大手4社の取り扱い介護施設で法人スマホを活用して業務効率化！メリットやおすすめ端末、導入のポイントまで解説！
2025.10.30
「介護業界でスマホを導入しても、本当に業務効率化につながるの？」「具体的にどんな業務で活用できるの？」と考えていませんか？
近年、介護業界ではスマートフォン（法人スマホ）の活用が急速に進んでいます。
その理由は、法人スマホを導入することで以下のようなメリットが得られるからです。
この記事では、上記のメリットはもちろん、介護施設での具体的な法人スマホの活用シーン、導入の際の注意点を解説していきます。
さらに、おすすめの端末や導入方法についても解説するため、ぜひ最後までチェックしてください。
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目次
介護業界で法人スマホの活用が進んでいる理由
介護業界で法人スマホが活用されている主な理由は、深刻な少子高齢化と介護人材の不足にあります。
内閣府の「高齢社会白書」によると、総人口に占める65歳以上の人口の割合は29.3％です。
2070年には、2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上になると言われており、少子高齢化の深刻さが伺えます。
また、厚生労働省が発表した「介護人材確保の現状について」によると、2026年には約240万人、2040年には約272万人の介護職員が必要になると考えられています。
2022年時点での介護職員数は約215万人であったことから、約25万人以上の介護人材が不足しており、介護職員の確保が急務です。
しかしながら、介護人材の確保は難しく、少人数でも効率的に業務を遂行できるよう、法人スマホを導入する施設が増えています。
社会保障費の増大も後押しして、介護現場におけるICT（情報処理および通信技術）導入が推進されているのです。
介護施設で法人スマホを導入するメリット5つ
介護施設で法人スマホを導入することで、以下のようなメリットが得られます。
各メリットについて、それぞれ詳しく解説していきます。
①業務効率化につながる
介護施設における法人スマホの活用は、長年の課題であった紙ベースの記録や情報共有の非効率性を解消し、業務効率化に大きく貢献します。
従来の介護現場では、記録や報告のためにスタッフステーションに戻る必要があり、移動時間や手間がかかっていました。
しかし、スマートフォンを導入することで、ケアの合間や現場にいながら、その場で記録・報告が行えます。
また、法人スマホ1台で内線と外線の両方が利用できるため、PHSと2台持ちになる心配もありません。
勤怠管理システムとの連携も行えるため、スタッフの働きやすさも向上するでしょう。
②介護の質の向上
介護施設で法人スマートフォンを導入することで、利用者一人ひとりに合わせた質の高いケアが提供できます。
情報共有がスピーディーに行えるため、正確性と鮮度の高い情報に基づいた介護が実現可能です。
また、業務効率が向上することによって、空いた時間を利用者のケアに充てられるようになります。
利用者一人ひとりとしっかり向き合えるため、より質の高い介護が実現できるでしょう。
③コミュニケーションの円滑化
介護施設では、職員一人ひとりが複数の業務を抱え、常に時間に追われています。
特に、施設が大規模であったり、職員が離れた場所で業務に従事している場合、情報共有が遅れることは珍しくありません。
従来のインカムは、離れた場所にいる職員同士の連絡手段として有効ですが、電波が不安定になったり、コードが業務の妨げになったりするなどのデメリットも存在しました。
その点、スマホでインカム機能を使えば、距離の制限なく、クリアな音声で迅速な情報共有が可能です。
さらに、チャット機能や画像共有機能などを活用すれば、文字や画像による詳細な情報伝達も可能となり、誤解を防ぎ、より質の高い情報共有が実現します。
結果として、チームワークが向上し、業務全体の効率化へと繋がるでしょう。
④緊急時対応がスピーディーに行える
法人スマホを導入することで、緊急時の連絡体制を格段に強化できます。
介護施設では、予期せぬ事態に迅速に対応することが、ご利用者の安全と安心を守る上で非常に重要です。
例えば、利用者からのナースコールがスタッフステーションにしか通知されない場合、対応までに時間がかかってしまいます。
しかし、法人スマホとナースコールシステムを連携させれば、無線サービスエリア内であれば施設内のどこにいても、スマートフォンで直接呼出通知受け取ることが可能です。
スタッフはすぐに状況を把握し、現場へ駆けつけることができるため、クレームや事故を未然に防止することができるでしょう。
⑤利用者のご家族の満足度向上
「介護の質の向上」でも紹介したとおり、法人スマホを導入することで情報共有がスムーズに行えます。
他のスタッフの介護記録をリアルタイムで確認することができるため、ご利用者の状況をご家族にスピーディーに報告することが可能です。
また、緊急時にはスマホからご家族に連絡を取ることができるため、一分一秒を争う状況でも最速で対処できます。
ご家族の満足度が向上することで「質の高い介護施設」として、評判を上げることにも繋がるでしょう。
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介護施設における法人スマホの具体的な活用シーン4選
法人スマホを導入するメリットはわかったけど、具体的にどんなシーンで使えるの？
上記のようなお悩みを抱えている方に向けて、介護施設における法人スマホの活用シーンをご紹介します。
それぞれ詳しく解説していきます。
①記録・報告業務
介護施設では、ご利用者の状態や提供したサービス内容を正確に記録・報告することが欠かせません。
従来は、現場でメモを取り、事務所に戻ってからPC入力や書類作成を行う必要があり、時間や手間がかかるという課題がありました。
しかし、法人スマホを導入することで、この記録・報告業務が劇的に効率化されます。
| 業務内容 | 従来の方法 | 法人スマホ活用 |
|---|---|---|
| 介護記録の入力 | 事務所に戻ってPC入力 | 現場でタブレットやスマホからリアルタイム入力 |
| 写真・動画の添付 | 事務所に戻ってPCに転送 | 現場で撮影し、そのまま記録に添付 |
| 報告書の作成 | 手書きやPCでの作成、事務所での提出 | アプリ上で作成・提出。事故報告書やヒヤリハット報告などもスムーズ |
| 情報共有 | 口頭での申し送り、日報の確認 | クラウド上で記録が共有され、スタッフ間の情報共有がリアルタイムかつ正確に行える |
また、音声入力機能を使えば、手がふさがっている状態であっても、スムーズに記録を残すことができます。
アラート機能で抜け漏れを防止することもできるため、重要事項をしっかりと伝達することが可能です。
②ナースコール連携と対応
法人スマホをナースコールシステムと連携させることで、迅速かつ的確な対応が可能です。
従来のPHS端末と比較し、スマートフォンならではの機能が業務効率化に大きく貢献します。
スタッフ対応が素早くなるのはもちろん、ナースコールの対応状況も共有可能です。
複数スタッフの連携がスムーズに行えるため、対応漏れや二重対応を防止できます。
③スタッフ間の情報共有
介護施設では、ご利用者のケアはチームで行うことが不可欠です。
スタッフ間のスムーズな情報共有は、ケアの質を維持・向上させるために非常に重要と言えます。
情報共有や申し送りを電話・メールで行っている場合、重要事項の連絡漏れや、認識の相違が起きてしまうこともあるでしょう。
また、スタッフからの情報共有を次の担当者へ伝えるために、責任者や管理者は残業時間が多くなってしまうことも少なくありません。
その点、法人スマホでチャットツールや連絡アプリを活用することで、スタッフ全員で情報を共有することができます。
また、画像を用いて情報共有を行うことで、ご利用者がけがをしてしまった場合でも、けがの状態をわかりやすく伝えることが可能です。
次に担当するスタッフは画像を通じてけがの状態を確認することができ、怪我の状態が悪化しているのか良くなっているのかを一目で判断できます。
④緊急時の連絡・情報伝達
法人スマホを活用することで、緊急時の連絡や情報伝達を迅速かつ確実に行うことが可能です。
事故が発生した際に職員への報告が速やかに行えるのはもちろん、かかりつけ医や救急車の手配などもスピーディーに行えます。
また、災害時には通信が繋がりにくくなることもありますが、災害用伝言版サービスなどが搭載された法人スマホであれば、スムーズな安否確認が可能です。
職員やご利用者の命を守るためにも、法人スマホの活用は欠かせないと言えるでしょう。
介護施設で法人スマホを導入する際の3つの課題と解決策
法人スマホの導入には様々なメリットがある一方で、デメリットも存在します。
「導入したけど上手く活用できない」「思っていたよりも費用対効果が悪い」と後悔しないためにも、必ず導入前にチェックしておきましょう。
①コストがかかる
法人スマホの導入にあたっては、端末購入費用や通信料金、アプリケーション利用料など、初期費用とランニングコストの両方が発生する点に注意しましょう。
スマホの導入費用は、端末の種類や台数、機能によって大きく変動します。
特に、介護施設では複数のスタッフに端末を配布する必要があるため、台数によってはまとまった費用が必要です。
1台あたり数万円から十数万円程度と相場は幅広いため、欲しい機能や使いやすさをチェックしながら端末を吟味しましょう。
また、業務で利用するアプリケーションによっては、月額数百円から数千円の利用料がかかる場合もあります。
コストを抑えるためには、法人向け割引プランの活用や、法人専門の代理店活用が有効です。
導入前に、必要な機能と予算を明確にし、複数のサービスを比較検討しましょう。
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②スタッフのITリテラシーを高める必要がある
介護施設で法人スマホを導入するにあたり、スタッフのITリテラシー向上は不可欠です。
いくら便利なツールを導入しても、現場のスタッフが使いこなせなければ、その効果は半減してしまいます。
特に、高齢化が進む介護業界では、ITツールに慣れていないスタッフも少なくありません。
そのため、導入前に丁寧な研修を実施し、操作方法や活用方法を習得してもらうことが重要です。
研修には、以下のような内容を含めると良いでしょう。
- スマホの基本操作
- 記録・報告アプリの利用方法
- コミュニケーションツールの使い方
- セキュリティに関する注意点
研修は一度だけでなく、定期的にフォローアップ研修を実施したり、マニュアルを整備したりすることで、継続的なスキルアップを支援することができます。
③セキュリティ対策が必須
介護施設では、ご利用者の個人情報や機密性の高い情報を取り扱うことが多いです。
ICT化が進み、スマートフォンなどのデジタル機器が増えるほど、情報漏えいやサイバー攻撃のリスクも高まります。
そのため、強固なセキュリティ対策は必須と言えるでしょう。
- 機密情報の暗号化
- パスワード設定
- ネットワークセキュリティの強化
- MDMの活用
- ウイルス対策ソフトの導入
など
なお、法人スマホに行うべきセキュリティ対策は、以下の記事でも解説しています。
セキュリティインシデントを防ぐためにも、日頃から対策を行っておきましょう。
【関連記事】
法人携帯で行うべきセキュリティ対策とは｜対策不足によるリスクと導入時の運用ルールについて解説！
介護施設におすすめの法人スマホ・端末
介護施設での導入を検討する際、スマートフォン選びは重要なポイントとなります。
特に、業務中の落下や水濡れ、衛生面への配慮が求められるため、耐久性や衛生面に優れた機種がおすすめです。
また、長時間の夜勤などでも安心して使用できるバッテリー容量も考慮すると良いでしょう。
上記のポイントを押さえた、介護業界にオススメなスマホ端末は以下の通りです。
- iPhoneシリーズ
- AQUOS Wish 4
- Arrows We2
- DIGNO SX3
なお、以下記事でも法人スマホにおすすめの機種を紹介しています。
複数の端末をじっくりと比較検討したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
【関連記事】
仕事用スマホおすすめランキング【2025年最新】法人・個人事業主向け機種10種を紹介！
法人スマホの台数はどれくらい導入するべき？
介護現場に必要な法人スマホの台数は、従業員数によって異なります。
社外でもスマホを使う可能性のある管理職の社員には、1人1台支給しておくと良いでしょう。
現場のスタッフには1人1台ではなく、日勤の最大人数分のスマホを用意しておくケースが多いです。
出勤時にログインし、退勤時にログアウトしてスマホを共有すれば、必要以上に法人スマホを導入する必要がありません。
初期費用を抑えたい場合には、少ない台数で導入してみてから、不足分を追加で導入する方法もおすすめです。
予算や従業員数に応じて、適切な数のスマホを導入しましょう。
介護施設の法人スマホ導入は大手キャリアを利用するのがおすすめ
通信品質やサポート体制を重視するならば、大手キャリアの利用がおすすめです。
特に、緊急時の連絡や、ご利用者様の状態に関する迅速な情報共有が求められる介護現場では、通信の安定性が非常に重要となります。
大手キャリアは、全国をカバーする広範な通信エリアと、高速かつ安定した通信速度が特徴です。
施設内はもちろん、外部との連携においても、通信トラブルのリスクを最小限に抑えることができます。
| 比較項目 | 大手キャリア | 格安SIM（MVNO） |
|---|---|---|
| 通信品質・安定性 | 高い（全国エリア、高速通信） | 時間帯や利用状況により変動しやすい |
| サポート体制 | 法人専用窓口、営業担当など手厚いサポート | サポート内容が限定的な場合がある |
| コスト | 代理店の活用で安価に契約できる | 月額料金が安い傾向にある |
大手キャリアは格安SIMと比較すると高額なイメージがありますが、法人専門の代理店を活用することでお得に契約できます。
代理店限定のキャンペーンや割引を活用することができるため、直営店から契約するよりもコストを抑えることが可能です。
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次項より、法人携帯ファーストを利用して法人スマホを導入した企業の事例を紹介します。
事例①内科クリニック
ある内科クリニックでは、法人携帯の導入により、患者様の問い合わせ予約対応によるスタッフの負担を低減しました。
これまで個人携帯や固定電話で行ってた業務に、クラウド電話アプリを導入することで、複数スタッフでの電話対応や着信履歴の共有が可能となり、対応スピードと質の向上に成功しています。
また、個人携帯の利用によるプライバシー面での不安も解消されたほか、SMSによる予約確認・リマインド機能の活用で、予約の無断キャンセルも減少しました。
加えて、MDM設定を行うことで、業務時間外の個人連絡も不要になったり、受付業務の効率化されたりなど、様々なメリットが生まれています。
【MDMとは？】
法人携帯のリモート操作・一元管理が行えるサービスのこと。
導入企業からは「患者様からも『対応が丁寧になった』と好評です」といった声が寄せられています。
事例②会計事務所
顧客とのやり取りに個人携帯を利用していた会計事務所では、情報漏洩のリスクや対応履歴が残らないといった課題を抱えていました。
そこで、法人携帯の導入に加え、端末のMDM（モバイルデバイス管理）による一元管理を行うことで、情報漏洩の防止に成功しています。
法人スマホ導入後は顧客対応の履歴管理が可能になり、担当者間の引継ぎもスムーズに行えるようになりました。
導入企業からは「導入後は顧客とのトラブルが激減し、対応の質も安定しました。管理部門も業務履歴が把握できるようになり助かっています」といった声が寄せられています。
法人携帯の活用により、セキュリティ強化と業務効率化の両立が実現した事例です。
まとめ
介護業界で法人スマホを導入すると、以下のようなメリットが得られます。
ただし、導入に当たっては、コストやスタッフのITリテラシー、セキュリティ対策といった課題も存在するため、注意が必要です。
端末選びの工夫や定期的な研修、MDMの活用など、適切な対策を行っていく必要があります。
なお、法人スマホを導入する際は、格安SIMではなく大手キャリアを選ぶのがおすすめです。
大手キャリアは通信回線が安定しているうえ、スタッフのサポートも手厚いです。
そのため、介護業界に適していると言えるでしょう。
コスト面での懸念がある場合は、法人向けの代理店を活用するのがおすすめです。
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