法人携帯の解約方法や手続きに必要な書類は？｜損をしない！解約前のチェックポイントも解説！

法人携帯の解約は、キャリアによって必要な書類や手続き方法が異なり、事前準備が不十分だと余計な時間や費用が発生することもあります。

スムーズに解約を進めるためには、各キャリアごとの流れや注意点をしっかり把握しておくことが大切です。

この記事では、ドコモ・ソフトバンク・au・楽天モバイル・格安SIMなど主要キャリアの解約方法と必要な準備物をわかりやすく解説します。

さらに、解約前に確認しておくべきポイントや、次の契約で損をしないための選び方も紹介します。

各キャリアの法人携帯の解約方法と必要な準備物

法人携帯の解約手続きは、契約しているキャリアによって流れや必要書類が異なります。

また、契約内容やプランによっては事前に準備すべきものや注意点も変わります。

以下で、代表的なキャリアについて、解約時に押さえておきたいポイントを簡潔に解説します。

ドコモ

ドコモの法人携帯の解約手続きをするには、ドコモショップへ来店する必要があります。

ドコモショップへ来店する際は、来店予約をしておくとスムーズです。

また、解約にあたり、用意するものは以下の通りです。

種類	持ち物	注意点
法人に関する確認書類（いずれか1点）	登記簿謄（抄）本（現在（履歴）事項証明書） 印鑑証明書 手続きをする電話番号のネットワーク暗証番号	※発行日より3か月以内で、法人名・所在地・代表者名がわかるもの ※原本をご用意ください。（コピーでは受付できません）
ご来店者の本人確認書類（いずれか1点）	運転免許証マイナンバーカード（個人番号カード） 住民基本台帳カード（顔写真があるもの）	※運転免許証・マイナンバーカード以外の場合は「補助書類」が必要です。 ※ご来店者の本人確認書類は「契約者の本人確認書類」に準じます。 ※現住所記載のものに限ります。 ※原本をご用意ください。（コピーでは受付できません）
法人からの委任の事実確認ができるもの	代表者からの委任状	※原本をご用意ください。（コピーでは受付できません） ※総務部門等への電話確認によりご対応させていただく場合もございます。
解約する回線のドコモUIMカード／ドコモeSIMカード（紛失・盗難時を除く	ドコモUIMカード／ドコモeSIMカード	ー

解約に伴い、MNP（番号そのままで他社へ乗り換える）を希望する場合は、MNP予約番号の取得も必要です。

また、解約日に関わらず、基本料金は日割り計算されず、月額定額料がかかります。

※MNPとは：Mobile Number Portabilityの略で、電話番号はそのままで他社の携帯電話会社のサービスをご利用できる制度（携帯電話番号ポータビリティ）のこと

ソフトバンク

ソフトバンクの法人携帯の解約手続きをするには、ソフトバンクショップに来店する必要があります。

また、解約にあたり、ご用意いただくものは以下の通りです。

種類	持ち物
担当者の本人確認書類（いずれか1点）	運転免許証マイナンバーカードなど
担当者の在籍確認書類（いずれか1点）	名刺 もしくは社員証
法人印	法人印の持ち出しが難しい場合は、来店者さまのサインでもかまいません。
お手続きされる機種の「USIMカード」	「USIMカード」がお手元にない場合は、お手続きの際にご相談ください。

解約に伴い、MNPを希望する場合は、ショップでMNP予約番号を発行してもらう必要があります。

また、解約日に関わらず、基本料金は日割り計算されず、月額定額料がかかります。

au

auの法人携帯の解約手続きは、auショップに来店し、店頭で手続きを行う必要があります。

また、解約にあたり、ご用意いただくものは以下の通りです。

種類	持ち物
印鑑	法人印
法人来店者さま確認書類 （いずれか1点の原本）	社員証 名刺
現在ご利用中のau電話本体	ICカード対応機の場合はauICカード含む※ できるだけお持ちください。

法人携帯の解約に伴い、MNP転出を希望する場合は、MNP予約番号の発行手続きも併せて行います。

また、解約日に関わらず、基本料金は日割り計算されず、月額定額料がかかります。

楽天モバイル

楽天モバイルの法人携帯の解約は、「my 楽天モバイル Office」からご依頼いただけます。

my 楽天モバイル Officeから、回線解約申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送が必要です。

書類が13日までに楽天モバイルへ到着した場合は、当月末の解約となりますが、それ以降は翌月末の解約となります。

回線解約申込書の郵送のタイミングにより、法人携帯の請求が変わってくるので注意しましょう。

また、解約日に関わらず、基本料金は日割り計算されず、月額定額料がかかります。

格安SIM

格安SIMで契約した法人携帯を解約する方法は、基本的にはサポート窓口への連絡や専用フォームからの申請が必要です。

格安SIMは、店舗がない事業者も多いため、事前に手続き方法を確認しておくと良いでしょう。

【主な確認内容例】

• 契約者情報（法人名、契約番号など）
• マイページへのログイン情報（ID、パスワードなど）

格安SIMの法人携帯の解約は、月単位の契約となっていることが多く、月途中に解約の場合でも基本使用料は日割りされません。月額定額料での請求になってしまうため、注意しましょう。

なお、MNP転出に対応している場合は、マイページやカスタマーサポート経由で予約番号を取得できます。

法人携帯の解約前に確認！損しないための3つのポイント

ここでは、法人携帯を解約する前に、確認しておきたい3つのポイントを紹介します。

確認を怠ると想定外のコストがかかったり、業務に支障が出る場合があるので注意しましょう。

①違約金や解約条件の確認

法人携帯を解約する際に最も注意すべきなのが、違約金の発生です。

特に契約期間が定められた「定期契約プラン」や「割引付きの長期契約プラン」の場合、更新月以外の解約では高額な違約金が請求されることもあります。

また、キャリアによっては「〇年使うことを前提に端末代が割引される」プランが組まれているケースも多く、途中解約するとその端末代の残債支払いが必要になる場合もあります。

• 契約プランの名称と契約期間
• 更新月・違約金の有無
• 割賦支払い中の端末の有無

②残責務を清算する

法人携帯を解約する際は、解約に伴う費用をきちんと清算することが重要です。

特に注意したいのが、「残責務」と呼ばれる費用です。

これは、契約期間中に発生した未払いの通信料金や、分割購入した端末の残りの支払い（端末残債）など、解約後も支払い義務が続く費用を指します。

たとえば、スマートフォンなどの端末を分割払いで契約している場合、解約時に残額を一括で請求されるケースがあります。

また、「契約解除料」や「違約金」など、契約条件に基づいた追加の請求が発生することもあるため、注意が必要です。

そのため、支払い状況や契約内容を事前に確認し、疑問点はキャリア窓口で相談しておくことが、スムーズな解約のポイントです。

③キャリアメールが使えなくなる

法人携帯を解約すると、利用していたキャリアメール（〜@docomo.ne.jp、〜@softbank.ne.jpなど）が使えなくなる点にも注意が必要です。

特にビジネス用途でキャリアメールを登録連絡先や取引先とのやり取りに利用している場合、解約後にメールが届かなくなり、業務に支障をきたすリスクがあります。

そのため、キャリアメールを使っている場合は、解約前に他のアドレスへの移行を行いましょう。

メールアカウントの移行をスムーズに進めることで、重要な連絡を見逃すリスクを避けられます。

コストを抑えて乗り換えるには大手キャリアと格安SIMどっちがおすすめ？

法人携帯のコスト削減を目指す場合、大手キャリアと格安SIMのどちらを選ぶかは重要なポイントです。

大手キャリアは通信品質やサポート体制が充実しているため、安定した通信環境を求める法人に向いています。

一方、格安SIMは月額料金が抑えられ、コスト重視の企業には非常に魅力的です。

ただし、格安SIMは通信速度が大手に比べて劣る場合や、キャリアメールが利用できない点、法人向けのサポート体制が限定的なこともあります。

そのため、業務の内容や必要な通信量、サポートの重要度を考慮して選ぶことが大切です。

また、近年では格安SIMでも法人向けプランが増えており、コストを抑えつつも十分なサービスを受けられるケースが増加しています。

自社に最適な料金プランを選ぶための3つのポイント

法人携帯の料金プランは、自社の業務形態や通信ニーズに合わせて選ぶことが重要です。

ここでは、選定時に押さえるべき3つのポイントを解説します。

①必要なデータ容量や通信量、通話料を把握する

法人携帯の料金プランを選ぶ際は、まず自社のデータ通信量や通話料の実態を把握することが重要です。

例えば、業務で動画の視聴や大容量のファイル送信などが頻繁に行われている場合は、十分なデータ容量を確保できるプランが必要になります。

一方で、通話が中心の業務であれば、通話料を重視したプランを選ぶことでコストを抑えることが可能です。

こうした利用実態を事前に把握しておくことで、自社にはどのくらいの容量が適しているのか、また、どのタイプのプランが最も効率的なのかを判断しやすくなります。

結果として、必要以上に高額なプランを契約してしまうリスクも回避できるでしょう。

また、社員ごとに通信量や通話時間にばらつきがある場合は、個別に最適なプランを設定することも検討してください。

②必要な機能を洗い出す

法人携帯の料金プラン選びでは、通信料だけでなく、業務に必要な機能面にも注目することが重要です。

まずは、従業員が業務で活用する機能を洗い出しましょう。

例えば、メールやカレンダー（スケジュール管理）、社内チャットツールとの連携など、日常業務に欠かせない基本的なコミュニケーション機能があげられます。

これらは、主に現場の従業員が直接活用する機能であり、仕事の生産性や効率に直結します。

次に、企業・管理者側が重視すべき機能です。

企業としては、情報漏えいリスクに備えるためのセキュリティ対策や、紛失・盗難時に対応できる遠隔ロックや端末の一括管理機能（MDM）の導入も不可欠です。

また、業種や業務内容によっては、GPS機能や専用アプリの利用、国際通話の対応が必須となることもあるでしょう。

このように、自社の業務フローや社員の働き方を踏まえ、必要な機能をリストアップしておくことで、無駄のない最適なプラン選定が可能になります。

③代理店を利用して契約する

法人携帯の契約をスムーズかつお得に進めるには、キャリアの正規代理店を活用する方法があります。

代理店は豊富な知識と交渉力を持ち、最新のキャンペーン情報や割引プランを提案してくれるため、自社に合った最適なプランを選びやすくなります。

また、複雑な手続きや契約内容の説明も代理店が代行してくれるため、業務の負担を軽減できるのもメリットです。

コストを抑えた法人携帯の契約なら、法人携帯ファーストにお任せください

法人携帯の契約や見直しでコストを抑えたいなら、「法人携帯ファースト」がおすすめです。

法人携帯ファーストは、大手4キャリア法人向けプランに対応しており、企業のニーズに最適なプランをご提案しています。

また、解約手続きや契約変更に関するサポートも充実しており、手続きの煩雑さを軽減できます。

専門スタッフが料金プランの見直しから機種選定、契約までトータルで支援するため、初めての法人携帯契約でも安心です。

法人携帯の契約や乗り換えを検討している方は、ぜひ一度相談してみてください。

まとめ

法人携帯の解約や契約は、キャリアによって手続きや必要書類が異なるため、事前に確認することが重要です。

特に違約金や解約条件、残責務の清算についてはしっかり把握しておきましょう。

また、キャリアメールの利用停止も注意点の一つです。

乗り換え先を選ぶ際は、大手キャリアと格安SIMのメリット・デメリットを比較し、自社に合ったプランを選ぶことが大切です。

料金プラン選びでは、必要な通信量や機能の把握、代理店の活用も有効です。