大手4社の取り扱い会社用携帯は契約すべき？メリット・デメリット、注意点まで全解説！
2025.06.02
会社用携帯の導入を検討しているものの具体的にどのようなメリットがあり、何に注意すべきか分からず導入に踏み切れない企業も多いのではないでしょうか。
結論を言うと、会社用携帯を導入することで業務効率の向上やセキュリティ強化が期待できます。
一方で、コスト負担や私的利用のリスクといった側面もあるため、注意しましょう。
なお、本記事では会社用携帯導入のメリット・デメリットについて詳しく紹介します。
導入を成功させるためのポイントや適切な運用ルール、契約までの具体的な流れについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
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目次
会社用携帯があると便利！
会社用の携帯、いわゆる「社用携帯」は業務をよりスムーズに進めるための便利な道具です。
会社用携帯があれば社員はオフィスにいなくても、顧客や社内のチームといつでも連絡を取り合えます。
例えば、外出中の営業担当者が、移動中に顧客からの急な問い合わせメールに気づき、その場で返信する、といったことが可能になります。
また、最新の資料のダウンロードや内容確認、急なオンライン会議にも社用携帯での参加が可能です。
このように、会社用携帯の契約により、日々のスケジュール管理やタスクの進捗報告、勤怠打刻なども出先から行えるため、仕事の効率が格段に上がります。
実際に多くの企業がこの便利さに注目し、会社用携帯を導入するケースが増えています。
会社用の携帯を契約する5つのメリット
会社用の携帯電話は、契約することによりプライベートと仕事の区別がしっかりつくようになり、従業員のエンゲージメント向上につながります。
慢性的な人材不足に陥っている企業には特におすすめと言えるでしょう。
また、そのほかにも、以下のようなメリットがあげられます。
ここではそれぞれのメリットを詳しく紹介します。
①業務効率・生産性が向上する
社用携帯を導入することで、会社全体の業務効率がアップします。
例えば、外出先でも迅速に顧客対応ができたり、いちいち電話を引き継ぐ手間が省けたりと、さまざまなメリットが考えられます。
そのほか、移動中や待ち時間にもスケジュール確認や日報作成といった細かな業務も片付けられるため、会社用の携帯電話があれば時間を有効活用できるでしょう。
なお、管理者にとっては、社員間のコミュニケーションが円滑になることでプロジェクトの進捗管理がしやすくなるメリットもあります。
紙ベースの報告業務などをデジタル化することでペーパーレス化が進み、印刷コストや管理の手間を削減可能です。
会社用携帯は社員と管理者の双方にとって業務効率と生産性の向上をもたらし、会社全体の成長を後押しします。
②セキュリティ対策につながる
会社用携帯を導入することでモバイルデバイス管理（MDM）というツールを活用して、セキュリティの強化も可能です。
個人の携帯電話では携帯電話を落とした際に外部に企業の機密情報を見られるなどのリスクがあります。
しかし、会社用携帯ならMDMツールによりすぐにロックをかけたり、データの消去をしたりすることで大切な情報が外部に漏れるリスクを大幅に減らせるのです。
そのほか、危険なウェブサイトへのアクセス制限や、OSやソフトウェアを常に最新の状態に保つことでウイルス感染といった脅威からも守りやすくなります。
会社全体でのセキュリティ対策で大切な情報を保護し、社員も安心して業務に取り組める環境を整えることにつながります。
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③費用を経費計上しやすくなる
法人契約した会社用携帯は基本的に業務専用となるため、通信費や端末代などを全額経費として計上できます。
一方で従業員が個人の携帯電話を仕事で使う場合、毎月の利用明細から仕事で使った分だけを正確に抜き出して計算をする必要があり、経理担当者の手間が増えます。
会社用携帯であれば、請求書も会社に一括で届くため、経理担当者は個々の利用状況を細かく確認・按分する手間が省け、会計処理が格段に楽になるでしょう。
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④コストの削減につながる
会社としてまとめて携帯電話を契約すると、法人専用のお得な料金プランや契約台数に応じた割引が適用できます。
社員間の無料通話や、部署やチーム内でのデータ通信量の分け合いが可能なプランを選ぶことで、月々の通信費を抑えることが可能です。
その他、会社用携帯のキャリアがバラバラな場合、キャリアを統一して法人プランに見直すことで、通信コストを大幅に削減できるでしょう。
さらに従業員が会社用携帯を持つことで、名刺への携帯電話番号の記載ができ、顧客が直接担当者への問い合わせができます。
担当者の出張や外出が原因で回答を保留にすることが少なくなり、顧客満足度の向上も期待できます。
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⑤社員のプライバシー保護にもつながる
会社用電話を利用することで、従業員は個人の電話番号を仕事で使う必要がなくなり、仕事とプライベートをはっきりと区別できます。
個人の携帯電話を仕事で使う場合、お客様や取引先など社外の人にも個人の電話番号を教えなければならない場面が出てくるかもしれません。
しかし、電話番号は大切な個人情報であり、プライベートな連絡先を仕事関係者に伝えることに抵抗を感じる社員も少なくないでしょう。
その点で会社が社員に会社用携帯を支給することは、従業員のプライバシーを守ることに繋がります。
企業にとっても、社員が働きやすい環境を整えるという点で大きなメリットだと言えるでしょう。
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会社用の携帯を契約する3つのデメリット
社用携帯の導入は多くのメリットがある一方でデメリットもあります。
以下から主なデメリットとして考えられる3つを紹介します。
①個人携帯との二台持ちを負担に感じる従業員もいる
会社から携帯電話を支給されると、従業員は自分の携帯電話と合わせて二台持ちになります。
特にスマートフォンは一台でもかさばることがあり、二台になると持ち運びが面倒だと感じる従業員もいるでしょう。
常に二台分の充電を気にする必要があるので、管理の手間も増えます。
さらに、会社用の携帯を持つことで「休日や業務時間外でも仕事の連絡が来るのではないか」と精神的な負担を感じることも考えられます。
そのため、会社としては社員のプライベートな時間を尊重するために、休日は緊急時以外の連絡を控える、業務時間外は電源を切っても良いといったルールを設けるなどの配慮が重要です。
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②従業員の私的利用につながる可能性がある
会社用携帯は、従業員が私的利用をすることで問題が起きる可能性があります。
例えば、私的な通信やデータ利用による会社の通信費増加や、業務外のサイト閲覧やアプリ利用による、マルウェア感染、情報漏洩などのセキュリティリスクです。
会社用携帯は会社から業務のために貸与されるものであり、原則として業務以外での利用は認められていません。
私的利用が常態化すると従業員の業務への集中力が低下し、生産性が落ちることも考えられます。
従業員に私的な利用をさせないために、持ち帰り禁止などルールを細かく設定してすることが重要です。
③導入コストとランニングコストが発生する
社用携帯を導入する際には、導入コストとして、端末本体の購入代金や契約時の事務手数料などが発生します。
最新機種や多機能なスマートフォンを選ぶと、端末代金は高くなる傾向にあります。
導入前には複数の携帯会社や代理店から見積もりを取り、必要な機能や台数、利用状況などを考慮して慎重にプランを検討することが大切です。
また、導入後も毎月の基本料金や通話料、データ通信料といったランニングコストがかかることを念頭に置いておきましょう。
費用は会社負担であるため、従業員数が多い場合は、月々の支払いも大きな金額になります。
会社用携帯を契約する場合は、運用ルールの取り決めが重要！
社用携帯を導入する際には、運用ルールを明確に定めておくことが非常に重要です。
ルールが曖昧なままでは、従業員による私的利用が行われたり、情報漏洩などのセキュリティリスクが高まったりする可能性があります。
運用ルールの具体的な項目の例は以下のとおりです。
- 私的利用の禁止、または許容範囲
- セキュリティ対策（パスワード設定、アプリインストールの制限など）
- 顧客情報や社内機密といった重要情報の取り扱い方法
- 会社が利用状況を確認する範囲
- 紛失や故障が発生した場合の報告手順や対処法
運用ルールを丁寧に定めることで会社用携帯のメリットを最大限に活かしつつ、潜在的なリスクを最小限に抑えることが可能です。
会社用携帯の利用ルールに関する、より詳しい内容は以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。
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会社用携帯の導入時の3つの注意点
会社用携帯を効果的かつ安全に運用するためには、いくつかの注意点があります。
主に考えられる3つの注意点を紹介します。
それぞれの注意点について詳しく解説します。
①利用ルールは必ず策定する
会社用携帯を導入する際には、従業員向けの利用ルールを必ず策定しましょう。
会社用携帯を「何のために使うのか」という使用目的を明確にすることが重要です。
「業務連絡専用」や「顧客対応のみ」といった具体的な目的を定めることで、従業員も利用範囲を理解しやすくなります。
また、ルールには私的利用の禁止を明記したうえで、私的利用が発覚した場合の罰則についても定めておくと、不正利用の抑止につながります。
ルールを策定し周知徹底することで無用なトラブルを避け、社用携帯の効果的な運用が可能です。
②紛失・故障時のルールを決めておく
会社用携帯の紛失や故障は、情報漏洩などの重大なリスクにつながる可能性があります。
万が一の事態が発生した際に従業員が慌てず、会社として迅速かつ適切に対応できるように、あらかじめルールを明確に定めておくことが不可欠です。
【具体的にルールに盛り込む内容】
- 報告義務と連絡フロー:
紛失や故障が発生した場合に報告すべき担当者と、その後の連絡体制を明確にします。 - 緊急時の対応:
遠隔でのロックやデータ消去の手順、代替機の貸与プロセスなどを定めておきます。 - 警察への届出:
紛失した場合には、警察へ遺失届を提出する手順も周知しておくと良いでしょう。
事前にルールを整備し従業員に周知徹底することで、いざという時の混乱を防ぎ、被害を最小限に抑えることが可能です。
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③会社で法人携帯を管理する
会社用携帯の導入は、本体の初期設定をして従業員に渡すだけで終わりではありません。
会社として、法人携帯導入後の管理体制をしっかりと整えることが非常に重要です。
「どの従業員がどの携帯端末を利用しているのか」を正確に把握して管理台帳などで記録しておきましょう。
何か問題が発生したときには管理台帳を確認し、迅速に対応できます。
また、定期的な利用状況の確認も欠かせません。
通話履歴やデータ通信量などを確認して、極端に利用が多くないか、業務外での不適切な利用が疑われる点はないかなどをチェックします。
この確認により、従業員の私的利用を抑止するだけでなく、無駄なコストの発生を防ぎ、情報漏洩のリスクを低減させることにも繋がります。
多数の端末を一元的に管理できるモバイルデバイス管理（MDM）といったツールを活用することで効率的な管理が可能です。
会社用携帯を契約するなら「法人携帯ファースト」がおすすめ！
会社用の携帯を導入するときには「法人携帯ファースト」での契約がおすすめです。
法人携帯ファーストは、スタッフは迅速かつ丁寧な対応をモットーとし、顧客要望をしっかりとヒアリングした上で最適なプランやサービスを提案してくれます。
コスト削減はもちろん導入後のサポート体制についても重視しているので、安心して社用携帯を運用開始できるでしょう。
また、docomo、au、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4キャリアに対応していて、見積もりもスピーディーに提示してくれるため比較検討もしやすいのが特徴です。
社用携帯の導入で迷ったら一度ぜひ「法人携帯ファースト」に相談してみてくださいね。
会社用携帯を契約する流れ
社用携帯の導入を検討する際は、契約までの流れを把握しておくと、スムーズな手続きが可能です。
主な契約の流れを4つに分けて紹介します。
各ステップを一つずつ具体的に見ていきましょう。
①契約先を選定する
社用携帯を契約する、最初のステップは契約先の選定です。
複数のキャリアや代理店をピックアップして比較検討することをおすすめします。
なお、契約先を選ぶ際、月額料金や端末価格といった金額面だけで判断するのは早計です。
なぜなら、契約後のサポート体制が契約先によって大きく異なるためです。
契約先によっては問い合わせが電話のみの場合や、手続きが必要な場合に、必ずショップへ足を運ばなければならないケースもあります。
特におすすめなのは、企業に直接訪問してプラン説明を行ってくれたり、契約後も専属の担当者がサポートしてくれたりと手厚いサポート体制が整っている代理店です。
会社用携帯の知識があまりない担当者の方でも、安心して導入から運用まで任せることができるでしょう。
②見積もりをする
契約したい携帯キャリアや代理店をいくつかピックアップしたら、次に見積もりを行いましょう。
1社だけではなく相見積もりをすることで、各社の料金プランや割引条件、サポート内容などを具体的に比較検討ができるためおすすめです。
法人契約の場合は契約台数や交渉によって、個人契約よりも大幅に安い価格で契約できる可能性があります。
手間はかかりますが、のちの導入コストや月々のランニングコストを大きく削減することに繋がるため、必ず相見積もりを実施しましょう。
③打ち合わせ・契約をする
見積もり内容に納得できたら、契約先との打ち合わせと契約手続きを行いましょう。
具体的にどの料金プランにするか、必要なオプションサービスは何かなどを詳細に決定していきます。
どのプランが自社に最適か分からない場合でも、代理店契約であれば、企業の利用状況やニーズに合わせたプランを提案してくれます。
打ち合わせをスムーズに進めてより的確な提案を受けるためには、事前に社内で「誰が」「どのような目的で」「どの程度」携帯を利用するのかといった情報を整理しておくことが重要です。
これにより打ち合わせや契約までの時間を短縮し、自社にぴったりのプランを選びやすくなります。
④納品
打ち合わせと契約手続きが無事に完了すると、会社用の携帯端末が納品されます。
納品までの期間は契約するキャリアや代理店、端末の在庫状況によって異なりますが最短で即日、長くても数営業日ほどでオフィスに届くことが多いでしょう。
端末の到着後、すぐに利用を開始できる場合もあれば、簡単な初期設定が必要な場合もあります。
納品時には契約内容と相違がないか、注文した機種や台数、色や付属品などが全て揃っているかを確認しましょう。
同梱される納品書には、納品日や商品名、数量、金額などの情報が記載されていますので、契約内容と照らし合わせて間違いがないかを確認することが大切です。
不明な点や不備があった場合は、速やかに契約先の担当者に連絡を取りましょう。
まとめ
社用携帯は業務効率化や生産性向上に役立つツールです。
導入するとセキュリティ強化や経費処理の簡略化、コスト削減、社員のプライバシー保護といったメリットが期待できます。
一方で携帯電話を二台持つ負担や私的利用、コスト発生といったデメリットも存在します。
デメリットに対応するには私的利用の範囲やセキュリティ対策、情報取り扱い、紛失時の対応などを定めた明確な利用ルールの策定が不可欠です。
なお、会社用携帯の導入や運用に不安があれば専門知識とサポート体制を持つ「法人携帯ファースト」のようなサービスへの相談がおすすめです。
docomo、au、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4キャリアに対応しているため、スピーディな比較検討ができるでしょう。
HPより無料で問い合わせが可能なので、検討中の方はぜひ一度お問い合わせをしてみてください。
