【完全版】法人携帯の解約方法｜キャリア別の必要書類から手続きまで徹底解説！

法人携帯の解約は、キャリアによって必要な書類や手続き方法が異なり、事前準備が不十分だと余計な時間や費用が発生することもあります。

スムーズに解約を進めるためには、各キャリアごとの流れや注意点をしっかり把握しておくことが大切です。

この記事では、ドコモ・ソフトバンク・au・楽天モバイル・格安SIMなど主要キャリアの解約方法と必要な準備物をわかりやすく解説します。

さらに、解約前に確認しておくべきポイントや、次の契約で損をしないための選び方も紹介します。

各キャリアの法人携帯の解約方法と必要な準備物

法人携帯の解約手続きは、契約しているキャリアによって流れや必要書類が異なります。

また、契約内容やプランによっては事前に準備すべきものや注意点も変わります。

以下で、代表的なキャリアについて、解約時に押さえておきたいポイントを簡潔に解説します。

ドコモ

ドコモの法人携帯の解約手続きをするには、ドコモショップへ来店する必要があります。

ドコモショップへ来店する際は、来店予約をしておくとスムーズです。

また、解約にあたり、用意するものは以下の通りです。

種類	持ち物	注意点
法人に関する確認書類（いずれか1点）	登記簿謄（抄）本（現在（履歴）事項証明書） 印鑑証明書 手続きをする電話番号のネットワーク暗証番号	※発行日より3か月以内で、法人名・所在地・代表者名がわかるもの ※原本をご用意ください。（コピーでは受付できません）
ご来店者の本人確認書類（いずれか1点）	運転免許証マイナンバーカード（個人番号カード） 住民基本台帳カード（顔写真があるもの）	※運転免許証・マイナンバーカード以外の場合は「補助書類」が必要です。 ※ご来店者の本人確認書類は「契約者の本人確認書類」に準じます。 ※現住所記載のものに限ります。 ※原本をご用意ください。（コピーでは受付できません）
法人からの委任の事実確認ができるもの	代表者からの委任状	※原本をご用意ください。（コピーでは受付できません） ※総務部門等への電話確認によりご対応させていただく場合もございます。
解約する回線のドコモUIMカード／ドコモeSIMカード（紛失・盗難時を除く	ドコモUIMカード／ドコモeSIMカード	ー

解約に伴い、MNP（番号そのままで他社へ乗り換える）を希望する場合は、MNP予約番号の取得も必要です。

また、解約日に関わらず、基本料金は日割り計算されず、月額定額料がかかります。

※MNPとは：Mobile Number Portabilityの略で、電話番号はそのままで他社の携帯電話会社のサービスをご利用できる制度（携帯電話番号ポータビリティ）のこと

ソフトバンク

ソフトバンクの法人携帯の解約手続きをするには、ソフトバンクショップに来店する必要があります。

また、解約にあたり、ご用意いただくものは以下の通りです。

種類	持ち物
担当者の本人確認書類（いずれか1点）	運転免許証マイナンバーカードなど
担当者の在籍確認書類（いずれか1点）	名刺 もしくは社員証
法人印	法人印の持ち出しが難しい場合は、来店者さまのサインでもかまいません。
お手続きされる機種の「USIMカード」	「USIMカード」がお手元にない場合は、お手続きの際にご相談ください。

解約に伴い、MNPを希望する場合は、ショップでMNP予約番号を発行してもらう必要があります。

また、解約日に関わらず、基本料金は日割り計算されず、月額定額料がかかります。

au

auの法人携帯の解約手続きは、auショップに来店し、店頭で手続きを行う必要があります。

また、解約にあたり、ご用意いただくものは以下の通りです。

種類	持ち物
印鑑	法人印
法人来店者さま確認書類 （いずれか1点の原本）	社員証 名刺
現在ご利用中のau電話本体	ICカード対応機の場合はauICカード含む※ できるだけお持ちください。

法人携帯の解約に伴い、MNP転出を希望する場合は、MNP予約番号の発行手続きも併せて行います。

また、解約日に関わらず、基本料金は日割り計算されず、月額定額料がかかります。

楽天モバイル

楽天モバイルの法人携帯の解約は、「my 楽天モバイル Office」からご依頼いただけます。

my 楽天モバイル Officeから、回線解約申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送が必要です。

書類が13日までに楽天モバイルへ到着した場合は、当月末の解約となりますが、それ以降は翌月末の解約となります。

回線解約申込書の郵送のタイミングにより、法人携帯の請求が変わってくるので注意しましょう。

また、解約日に関わらず、基本料金は日割り計算されず、月額定額料がかかります。

格安SIM

格安SIMで契約した法人携帯を解約する方法は、基本的にはサポート窓口への連絡や専用フォームからの申請が必要です。

格安SIMは、店舗がない事業者も多いため、事前に手続き方法を確認しておくと良いでしょう。

【主な確認内容例】

• 契約者情報（法人名、契約番号など）
• マイページへのログイン情報（ID、パスワードなど）

格安SIMの法人携帯の解約は、月単位の契約となっていることが多く、月途中に解約の場合でも基本使用料は日割りされません。月額定額料での請求になってしまうため、注意しましょう。

なお、MNP転出に対応している場合は、マイページやカスタマーサポート経由で予約番号を取得できます。

法人携帯を解約する場合の注意点4つ

ここでは、法人携帯を解約する前に、確認しておきたい4つのポイントを紹介します。

確認を怠ると想定外のコストがかかったり、業務に支障が出る場合があるので注意しましょう。

①違約金がかかる

人携帯を解約する際には、違約金が発生するケースがあります。

契約期間中に解約すると、一定の違約金が発生する契約形態が一般的です。

キャリア	違約金
ドコモ	1,000円
au	1,000円
ソフトバンク	1,000円

ただし、これはあくまで2年契約などの契約期間に縛りがある場合です。

契約期間満了後（更新月）の解約であれば、違約金は発生しません。

②残債を清算する

法人携帯を解約する際は、解約に伴う費用をきちんと清算することが重要です。

特に注意したいのが、「残責務」と呼ばれる費用です。

これは、契約期間中に発生した未払いの通信料金や、分割購入した端末の残りの支払い（端末残債）など、解約後も支払い義務が続く費用を指します。

たとえば、スマートフォンなどの端末を分割払いで契約している場合、解約時に残額を一括で請求されるケースがあります。

また、「契約解除料」や「違約金」など、契約条件に基づいた追加の請求が発生することもあるため、注意が必要です。

そのため、支払い状況や契約内容を事前に確認し、疑問点はキャリア窓口で相談しておくことが、スムーズな解約のポイントです。

③キャリアメールが使えなくなる

法人携帯を解約すると、利用していたキャリアメール（〜@docomo.ne.jp、〜@softbank.ne.jpなど）が使えなくなる点にも注意が必要です。

特にビジネス用途でキャリアメールを登録連絡先や取引先とのやり取りに利用している場合、解約後にメールが届かなくなり、業務に支障をきたすリスクがあります。

そのため、キャリアメールを使っている場合は、解約前に他のアドレスへの移行を行いましょう。

メールアカウントの移行をスムーズに進めることで、重要な連絡を見逃すリスクを避けられます。

➃貯まっていたポイントが失効する

法人携帯を解約すると、キャリアメールアドレス（@docomo.ne.jp、@softbank.ne.jp、@ezweb.ne.jp＠au.comなど）は使用できなくなります。

業務でキャリアメールアドレスを使用している場合は、解約前に以下の準備を行いましょう。

準備内容	詳細
新しいメールアドレスの取得	新しいメールアドレスを取得し、関係者に周知する
メールデータのバックアップ	過去に送受信したメールは、解約前に必ずバックアップを行う
各サービスの登録メールアドレス変更	各種Webサービスやアプリにキャリアメールアドレスを登録している場合は、新しいメールアドレスに変更する手続きを行う

法人携帯のMNP・名義変更を行うなら解約は不要！

電話番号を変えずに他社へ乗り換えるMNPや、契約名義を変更する場合、解約手続きは不要です。

以下から、解約不要で乗り換えを行う手順について、詳しく紹介します。

1. 乗り換え先の選定
2. プランの選定
3. MNP予約番号の発行
4. 乗り換え手続き
5. 利用開始

MNPとは？
MNPはMobile Number Portabilityの略で、電話番号はそのままで携帯電話会社を乗り換えることができます。

①乗り換え先の選定

MNPを行う上で、まず初めに検討すべきことは「どのキャリアに乗り換えるか」です。

最適な乗り換え先を選ぶためには、下記の3つのポイントを踏まえることが重要です。

• 料金プラン
• 通信品質
• 提供サービス

これらのポイントを比較検討し、自社のニーズに合ったキャリアを選びましょう。

以下、主要キャリアの特徴をまとめた表を記載します。

キャリア	料金プラン	通信品質	提供サービス
ドコモ	高価格帯	高品質	ドコモビジネスポイントの付与と利用ビジネスmoperaアクセスによる閉域網構築デバイスレンタルサービス　など
au	中価格帯	良好	auポイントプログラムの利用法人向けクラウドサービスセキュリティ対策サービス
ソフトバンク	中価格帯	良好	法人向けMy SoftBankによる契約管理セキュリティ対策サービスグループ企業向け割引サービス　など
楽天モバイル	低価格帯	郊外は不安定	法人契約した回線を一括管理できるオンラインツールデータを復旧サービス　など

しかし、通信速度が遅かったり、提供サービスが限定的である場合もあります。

それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自社に最適なキャリアを選びましょう。

②プランの選定

MNPを利用して法人携帯を乗り換える場合、プランの選定は重要な要素です。

乗り換え先のキャリアを選ぶ際は、料金プランだけでなく、サービス内容や通信品質も踏まえて検討しましょう。

なお、各キャリアは、法人向けのプランを複数用意しているため、自社のニーズに合ったプランを選ぶ必要があります。

データ通信容量

従業員の利用状況を把握し、適切なデータ容量のプランを選びましょう。

データ容量が不足すると、通信速度が制限される可能性があります。

通話料金

従業員同士の通話が多い場合は、無料通話時間が長いプランや、定額で通話し放題のプランがお得です。それにより、通話時間に対する月額料金を抑えることができます。

付加サービス

セキュリティ対策や、端末管理ツールなどの付加サービスも充実しているか確認しましょう。

必要なサービスが揃っているプランを選ぶことで、業務効率化に繋がります。

また、下記のように表形式でプランを比較検討するのも有効です。

プラン名	データ容量	通話料金	付加サービス	月額料金
プランA	30GB	無料通話30分	セキュリティ対策	5,000円
プランB	100GB	通話し放題	端末管理ツール	8,000円
プランC	5GB	無料通話なし	なし	2,000円

最適なプランを選ぶことで、コスト削減と業務効率化を実現できるでしょう。

③MNP予約番号の発行

MNPを利用してよりお得なプランに乗り換えたい場合、現在契約中のキャリアでMNP予約番号を発行してもらう必要があります。

MNP予約番号の発行方法は、電話、オンライン、ショップ来店とあり、ご自身の都合に合わせて選択できます。

予約番号の有効期限は発行日から15日間です。

また、MNP予約番号を取得しただけでは、解約とはなりません。

MNPを利用して他社へ乗り換える場合は、MNP予約番号を発行してもらい、新しい携帯電話会社で申し込み手続きをすることで、以前の契約が解約されます。

➃乗り換え手続き

MNP予約番号を取得後、乗り換え先の通信キャリアで転入手続きを行いましょう。

なお、手続きに必要な書類はキャリアによって異なるため、事前に確認することがおすすめです。

キャリア	必要書類
au	・MNP予約番号 ・ 法人確認書類（登記簿謄本・印鑑証明書など） ・ 手続きをする人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど） ・ 手続きをする人の社員証または名刺 ・ 法人の印鑑 ・ 口座振替の場合：金融機関届出印と口座番号の控え ・ クレジットの場合：クレジットカード
docomo	・ 発行日より3ヶ月以内の登記簿謄本（抄本）／現在（履歴）事項証明書、または印鑑証明書（原本） ・ 来店者の本人確認書類（原本） ・ 代表者からの委任状／社員証／名刺のいずれか（原本） ・ 毎月の料金のお支払い手続きに必要なもの （預金通帳 + 届出印／キャッシュカード／クレジットカードのいずれか）
SoftBank	①法人契約の確認書類 下記のいずれかの書類（発行日から3ヶ月以内の原本） ・ 登記簿謄（抄）本 ・ 現在（履歴）事項証明書 ・ 印鑑登録証明書 ②担当者の本人確認書類 下記のいずれか1点 ・ 運転免許証 ・ パスポート ・ マイナンバーカード ③担当者の名刺もしくは社員証 ④法人印 口座振替の場合は、金融機関お届け印（丸印・角印どちらでも可）
その他	各キャリアによって異なる場合があるので事前に確認しておきましょう。

⑤利用開始

乗り換え手続きが完了すると、新しい携帯電話会社でSIMカードが発行されます。

SIMカードが届いたら、新しい携帯電話に挿入して利用開始設定を行いましょう。

また、開通手続きが完了すると、新しい携帯電話会社でのサービスが利用開始できます。

コストを抑えて乗り換えるには大手キャリアと格安SIMどっちがおすすめ？

法人携帯のコスト削減を考える上で、大手キャリアと格安SIMのどちらを選ぶべきかは重要なポイントです。

項目	大手キャリア	格安SIM
料金	高い	安い
通信速度	速い	遅い場合もある
通信エリア	広い	狭い場合もある
サポート	充実	限定的
法人向けサービス	充実	限定的

大手キャリアは通信速度が速く、通信エリアも広いため、安定した通信環境を求める企業におすすめです。

また、法人向けの割引サービスやサポート体制が充実している点もメリットです。

しかし、格安SIMと比較すると月額料金は高額になる点には注意が必要と言えるでしょう。

デメリットとしては、通信速度が遅くなったり、通信エリアが狭い場合があるという点です。

法人携帯ファーストは大手キャリアであるドコモ、au、SoftBank、楽天モバイルの契約ができます。

相見積もりを取って安いキャリアで契約することはもちろん、お得なキャンペーンによりなるべくコストを抑えたい企業にもおすすめなので、ぜひ以下からチェックしてみてください！

法人携帯のコスト削減を考える上で、大手キャリアと格安SIMのどちらを選ぶべきかは重要なポイントです。

項目	大手キャリア	格安SIM
料金	高い	安い
通信速度	速い	遅い場合もある
通信エリア	広い	狭い場合もある
サポート	充実	限定的
法人向けサービス	充実	限定的

大手キャリアは通信速度が速く、通信エリアも広いため、安定した通信環境を求める企業におすすめです。

また、法人向けの割引サービスやサポート体制が充実している点もメリットです。

しかし、格安SIMと比較すると月額料金は高額になる点には注意が必要と言えるでしょう。

デメリットとしては、通信速度が遅くなったり、通信エリアが狭い場合があるという点です。

法人携帯ファーストは大手キャリアであるドコモ、au、SoftBank、楽天モバイルの契約ができます。

相見積もりを取って安いキャリアで契約することはもちろん、お得なキャンペーンによりなるべくコストを抑えたい企業にもおすすめなので、ぜひ以下からチェックしてみてください！

自社に最適な料金プランを選ぶための3つのポイント

法人携帯の料金プランは、自社の業務形態や通信ニーズに合わせて選ぶことが重要です。

ここでは、選定時に押さえるべき3つのポイントを解説します。

①必要なデータ容量や通信量、通話料を把握する

法人携帯の料金プランを選ぶ際は、まず自社のデータ通信量や通話料の実態を把握することが重要です。

例えば、業務で動画の視聴や大容量のファイル送信などが頻繁に行われている場合は、十分なデータ容量を確保できるプランが必要になります。

一方で、通話が中心の業務であれば、通話料を重視したプランを選ぶことでコストを抑えることが可能です。

こうした利用実態を事前に把握しておくことで、自社にはどのくらいの容量が適しているのか、また、どのタイプのプランが最も効率的なのかを判断しやすくなります。

結果として、必要以上に高額なプランを契約してしまうリスクも回避できるでしょう。

また、社員ごとに通信量や通話時間にばらつきがある場合は、個別に最適なプランを設定することも検討してください。

②必要な機能を洗い出す

法人携帯の料金プラン選びでは、通信料だけでなく、業務に必要な機能面にも注目することが重要です。

まずは、従業員が業務で活用する機能を洗い出しましょう。

例えば、メールやカレンダー（スケジュール管理）、社内チャットツールとの連携など、日常業務に欠かせない基本的なコミュニケーション機能があげられます。

これらは、主に現場の従業員が直接活用する機能であり、仕事の生産性や効率に直結します。

次に、企業・管理者側が重視すべき機能です。

企業としては、情報漏えいリスクに備えるためのセキュリティ対策や、紛失・盗難時に対応できる遠隔ロックや端末の一括管理機能（MDM）の導入も不可欠です。

また、業種や業務内容によっては、GPS機能や専用アプリの利用、国際通話の対応が必須となることもあるでしょう。

このように、自社の業務フローや社員の働き方を踏まえ、必要な機能をリストアップしておくことで、無駄のない最適なプラン選定が可能になります。

③代理店を利用して契約する

法人携帯の契約をスムーズかつお得に進めるには、キャリアの正規代理店を活用する方法があります。

代理店は豊富な知識と交渉力を持ち、最新のキャンペーン情報や割引プランを提案してくれるため、自社に合った最適なプランを選びやすくなります。

また、複雑な手続きや契約内容の説明も代理店が代行してくれるため、業務の負担を軽減できるのもメリットです。

コストを抑えた法人携帯の契約なら、法人携帯ファーストにお任せください

法人携帯の契約や見直しでコストを抑えたいなら、「法人携帯ファースト」がおすすめです。

法人携帯ファーストは、大手4キャリア法人向けプランに対応しており、企業のニーズに最適なプランをご提案しています。

また、解約手続きや契約変更に関するサポートも充実しており、手続きの煩雑さを軽減できます。

法人携帯の契約や乗り換えを検討している方は、ぜひ一度相談してみてください。

法人携帯の解約に関するよくある質問4つ

法人携帯を解約するにあたってのよくある質問4つに回答しました。

• 法人携帯の解約は代表者以外でもできる？
• 法人携帯を解約するにあたってかかる違約金は？
• 法人携帯を解約する際に店舗に来店する必要はある？
• 不要になった端末の処理方法は？

①法人携帯の解約は代表者以外でもできる？

法人携帯の解約は、必ずしも代表者本人でなくても手続き可能です。

ただし、手続きを行う担当者の方がスムーズに解約を進められるよう、事前に必要な書類や手続きの流れを確認しておく必要があります。

また、あわせて手続きに行く方の運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認ができる書類も用意してください。

なお、解約する回線の契約内容や利用状況によっては追加で書類が必要となる場合もあります。

必要書類が不足していると手続きに時間がかかってしまうため、事前に携帯キャリアのサポートセンターに確認することをおすすめします。

②法人携帯を解約するにあたってかかる違約金は？

法人携帯を解約する際には、違約金が発生するケースがあります。

かつては高額な違約金が設定されていましたが、現在は法改正の影響もあり、比較的少額になっています。

主なキャリアの違約金は以下の通りです。

キャリア	違約金
ドコモ（2年契約/定期契約なし）	1,000円/なし
au（2年契約N/定期契約なし）	1,000円/なし
ソフトバンク（2年契約/定期契約なし）	1,000円/なし
ソフトバンク（端末レンタルサービス）	10,000円＋残りのレンタル料

法人携帯の違約金に関しては、以下の記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

③法人携帯を解約する際に店舗に来店する必要はある？

法人携帯の解約手続きは、必ずしも店舗への来店が必要というわけではありません。

オンライン上でも手続きが可能な場合もあります。

ただしMNP転出を伴わない解約の場合は、ウェブサイト上では受け付けておらず、電話、もしくは店舗での手続きが必要になります。

また、格安SIMの場合は、基本的にウェブサイトやアプリから解約手続きが必要になります。

しかし、こちらも法人契約の場合は個別に対応が必要な場合があるので、事前に確認が必要です。

このように、キャリアによって解約方法は異なるため、事前に自社が契約しているキャリアの公式サイトでチェックしてみると良いでしょう。

➃不要になった端末の処理方法は？

不要になった法人携帯の処理方法は、レンタルか購入かで異なります。

• レンタルの場合：契約している会社に返却
• 購入の場合：自治体、キャリアショップ、家電量販店、リサイクル業者などに回収してもらう

また、購入の場合は、自治体のルールに従って廃棄する方法、携帯キャリアのショップに持ち込む方法や家電量販店に回収を依頼する方法、リサイクル業者に依頼する方法など複数あるため、自社にあった方法を選択しましょう。

まとめ

法人携帯の解約や契約は、キャリアによって手続きや必要書類が異なるため、事前に確認することが重要です。

特に違約金や解約条件、残責務の清算についてはしっかり把握しておきましょう。

また、キャリアメールの利用停止も注意点の一つです。

乗り換え先を選ぶ際は、大手キャリアと格安SIMのメリット・デメリットを比較し、自社に合ったプランを選ぶことが大切です。

料金プラン選びでは、必要な通信量や機能の把握、代理店の活用も有効です。