことができます。
また、ご契約いただいた販売代理店やお近くのauショップ、KDDI法人お客さまセンターでも各種手続きが可能です。
契約先の代理店の担当者に連絡することで、現在の利用状況に合わせた最適なプランの提案が受けられることが多いので、まずは問い合わせしてみると良いでしょう。
まとめ
本記事では、auの法人契約に必要な書類と手続きの流れについて詳しく解説しました。
必要書類は契約形態によって異なりますが、事前にチェックリストで確認し、有効期限などに注意すれば、決して難しいものではありません。
必要な書類や持ち物は以下の通りです。
手続き担当者の必要な書類
- 運転免許証
- マイナンバーカード(個人番号カード)
- パスポート(日本国旅券)
- 運転経歴証明書
法人契約の際に必要な書類や持ち物
- 印鑑証明書
- 登記簿謄本(現在事項全部証明書または履歴次項全部証明書)
- 法人印
- 在籍確認書類
個人事業主が契約する際に必要な書類
- 代表者個人の本人確認書類+補助書類
- 代表者の印鑑
支払方法ごとに必要になる書類
- 口座振替の場合: 金融機関届出印と口座番号の控え
- クレジットの場合: クレジットカード
手続きの煩雑さや、多数ある料金プランの中から自社に最適なものを選び出すことに不安がある場合は、販売代理店に相談するのが最も確実で効率的な方法です。
法人携帯ファーストでは、auをはじめとした楽天・ソフトバンク・docomoなどの大手キャリアの契約が行えます。
お得な代理店割引も用意している場合もあるので、一度お問い合わせしてみると良いでしょう。
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