個人事業主も法人携帯を契約できる！メリットやデメリット・審査内容を徹底解説

「個人事業主でも、法人携帯を契約できるの？」と悩む方は少なくありません。

結論から言うと、個人事業主でも、一定の条件を満たすことで法人契約が可能です。

法人携帯は、通信費の経費計上や、管理が簡単になるなどのメリットがあります。

ただし、維持費がかかったり、2台持ちになったりするなどのデメリットもあるため注意が必要です。

この記事では、法人携帯のメリット・デメリット、契約時の審査内容などを詳しく解説します。

法人携帯の契約を考えている個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。

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個人事業主でも法人携帯の契約は可能！

個人事業主でも「みなし法人」と認められた場合は法人契約が可能です。

ただし、みなし法人となるためには、一定の条件を満たさなければなりません。

以下では、みなし法人の概要と条件を詳しく解説します。

みなし法人が認められる条件

みなし法人とは、個人事業主が特例として法人扱いとなる契約形態のことです。

近年、多くの携帯会社では各事業者の基準で個人事業主を「みなし法人」と認め、法人契約プランを提供しています。

みなし法人と認められる条件の例は、以下の通りです。

• 開業届を出している
• 事業の実態を確認できる
• 確定申告をしている
• 事業用携帯電話の利用目的が明確になっている

携帯会社ごとに条件の詳細は異なるため、事前に確認しておきましょう。

条件をクリアするための大切なポイントは、事業の実態を客観的に証明することです。

「店名や事務所名の屋号を使用している」「確定申告で青色申告を選択している」など事業活動の証明となる事実があれば、みなし法人として認められやすいでしょう。

一方、副業程度の活動で事業実態が不明瞭な場合は、みなし法人と認められない可能性もあります。

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個人事業主が携帯の法人契約をする4つのメリット

個人事業主が携帯電話の法人契約をすると、以下のようなメリットが得られます。

• 経費として計上できる
• 経費管理が簡単になる
• セキュリティ対策が強化できる
• 携帯料金が安く契約できる

ここでは、各メリットについて詳しく解説していきます。

①経費として計上できる

法人携帯にすれば「端末代」や「携帯料金」を全額経費として計上できるメリットがあります。

一般的に端末代は「消耗品費」、携帯料金は「通信費」として処理されます。

なお、端末代が10万円以上かかる場合は消耗品ではなく「工具器具備品」という勘定科目で減価償却をする必要があるので注意しましょう。

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②経費管理が簡単になる

個人事業主の方の中には、個人用と業務用の携帯電話を併用している方も多いです。

個人用、業務用の携帯電話を併用する場合、それぞれの使用率に基づいて按分する形となります。

たとえば個人用に30%使用、業務用に70%使用ならこの比率を証明する根拠を示さなければ、業務用の経費計上ができないので注意しましょう。

一方で用途に応じて携帯電話を契約する場合は、明確に業務用として見なされるため経費管理がシンプルです。

③セキュリティ対策が強化できる

個人用と業務用の携帯電話を併用していると、情報漏洩のリスクが高まります。

たとえば、端末を紛失した場合に第三者に情報を見られてしまう可能性もあるでしょう。

その点法人携帯であれば、MDMなどでセキュリティ対策ができるため、情報漏洩のリスクが最小限に抑えられるのが嬉しいポイントです。

▼MDMの機能

• 遠隔によるデータの初期化・画面ロック
• デバイスの位置情報を追跡する
• 端末の利用状況の把握 など

2台持ちは経費管理のメリットもありますが、セキュリティ対策としても効果が高いため、情報漏洩が怖い方はぜひ法人携帯を利用してください。

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④携帯料金が安く契約できる

法人携帯は、業務用に最適化されたプランやオプションを用意しています。

たとえば、出先での作業や会議通話でも安心して通信できる「大容量プラン」や、長時間のクライアントとの通話でもお得に使える「かけ放題オプション」などがあります。

各プランやオプションは法人向け料金に設定されているため、個人向けに比べて安く契約できることが多いです。

さらに安くするなら法人携帯ファーストがおすすめ！

法人携帯は大きく分けてキャリアか代理店で契約するかが選べますが、代理店契約にすることで独自の割引サービスを受けられます。

とくに当編集部がおすすめする代理店「法人携帯ファースト」であれば、独自キャンペーンにより初期費用を抑えられるためおすすめです。

法人携帯ファーストを利用することで、年間30%～70%のコストダウンをした実績も多数見受けられるため、安く契約したい方はぜひ以下からチェックしてみましょう。

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個人事業主が携帯を法人契約する3つのデメリット

個人事業主が携帯の法人契約をすると、以下のようなデメリットもあります。

• 導入・維持費が発生する
• 操作をイチから覚える必要がある
• 2台持ちになり、使い分けが面倒

ここでは、各デメリットについて詳しく解説していきます。

①導入・維持費が発生する

法人携帯を導入すると必然的に2台持ちになるため、新たに端末を購入する際の「端末代」や、個人用とは別に「維持費」が発生する点はデメリットと言えます。

使い分けが必要になったり、移動時に荷物になるのも面倒なポイントです。

②操作をイチから覚える必要がある

法人携帯のラインアップには、iPhoneやAndroid、ガラケーなどが用意されていますが、安さを優先して端末選びをすると、選択肢がガラケーに限られるケースが多いです。

普段からiPhoneの方は、イチから操作方法などを覚えたり、昔の記憶を掘り起こす必要があり手間がかかります。

③2台持ちになり、使い分けが面倒

個人用と業務用の携帯電話の使い分けは意外にも面倒です。

特に、面倒なのが物理的な負担です。

たとえば、休日中に急ぎの業務連絡がきた場合、個人用の携帯のみを持ち出しているとクライアントに返信ができません。

個人用にも通知が来るように設定できますが、2台持ちしている意味が少なくなります。

個人事業主が法人携帯の契約を行う際に必要な審査3つ

個人事業主が法人契約を行う際に必要な審査は、以下の通りです。

1. 契約審査
2. 分割審査
3. 与信審査

それぞれの審査を詳しく解説します。

①契約審査

契約審査とは、通信会社が会社の実在性や支払い能力を確認し、滞納リスクを回避するために行われる審査です。

契約審査を行う目的と確認事項は以下のとおりです。

目的	確認事項
適正な支払い能力の確認反社会的な勢力と関わりがないかの確認	料金滞納履歴強制解約履歴短期解約履歴名義・住所の一致

料金滞納に関連する情報は、電気通信事業者協会（TCA）を通じて事業者間に共有されており、契約審査の際に確認されます。

②分割審査

分割審査とは、端末を分割払いで購入する場合に行われる審査のことです。

各種ローンやクレジットカードの信用情報機関の情報に基づき、以下の項目をチェックします。

• 携帯料金の滞納履歴
• ローンやクレジットカードの返済履歴
• 自己破産と債務整理の履歴

携帯電話に関することだけでなく、ローンやクレジットカードの返済履歴なども確認されます。

信用情報機関によって異なるものの、審査で使用する情報は情報登録日または契約終了後から5年間保管されるのが一般的です。

なお、分割ではなく一括払いで端末を購入する場合、分割審査は実施されません。

③与信審査

法人携帯の契約では、申込内容（請求書払い枠を設定する、契約台数が多いなど）によって追加の与信審査が行われる場合があります。

与信審査とは、信頼できる取引先であるかを総合的に判断するための審査です。

以下に、与信審査を行う目的と確認事項をまとめました。

目的	確認事項
継続的な支払い能力の確認詐欺や転売などの不正利用の防止	事業内容信用情報財務状況名義・住所の一致

与信審査では、継続的な支払い能力や不正利用の可能性を判断するのが基本です。

端末購入に伴う契約以外に、SIMのみの契約やレンタル契約の場合も回線契約が必要なため、与信審査が行われます。

個人事業主が法人携帯の契約審査に落ちる4つの原因

個人事業主が法人携帯の契約審査に落ちる4つの原因は、以下の通りです。

1. 携帯の支払い滞納歴がある
2. 自己破産をしたことがある
3. 返済能力がない
4. 書類の不備

それぞれの原因を詳しく解説します。

①携帯の支払い滞納歴がある

審査に落ちる原因の1つとして挙げられるのが、携帯料金の不払いや滞納履歴です。

携帯会社は、電気通信事業者協会などを通して支払い履歴を共有し、審査の際に確認します。

不払いや滞納の履歴があると、適正な支払い能力を備えていないと判断されやすいでしょう。

②自己破産をしたことがある

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報として一定期間登録されます。

事故情報とは、債務整理や長期滞納など、契約通りに返済されなかった事実のことです。

③返済能力がない

事業を始めたばかりで返済能力に問題がある場合も、審査に落ちやすくなります。

携帯会社が返済リスクを評価する際に重視するのは、事業の安定性やキャッシュフローです。

事業を始めたばかりで実績のない個人事業主が高額な端末を複数台購入する場合、返済能力に疑問を持たれる可能性があります。

審査に通るためには、事業の成長見込みや収支計画などを提示し、返済能力を証明することが大切です。

④書類の不備

書類の記載内容に不備がある場合は、審査に進めません。

書類不備の例は、以下の通りです。

• 電話番号や住所の記入漏れ
• 番地の記載揺れ
• 屋号の漢字間違い

書類を提出する前に、各項目を確認しましょう。

特に「申込書の住所」と「書類の住所」は、誤りがないか一言一句よくチェックしてください。

個人事業主が法人契約する携帯を選ぶときの3つのポイント

個人事業主が法人契約をする際のメリット、デメリットについて解説してきましたが、法人携帯を契約することを決めた方は以下のポイントを抑えて携帯電話選びを行いましょう。

• ガラホとスマホのどちらを使うべきか考える
• 初期費用や月額料金が安く契約できる代理店か
• 必要なオプションサービスはなにか検討する

ここでは、法人契約する携帯を選ぶときの3つのポイントを解説します。

①ガラホとスマホのどちらを使うべきか考える

法人携帯のラインアップには、ガラホやスマホなどがあります。

ガラホとはガラケーの進化版にあたる端末で、物理的なボタンを持っていながら中身はスマホと同じなのでアプリも使用できます。

特筆すべき点は、ガラケーと同じでバッテリーの持ち時間が長いことです。

ガラホは通信よりも通話が多い方、持ち運びしやすい端末が欲しい方、バッテリー持ちを気にする方におすすめです。

一方でスマホは通話よりも通信が多い方、新しく操作を覚えるのが面倒な方、グループウェアやチャットツールを使う方におすすめです。

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②初期費用や月額料金が安く契約できる代理店か

携帯電話を法人契約する際に、気になるのは初期費用と月額料金です。

初期コストとランニングコストは、個人事業を行う上で重視すべき内容ですが、なるべく安くするなら代理店経由での契約を行いましょう。

代理店であれば、初期費用の負担など独自のキャンペーンを用意しているケースも多いため、気になる方はぜひ代理店の比較をして安く契約できる契約先を選んでください。

③必要なオプションサービスはなにか検討する

法人携帯では、さまざまなオプションサービスが提供されています。

たとえば、通話が5分や10分、無制限で使い放題な「かけ放題オプション」やセキュリティ対策が行える「MDM」、端末故障・紛失時の「保障サービス」など、さまざまなオプションを選べます。

どのような場所で、どのくらいの頻度で使うかなどをよく考えることで、必要なオプションが分かってくるので、まずは使用イメージを洗い出しましょう。

個人事業主が携帯を法人契約する場合に必要な書類

個人事業主が法人携帯を契約する際は、以下の書類や物が必要です。

▼必要な書類・もの

• 代表者の本人確認書類 + 補助書類
• 代表者の印鑑
• 金融機関届出印と口座番号の控えもしくはクレジット

必要書類は契約先によって異なる場合があるため、必ず公式サイトを確認してください。

代表者の本人確認書類 + 補助書類

本人確認書類と補助書類は、必ず「原本」かつ「有効期限内（有効期限がない場合は3ヶ月以内）」のものを用意してください。

また、補助書類は、必ず「屋号」と「代表者名」が記載されている必要があります。

主な補助書類は「公共料金領収書」や「社会保険の領収書」「納税証明書」などです。

代表者の印鑑

代表者の印鑑は、契約する通信会社によって必要かどうかが異なります。

たとえば auの場合、印鑑はなくても問題ありません。

その代わり、代表者のサインが必要になるため注意しましょう。

支払方法

口座振替では「金融機関届出印」と「口座番号」の控えが必要です。

クレジットの場合は、クレジットカードを用意してください。

個人事業主が携帯を法人契約する場合の契約の流れ

個人事業主が携帯を法人契約する場合、主に「店頭」と「オンライン」のどちらかで契約できます。

なお、ここではSoftBankを例に、法人契約の流れを解説していきます。

▼店頭来店の場合

1. 来店予約
2. 申込書記入
3. 契約審査
4. 契約完了・開通確認・お渡し

契約審査は店頭の混雑状況により変わるため、時間に余裕を持って店頭に向かうようにしましょう。

新しく契約を検討している方は以下の書類やものが必要なるため、用意したうえで訪れるようお願いします。

• 本人確認書類（運転免許証など）
• 口座名義、口座番号が分かるもの（通帳、キャッシュカードなど）＋ 金融機関届出印またはクレジットカード

なお、SoftBank法人携帯の新規契約は基本的に店舗で行う必要がありますが「店舗に訪れる暇がない」「面倒くさい」と感じる方もいるでしょう。

そういった場合は、SoftBankの法人携帯の代理店を通すことで来店せずに契約が可能です。

法人携帯ファーストであれば、店舗に訪れることなくSoftbankの法人携帯を契約することができるため、スムーズに契約を進めたい方にはとくにおすすめと言えます。

法人携帯ファーストでは、現在初期費用の割引キャンペーンも行っているため、気になる方はぜひ以下から詳細をチェックしてみてください。

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まとめ

個人事業主が法人携帯にする場合のメリット・デメリットを解説しました。

メリットは以下の4つです。

• 経費として計上できる
• 経費管理が簡単になる
• セキュリティ対策が強化できる
• 携帯料金が安く契約できる

主なメリットは経費に関してですが、セキュリティ対策や料金の安さも見逃せないポイントと言えるでしょう。

また、個人事業主が法人携帯にするデメリットは以下の3つです。

• 導入・維持費が発生する
• 操作をイチから覚える必要がある
• 2台持ちになり、使い分けが面倒

主なデメリットは、導入や維持費のコスト面、操作方法や使い分けなどの使用面についてです。

ほかにも、法人携帯を選ぶ時のポイントや必要な書類、流れも確認して、ぜひ法人携帯を契約してみてください。

なお、個人事業主が法人携帯を契約する場合、法人携帯ファーストでの契約がおすすめです。

独自キャンペーンにより初期費用がお得になるため、携帯ショップよりも安く契約できるでしょう。

以下から、法人携帯ファーストの詳細がチェックできるので、気になる人はぜひ一度チェックしてみてくださいね。

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