大手4社の取り扱い法人携帯の機種変更の手続き方法！必要な物や契約手順まで解説
2025.01.22
法人携帯は1つの機種を長く使い続ける傾向にあるため、機種変更の機会が少なく、いざ手続きをしようと思ったときに「どうすれば良いの？」と迷ってしまうかもしれません。
実は個人向けと法人向けで手続きの内容が異なるため、個人携帯の契約手順では手続きがスムーズに行えないのです。
今回は、法人携帯の機種変更の手続きを詳しく解説します。
契約手順や必要な書類を事前に把握して、スムーズに手続きをしましょう。
目次
法人携帯を機種変更するときに必要な物5選
法人携帯を機種変更する際に必要な物としては、主に以下の5つが挙げられます。
では、1つずつ詳しくみていきましょう。
法人確認書類／法人印
法人携帯の機種変更では、手続きを行う者が「法人」であることを証明するための「法人確認書類」や「法人印」が必要です。
法人確認書類に使える書類としては、以下が該当します。
- 登記簿謄本
- 現在事項証明書
- 印鑑証明書
また、法人確認書類は「発行日から3ヶ月以内のもの」「原本であること」「法人名・所在地・代表者名がわかるもの」でなければ手続きができません。
各書類の入手方法は以下の通りです。
法人確認書類
取得窓口
手数料
登記簿窓口
現在事項証明書
法務局窓口
600円
郵送
600円
インターネット
郵送受取：500円
窓口受取：480円
印鑑証明書
法務局窓口
450円
郵送
450円
インターネット
郵送受取：410円
窓口受取：390円
なお、キャリアによって法人確認書類と法人印のどちらが必要かが異なります。
例えば、ドコモ・au・ソフトバンクの機種変更の際に必要なものは以下の通りです。
ドコモ
法人確認書類
au
法人印
ソフトバンク
法人印
キャリアごとに必要な物が異なるため、自社が契約しているキャリアのホームページを事前にチェックしてから手続きに進むと良いでしょう。
また、法人印は角印、丸印のどちらでも大丈夫です。
キャリアにもよりますが、法人印が必要な書類に関しては、事前に申し込んでおくことで会社で押印してから店頭で手続きを行うこともできます。
運転免許証など契約担当者の本人確認書類
機種変更を行う際は、手続きを行う社員の本人確認書類も用意してください。
主な本人確認書類には以下が挙げられます。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
キャリアによって使える本人確認書類が異なっており、書類によっては現住所などが記載された「補助書類」の提出が求められるケースがあります。
補助書類として利用できるものは次の2つです。
- 公共料金領収書（発行日から3ヶ月以内のもの）
- 住民票（発行日から3ヶ月以内のもの）
どちらも発行日から3ヶ月以内の物を使用する必要があるため、法人確認書類と一緒に用意しておくと良いでしょう。
また、住民表を使用する場合は発行手数料として300円がかかるため注意しましょう。
社員証や名刺など在籍確認書類
法人携帯の機種変更を行う際には、担当者が携帯会社と契約を行っている法人に在籍していることがわかる書類の提出が必要です。
在籍確認書類としては「社員証」や「名刺」が利用できます。
機種変更の際には、必ず忘れずに持っていくようにしましょう。
金融機関届出印・口座名義と口座番号が確認できるもの
金融機関届出印や、口座名義と口座番号が確認できる通帳・キャッシュカードなどの引き落とし口座の確認が可能なものも持参しましょう。
支払い関係の手続きが必要になる場合があるため、持っていくと安心です。
現在利用している携帯電話とSIMカード
機種変更の際には、法人携帯で利用している携帯電話とSIMカードも持参してください。
なお、携帯電話・SIMカードが持参できない場合に、来店者の本人確認書類を提出することで手続きができます。
上記のサービスはauでのみ対応しているため、auで機種変更を行う場合はぜひ活用してみてください。
機種代金・契約事務手数料
機種変更には、購入する端末代金に加えて、契約事務手数料の支払いが必要です。
端末料金や契約事務手数料はキャリアごとに異なるものの、契約事務手数料の大半は3,850円となっています。
月額料金と合わせて請求されることが多いため、初月の請求金額には注意しましょう。
また、端末を一括で購入する場合には店頭に機種代金を持っていく必要があります。
分割払いの場合は、契約するキャリアにもよりますが、店頭に機種代金を持参する必要はありません。
ただし、信用情報に基づく審査が行われます。
明確な基準は公表されていませんが、支払い能力があるか、会社の信用度があるかが審査されます。
過去に携帯料金の滞納があった場合や住所・電話番号に不備があると審査に落ちてしまう可能性があるため、必ず過去の支払い情報や登録情報が正しいかどうかを確認しておきましょう。
各社の法人携帯の機種変更時に必要な物と申込窓口
ここでは、各スマホ会社で法人携帯の機種変更を行う際に必要なものを解説します。
必要書類や申し込み窓口を整理して手続きを行ってください。
ソフトバンク
ソフトバンク法人携帯の機種変更に必要な物と手続き窓口は、以下の通りです。
法人確認書類
法人印
本人確認書類
- 運転免許証
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- パスポート
など
担当者と法人の関係を証明する書類
- 社員証
- 名刺
端末/SIMカード
携帯電話本体/SIMカード
費用
- 契約事務手数料：3,850円
- 端末代金
窓口
- ソフトバンクショップ
- 法人コンシェルサイト
ドコモ
ドコモ法人携帯の機種変更に必要な物と手続き窓口は、以下の通りです。
法人確認書類
- 登記簿謄本（現在事項証明書）
- 印鑑証明書
本人確認書類
- 運転免許証
- マイナンバーカード（個人番号カード）
担当者と法人の関係を証明する書類
- 社員証
- 名刺
- 代表者からの委任状
端末/SIMカード
携帯電話本体/SIMカード
費用
- 契約事務手数料：3,850円
- 端末代金
窓口
- ドコモショップ
- ドコモオンラインショップ
au
au法人携帯の機種変更に必要な物と手続き窓口は、以下の通りです。
法人確認書類
法人印
本人確認書類
- 運転免許証
- マイナンバーカード（個人番号カード）
担当者と法人の関係を証明する書類
- 社員証
- 名刺
- 契約名義の法人の名称が入った健康保険証
端末/SIMカード
携帯電話本体/SIMカード
費用
- 契約事務手数料：3,850円
- 端末代金
窓口
auショップ
サブブランド・格安SIM各社
格安SIMやサブブランドの場合、自身でSIMフリーの端末を用意してからSIMカードを契約することが多いです。
そのため、機種変更の案内ページがないキャリアが多い傾向にあります。
格安SIMやサブブランドに機種変更を行う際に、万が一不明点が出てきた場合は、以下の窓口に問い合わせを行いましょう。
UQモバイル
UQ mobile お客さまセンター（0120-929-818）
ワイモバイル
機種変更お問い合わせ・お申し込みフォーム
楽天モバイル
楽天モバイル法人コミュニケーションセンター(0800-805-1100)
BIGLOBEモバイル
BIGLOBEモバイル(格安SIM) お問い合わせ
mineo
mineo法人インフォメーションデスク
IIJmio
端末販売なし
NifMo
NifMo法人向けサービス・ソリューション
OCNモバイルONE
端末販売なし
法人携帯を機種変更する前に確認しておくべき4つのこと
法人携帯を機種変更する際には、以下の4点を確認しておきましょう。
機種変更に備えてあらかじめ準備しておくことで、スムーズに機種変更を進められますよ。
各種必要書類の準備
機種変更手続きに必要な書類は、必ず事前に準備しておきましょう。
キャリアによって必要な物が若干異なるため、必ず確認をした上で準備をしてスムーズに手続きが進められるようにしてください。
なお、各キャリアの機種変更時に必要な物に関しては、当記事の「各社の法人携帯の機種変更時に必要な物と申込窓口」内で紹介しています。
利用方法にあった機種やプランを検討する
法人携帯の利用方法に応じて、機種や料金プランを決めましょう。
通話やデータ通信の利用頻度やビデオ通話機能など、用途に応じて必要なスペックを備えた機種を選ぶ必要があります。
例えば、通話メインで利用するならスマホよりも安価に契約できるガラケーを選ぶのもいいですし、ビデオ通話やデータ共有など、データ通信の利用が必須であればスペックの高いスマホが求められます。
その他にも、土木建設現場で仕事をする方であれば、耐久性の高い機種を選ぶといいでしょう。
また、機種変更の際に新しく契約する料金プランについては、現在の利用状況を元に利用するデータ通信量を選ぶことで、契約後に「通信容量が足りなくなった」「通信容量が余っていてもったいない」などの失敗を防げます。
なお、通話時間が長い場合は、定額かけ放題などの通話オプションに加入してするのもおすすめです。
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契約する携帯のセキュリティは安全か
法人携帯を利用する上で、セキュリティ性能は非常に重要です。
法人携帯には、社内のデータや顧客情報、機密情報が外部に漏洩するリスクが伴うため、セキュリティ対策は必須と言えます。
スマホ会社のオプションで提供されているセキュリティや市販のセキュリティ対策ソフトと、購入する機種のセキュリティ性能をチェックしましょう。
また、法人携帯の利用ルールを明確に定めることも重要です。
万が一社員が法人携帯を私物のように使用してしまうと、誤って社内の機密情報が漏洩してしまったり、通信容量がかさんでしまったりする恐れがあります。
そのため、社員に法人携帯を渡す前に、利用ルールを定めるなどの対策を行い、セキュリティ対策は十分に行いましょう。
データ移行ができるかどうか確認しておく
変更前の機種に、保存されたデータを新しい機種に移行するサービスがあるかどうかも確認してください。
取引先の連絡先や重要なデータが機種変更で削除されると、連絡が取れず、レスポンスが遅くなるなどのトラブルの原因になりかねません。
そのため、法人携帯の機種変更を行った際は、データ移行を忘れずに行いましょう。
なお、データ移行は主に「自分でやる」「大手キャリアのサービスを利用する」の2通りの方法があります。
詳しくは「法人携帯のデータを移行する方法」にて詳しく解説しているため、データ移行の前にチェックしておくと良いでしょう。
法人携帯を機種変更する際の流れ
法人携帯を機種変更する流れは、以下の通りです。
- 必要書類を用意する
- 申込み手続きを行う（Web/電話/店舗）
- 料金プランや購入する機種を選ぶ
必要書類や申し込み窓口は利用中のスマホ会社ごとに異なるので、事前に確認しておきましょう。
法人携帯のデータを移行する方法
法人携帯を機種変更する際には、データ移行を忘れずに行わなければなりません。
ここでは、法人携帯のデータを移行する方法を解説します。
自身でデータ移行をする
自身でデータ移行を行う場合は、移行先の機種によって方法が異なります。
各機種ごとのデータ移行を自分で行う方法は以下の通りです。
【自分でデータ移行する方法】
iPhone→iPhone
クイックスタート
iCloud
iTunesまたはFinder
iPhone→Android
Android に移行する | Android
Android→iPhone
Android から iPhone、iPad、iPod touch に移行する
Android→Android
新しい Android デバイスに切り替える
AppleやGoogleから提供されているサービスを利用すれば、自分でデータ移行ができます。
大手キャリアから提供されているアプリやサービスを利用する
大手キャリアでは、データ移行が自分で行えるアプリや、店頭でのデータ移行サービスを提供しています。
細かい設定やシステム等に苦手意識のある方は、各サービスを利用することで、データ移行が簡単に行えるでしょう。
各キャリアのデータ移行の方法は以下の通りです。
【キャリアでデータ移行する方法】
ソフトバンク
・かんたんデータコピー（アプリ） （無料）
・スマホ設定サポート（3,960円）
ドコモ
・ドコモデータコピー（アプリ）（無料）
・DOCOPY（ドコモショップ）（無料）
au
・データお引っ越しアプリ（iPhone／iPad）（無料）
・データお引っ越しアプリ（Androidスマートフォン／タブレット）（無料）
・店頭設定サポート-データ移行（1,100円~2,200円）
店頭サポートの場合は利用料金がかかりますが、直接その場で疑問を解決したい方や、サポートを受けてデータ移行したい方は利用してみると良いでしょう。
機種変更前の古い法人携帯の処分方法
法人携帯には会社の機密情報などが記録されているため、処分前には必ず初期化をしてください。
初期化する前やデータの削除が不十分な状態で処分すると、顧客情報や社内データの漏洩リスクがあります。
また、初期化した後はゴミとしてそのまま捨てるのではなく、下記の団体に回収してもらった方が安心です。
- 各キャリアのショップ
- 家電量販店
- 買い取り業者
- リサイクル業者
- 自治体
各キャリアの店頭で機種変更を行う場合は、機種変更の際に古い端末も合わせて回収してもらうことをおすすめします。
まとめ
法人携帯を機種変更する方法を解説しました。
個人向け携帯の機種変更とは「必要書類」や「申込み窓口」が異なるので、事前の確認が必要です。
本記事を参考にして、スムーズに法人携帯の機種変更ができるようにしましょう。
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