情報漏洩による4つのリスクを解説！ランキング順発生原因・対策方法・事例も紹介

情報漏洩は、どの企業でも起こり得る身近な問題であるため「自社の対策は十分なのだろうか」と不安を感じている担当者の方も多いのではないでしょうか。

情報漏洩が発生すると、顧客や取引先からの信頼低下、損害賠償、事業停止といった重大なリスクにつながる可能性があります。

そのため、企業規模に関係なく、情報資産を守るための適切な対策は今や欠かせません。

本記事では、情報漏洩によって生じる具体的なリスクを解説するとともに、企業が取り組むべき対策や、万が一発生した場合の対応方法について分かりやすく解説します。

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情報漏洩とは

情報漏洩とは、企業や組織の内部に留めておくべき情報が、何らかの原因で外部に漏れてしまうことを指します。

• 営業秘密：秘密として管理され、有用かつ公然と知られていない技術上または営業上の情報
• 個人情報：生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号が含まれるもの

また、情報漏洩の原因は大きく二つに分けられます。

原因	内容	例
故意	第三者が意図的に情報を不正取得・持ち出しを行う	不正アクセス、従業員による情報の持ち出し、業務委託先による漏洩
過失	情報を取り扱ううえでの不注意やミス	メール誤送信、情報記録媒体の紛失、設定ミス等

これらの原因により、重要な情報が意図せず、あるいは意図的に外部に流出してしまうのが情報漏洩です。

「情報漏洩リスク」とは？

企業が事業活動を通じて取得・管理する重要な情報が、意図せず外部へ漏れてしまう可能性を「情報漏洩リスク」と呼びます。

情報漏洩リスクには、単に情報が漏れるだけでなく、それによって引き起こされる様々な悪影響や損害の可能性が含まれます。

特に企業が認識すべき情報の範囲は、以下の通りです。

• 機密情報：事業運営の根幹に関わる非公開情報（開発情報、営業秘密など）
• 個人情報：特定の個人を識別できる情報（氏名、住所、連絡先、病歴など）
• 顧客情報：顧客に関する情報（法人顧客の情報も含む）

これらの情報が外部に漏れると、顧客からの信頼失墜、損害賠償請求、事業継続の危機など、企業にとって致命的な事態を招く可能性があります。

情報漏洩対策の重要性

東京商工リサーチの調査によると、2024年に上場企業が公表した情報漏洩・紛失事故は189件です。

情報漏洩が発生してしまうと、以下のような深刻なリスクがあります。

• 法的責任と賠償金
• 企業イメージと信頼の失墜
• ブランド価値の低下、風評被害
• 情報の悪用

個人情報・機密情報の漏洩は企業やブランドへのイメージを損ない、取引先や顧客との関係悪化につながります。

参考：東京商工リサーチ　TSRデータインサイト

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情報漏洩の主なリスク4つ

情報漏洩が発生した場合の被害は大きく、今後の運営にも関係します。

情報漏洩によって発生するリスクは次の通りです。

• 法的責任と賠償金
• 企業イメージと信頼の失墜
• ブランド価値の低下、風評被害
• 情報の悪用

順番に説明していきます。

①法的責任と賠償金

情報漏洩が生じた場合、企業に法的責任が発生し、多額の損害賠償を請求されるリスクもあるでしょう。

特に個人情報漏洩の場合、その賠償額は漏洩した情報の種類や二次被害の有無、企業の事後対応によって大きく変動します。

氏名や住所といった一般的な情報で二次被害がなければ一人あたり数千円程度ですが、センシティブな情報や二次被害があると、一人あたり数万円に上る可能性も否定できません。

②企業イメージと信頼の失墜

情報漏洩事故は金銭的損失以上に、企業のブランド価値や社会的な信用に深刻な打撃を与え、イメージ低下や風評被害を引き起こします。

一度失われた信頼を取り戻すことは非常に困難です。

特に個人情報漏洩は、顧客の不安や不信感を招き、既存顧客の離脱や新規顧客の獲得が難しくなる原因につながります。

③ブランド価値の低下、風評被害

情報漏洩は、短期的な損害賠償だけでなく、企業の根幹であるブランドイメージを損なってしまいます。

また、以下のような被害を被る可能性もあるでしょう。

• 顧客や取引先からの信用低下による売上減少
• SNS等での悪意のある噂や誤情報の拡散による風評被害
• 従業員の士気低下、生産性低下、人材流出

売り上げ減少や風評被害はもちろん、人材の流出によって、企業の存続が難しくなる可能性もあります。

④情報の悪用

情報漏洩は、事業継続そのものを脅かす深刻な事態を招く可能性があります。

具体的なリスクは、以下のとおりです。

漏洩する情報	リスク
製品の設計図面や製造方法	競合他社に模倣され、市場での優位性を失う
営業秘密	顧客情報の悪用や取引機会の損失につながる
顧客情報（氏名や住所、クレジットカード番号など）	顧客が迷惑メールや詐欺、不正利用の被害に遭い、企業に対する信頼を失う

情報漏洩は単なる信用失墜に留まらず、企業の収益構造や競争力を直接的に破壊し、事業の継続自体が困難になるリスクをはらんでいるのです。

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情報漏洩の事例2つ

情報漏洩は、外部からの攻撃だけでなく、内部不正や管理体制の不備など、さまざまな要因によって発生します。

以下からは、実際に起きた事例をもとに、どのような経緯で情報漏洩が発生するのかを見ていきましょう。

1. 不正アクセスにより情報漏洩
2. 不正持ち出しにより約99万人の情報漏洩

①不正アクセスにより情報漏洩

大手インフラ会社では、不正アクセスにより約416万人分の顧客情報が漏洩しました。

中にはサーバーへは委託元から提供されていた情報も保管されており、同時に流出した可能性があるとされています。

流出した可能性のある個人情報は、以下のとおりです。

• 氏名
• 住所
• 連絡先
• 口座番号
• マイナンバー情報

複数社員のIDとパスワードが盗まれ、子会社のVPN機器を介して特定のファイルサーバーへのアクセスが発生したことが原因です。

②不正持ち出しにより約99万人の情報漏洩

大手保険会社では、内部資料の不正持ち出しにより約99万件の個人情報が漏洩しました。

主な発生原因は、以下の2つです。

• 代理店と大手会社が契約状況を共有する際に誤って流出した
• 代理店への出向者が競合他社の顧客情報を自社に漏らしていた

同社ではこの事実を重く受け止め、再発防止に努めると同時に、定期的な外部レビューにより防止策の浸透を図っています。

内部不正による情報漏洩は、外部からの攻撃と異なり、正規の権限を持つ人物が関与するため発見が遅れやすく、被害が大規模化しやすいです。

【ランキング順】情報漏洩の発生原因と経路

東京商工リサーチの調査によると、情報漏洩の60％以上はウイルス感染・不正アクセスが原因です。

次項からは、情報漏洩の発生原因をランキング順に解説していきます。

1. ウイルス感染・不正アクセス
2. 誤表示・誤送信
3. 紛失・誤廃棄
4. 不正持ち出し・盗難

順番に見ていきましょう。

1位：ウイルス感染・不正アクセス

情報漏洩の主な原因は、ウイルス感染・不正アクセスです。

項目	内容
ウイルス感染（マルウェア感染）	メールなどに添付されたファイルを経由して感染し、メールが第三者に勝手に送信されたりシステムが停止したりする
不正アクセス	ネットワークやPCなどの脆弱性を利用した第三者の不正接続により、情報窃盗やデータ破壊などが行われる

ウイルス感染・不正アクセスが発生する原因は、VPN設定不備や共有アカウント利用、従業員のセキュリティ意識不足が挙げられます。

侵入後対策として、EDRも重要といえるでしょう。

EDRとは
PCや法人携帯の挙動の監視・記録・分析を行い、サイバー攻撃などの脅威を迅速に検知する技術のこと

2位：誤表示・誤送信

情報漏洩の原因として2番目に多いのが、誤表示や誤送信です。

主な情報漏洩の発生源として、以下が挙げられます。

• メール送信時のCC・BCCミス
• システム誤設定
• PCや書類の紛失・置き忘れ、適切な破棄を怠る

人的要因によるリスクは、確認不足やセキュリティ意識の低さから生じやすく、組織的な対策が不可欠です。

3位：紛失・誤廃棄

3番目に多いのが、紛失・誤廃棄による情報漏洩です。

主に、以下のような物理的な不備から発生します。

• 重要データを含む書類や記憶媒体の放置
• PCやUSBメモリなどの紛失
• 情報資産の不適切な廃棄

特にテレワークの普及により、社外でのPCやUSBメモリの紛失・盗難リスクが増加しています。

4位：不正持ち出し・盗難

4番目に多いのが、不正持ち出しや盗難による情報漏洩です。

主な発生理由は、以下のとおりです。

• 退職時のデータ消し忘れ
• 転職先での評価獲得を目的とした意図的な持ち出し
• 企業への復讐心
• 未許可デバイスへのデータ転送

利己的な理由だけではなく、社員のセキュリティ意識の薄さも原因として挙げられます。

また、会社へ在籍している最中でも、人事評価を効率よく向上させるために機密情報を持ち出すケースが多いです。

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情報漏洩が発生してしまった際にとるべき5つの行動

万が一情報漏洩が発生してしまった場合は、迅速かつ適切な対応を取ることが被害の拡大防止と信頼回復につながります。

以下では、情報漏洩が発生した際に取るべき基本的な5つの行動を解説するため、最後までチェックしてください。

1. 事実確認・調査
2. 被害拡大の防止
3. 事実の公表・個人情報保護委員会へ報告する
4. 問い合わせ対応
5. 再発防止・復旧措置

①事実確認・調査

まず最初に行うべきことは、何が起きたのかを正確に把握することです。

漏洩した可能性のある情報の種類、件数、発生した日時、原因、影響範囲などを速やかに調査します。

憶測で判断せず、ログやアクセス履歴、関係者へのヒアリングなどを通じて客観的な事実を集めることが重要です。

②被害拡大の防止

事実確認と並行して、被害が広がらないよう対策を講じる必要があります。

また、紛失や盗難が原因の場合は、端末の遠隔ロックやデータ消去など、状況に応じた措置も検討する必要があります。

被害拡大を防ぐためには、迅速な判断と対応が不可欠です。

③事実の公表・個人情報保護委員会へ報告する

個人情報が漏洩した可能性がある場合は、法令やガイドラインに基づき、関係機関への報告や本人への通知が必要です。

特に重大な漏洩事案では、個人情報保護委員会への報告が求められます。

また、取引先や顧客への説明、公表のタイミングや内容についても慎重に検討しましょう。

④問い合わせ対応

情報漏洩が公表されると、顧客や取引先・報道機関などから多くの問い合わせが寄せられる可能性があります。

そのため、専用の問い合わせ窓口を設置し、対応体制を整えることが重要です。

対応内容にばらつきが出ないよう、想定問答や対応マニュアルを準備しておくと、混乱を防ぎながら適切な説明ができます。

⑤再発防止・復旧措置

原因の調査が完了したら、同様の事故が再び起こらないよう再発防止策を講じましょう。

具体的な対策の例は、以下のとおりです。

• アクセス権限の見直し
• セキュリティ対策の強化
• 社員教育の実施
• 運用ルールの改善

また、システム障害やデータ消失が発生している場合は、復旧作業を進め、業務への影響を最小限に抑えることも重要です。

再発防止策と復旧措置を適切に実施することで、企業としての信頼回復につなげることができます。

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企業が行うべき情報漏洩のリスク対策6選

情報漏洩のリスクは、サイバー攻撃だけでなく、人的ミスや端末の紛失・内部不正などさまざまな要因によって発生します。

そのため、企業は複数の観点から対策を講じ、継続的に見直していくことが重要です。

以下では、企業が取り組むべき代表的な情報漏洩リスク対策を6つ紹介します。

• 情報セキュリティに関するガイドライン策定
• 研修やセミナーの活用
• サイバー攻撃の最新動向をチェックする
• セキュリティソフトなどの導入
• IT資産の把握・管理
• 監視カメラなどの物理的な対策を行う

①情報セキュリティに関するガイドライン策定

まず重要なのが、社内で守るべきルールを明確にすることです。

パスワード管理・データの持ち出し・クラウドサービスの利用ルールなどを定めた情報セキュリティガイドラインを策定し、全社員に周知しましょう。

ルールが曖昧なままだと、個々の判断に依存してしまい、ミスや不正が発生しやすくなります。

②研修やセミナーの活用

情報漏洩の原因の多くは人的ミスといわれています。

そのため、社員一人ひとりのセキュリティ意識を高めることが欠かせません。

定期的な研修やeラーニング、外部セミナーなどを活用し、標的型メールへの対応方法や安全なデータの取り扱いなどを学ぶ機会を設けましょう。

③サイバー攻撃の最新動向をチェックする

サイバー攻撃の手口は日々進化しています。

過去の対策だけでは防ぎきれないケースもあるため、最新の脅威や攻撃手法を把握しておくことが重要です。

セキュリティ関連機関やベンダーが公開している情報を定期的に確認し、必要に応じて対策を見直すことで、リスクの低減につながります。

④セキュリティソフトなどの導入

システムや技術による対策は、ウイルス感染や不正アクセスといった技術的な脅威への対応を指します。

具体的な対策例は以下の通りです。

• セキュリティソフトの導入
• ファイアウォール等による不正アクセス防御
• ログ監視
• アクセス権限管理
• データの暗号化

また、OSやソフトのアップデート徹底、利用ソフト制限などの仕組み化も効果的です。

⑤IT資産の把握・管理

社内で使用しているパソコン・スマートフォン・USBメモリ・クラウドアカウントなどのIT資産を正確に把握し、管理することも重要です。

どの部署がどの端末を利用しているのか、誰がどのアカウントにアクセスできるのかを明確にしておくことで、紛失や不正利用が発生した際にも迅速に対応できます。

⑥監視カメラなどの物理的な対策を行う

パソコンだけでなく、紙媒体や記憶媒体からの漏洩を防ぐための対策も欠かせません。

主な対策には、以下のようなものがあります。

• 入退室管理（認証システム、社員IDなど）
• 機器・媒体の厳重な保管（ワイヤーロック、鍵付きキャビネット）
• 監視カメラの設置

セキュリティ強化には法人携帯やMDMの導入がおすすめ

情報漏洩リスクへの対策として、法人携帯やMDM（モバイルデバイス管理）の導入が有効です。

法人携帯を導入することで、業務で使用するデバイスを一元管理し、紛失・盗難時のデータ漏洩リスクを減らせます。

さらにMDMを導入すると、以下のような機能で端末のセキュリティを強化することが可能です。

• 画面ロック・パスワード設定の徹底
• OSやアプリの遠隔アップデート
• 不要なアプリのダウンロード制限
• 紛失・盗難時の遠隔ロック・データ消去

これらの機能により、社員の不正利用や外部からの攻撃リスクを軽減し、高いセキュリティレベルを維持できます。

【関連記事】
【完全版】MDM（モバイルデバイス管理）とは？導入による効果やメリット、注意点を分かりやすく解説！

法人携帯の導入なら、法人携帯ファーストへお問い合わせください

情報漏洩リスク対策において、法人携帯の導入は非常に有効な手段です。

一方、法人携帯であれば、セキュリティ対策を施しつつ、端末を一元管理することが可能です。

さらに、社員のプライバシーを守りながら、業務とプライベートの線引きを明確にすることもできます。

法人携帯ファーストでは、お客様の状況に合わせた最適なプランのご提案はもちろん、MDMの設定も行っているため、法人携帯の導入をご検討されている企業様はぜひご相談ください。

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なお、以下からは法人携帯ファーストで法人携帯を導入することによって、セキュリティ強化に成功した事例を2つ紹介します。

• 事例①配送業
• 事例②会計事務所

事例①配送業

ある配送会社が、法人携帯を20台まとめて乗り換えた事例です。

【課題】

• 管理体制が統一できていない
• 情報の一元化ができていない
• 携帯の利用状況が把握できていない
• 端末紛失時の対応に不安がある

【法人携帯ファーストによる対応】

• 機種変更時のデータ移行
• MDMを利用した端末の一括管理体制構築
• 端末設定・アプリ管理・利用状況の可視化

【導入後の効果】

• 社員ごとのデータ使用量が確認しやすくなった
• 紛失時のセキュリティ対策が強化された
• 位置情報が把握できるようになり業務効率が上がった

導入時の負担軽減だけでなく、導入後の業務効率化にも繋がった事例です。

事例②会計事務所

ある会計事務所が、法人携帯を25台導入した事例です。

【課題】

• 個人携帯を使用していたため、営業時間外の対応やプライバシー問題が発生
• 商談内容の社内共有が不十分で、引き継ぎミスが多発

【法人携帯ファーストによる対応】

• プラン提案・契約サポート
• スマホの業務利用を一元管理できるMDM（モバイルデバイス管理）システムの導入

【導入後の効果】

• 営業のオンオフが明確になった
• 商談履歴も社内で共有できるようになり、業務の引き継ぎ精度が格段に向上

法人携帯を導入することで、セキュリティ強化とプライバシー問題を同時に解決した事例です。

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まとめ

情報漏洩は、企業規模や業種を問わず発生しうる重大なリスクです。

原因は人的ミス、サイバー攻撃、物理的不備など様々ですが、一度発生すると、以下のような深刻な結果を招きます。

• 法的責任と賠償金
• 企業イメージと信頼の失墜
• ブランド価値の低下、風評被害
• 情報の悪用

これらのリスクを軽減するには、組織的なルール作り、技術的なシステム対策、物理的な管理徹底など、包括的な対策が欠かせません。

法人携帯ファーストでは、法人携帯プランのご提案やMDMの設定も行っていますので、ぜひご相談ください。

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