BYOD導入のメリット・デメリットとリスク対策を徹底解説

近年、働き方の多様化に伴い「BYOD（Bring Your Own Device）」という働き方が注目されています。

BYODは使い慣れた携帯端末で業務効率を高め、柔軟な働き方やコスト削減を実現することがメリットです。　

本記事では、BYODの意味や背景、メリット・デメリット、導入時のセキュリティ対策、実際の導入事例、さらに法人携帯との比較まで幅広く解説します。

BYODとは？意味と生まれた背景

近年テレワーク等の普及に伴い「BYOD」（ビーワイオーディー）という言葉を耳にする機会が増えています。

これは、従業員が自分の私用携帯端末を業務に活用する働き方のことを指します。

BYODは、スマートフォンやノートPCの普及、テレワークの浸透、クラウドサービスの進化により、私物端末を業務に活用する事が広まりました。

現在では、端末支給のコスト削減や、従業員の働きやすさ向上といったメリットから、多くの企業が導入を検討しています。

CYODとの違い

CYOD（Choose Your Own Device）は「企業が選定した端末の中から従業員が選ぶ」方式です。 

私物端末を自由に使うBYODに比べて、 セキュリティや管理の面で企業側の統制が取りやすいのが特徴と言えるでしょう。

	BYOD	CYOD
所有者	従業員	企業
初期費用	従業員負担	企業負担
月額費用	従業員負担（または一部企業負担）	企業負担
セキュリティ管理	難易度が高い	企業側で統制しやすい
利便性	従業員にとって使い慣れた端末	企業側で業務適性のある端末が用意できる

BYODは柔軟性が高い一方で、セキュリティ面での管理が課題になりやすいという違いがあります。

BYODの4つのメリット

BYODの導入には以下のようなメリットがあります。

①コスト削減の効果がある

BYODを導入することで、企業は業務用端末の購入や管理にかかるコストを大幅に削減できます。

従業員が私物のスマートフォンやPCを業務に利用することで、企業としては端末の支給や通信契約にかかる費用を削減できるでしょう。

特に従業員数の多い企業では、そのコストメリットがより顕著に表れます。

②働き方の柔軟性が向上できる

BYODを導入することで、従業員は自分の使い慣れた端末を利用して、時間や場所にとらわれずに業務を行えるようになります。

これにより、在宅勤務や外出先での業務対応がしやすく柔軟な働き方が実現し、急な対応や業務連絡にも迅速に応じられるため、仕事のスピードや質も向上しやすくなるでしょう。

働き方改革やテレワーク推進の流れにも適応できる点が、企業にとって大きなメリットと言えます。

③生産性の向上につながる

BYODにより業務用端末の操作習熟や初期設定の手間が省けるため、スムーズに業務を開始できます。

こうした環境は、従業員の集中力や作業スピードを高めるため、生産性の向上にも効果的です。

また、端末の操作に慣れていることでミスが減り、結果として作業時間の短縮にもつながるでしょう。

さらに、柔軟な働き方が可能になることで、集中しやすい環境や時間を選べるようになり、業務効率がさらに高まります。

➃従業員満足度の向上につながる

BYODを導入することで、従業員は自分の使い慣れた端末で業務を行えるため、ストレスが軽減され作業効率が向上します。

業務端末と私用端末を分ける必要がないことで、荷物が減るなど日常の利便性も高まります。

こうした働きやすさの向上は、従業員の満足度や定着率の向上にもつながるでしょう。

BYODの3つのデメリットとリスク

BYODの導入を検討する際は、デメリットもしっかりと理解したうえで判断することが重要です。

①セキュリティリスクが増える

BYODの導入によって、業務データが個人所有の端末に保存されるようになるため、情報漏えいや不正アクセスのリスクが高まります。

企業のセキュリティポリシーが徹底されていない場合、端末の紛失や盗難、ウイルス感染によって重要な情報が外部に流出する可能性もあるでしょう。

特に社外ネットワークを利用する機会が増えるため、通信の暗号化やアクセス管理などの対策が不可欠です。

➁シャドーITの完全な防止はできない

BYODでは従業員が自由にアプリやクラウドサービスをインストール・利用できるため、IT部門が把握できない“シャドーIT”の発生リスクが高まります。

シャドーITとは：企業が管理・把握していない私物端末やクラウドサービスを、従業員が業務に無断で使用することを指す

シャドーITにより、企業のセキュリティ基準に準拠しないツールが業務で使われる可能性があり、情報漏えいやシステムトラブルの原因になることもあります。

社内ルールやガイドラインを整備しても、すべての利用を完全に把握・制御するのは困難です。

③通信費の会計が複雑化する

BYODでは従業員が私用端末を業務に使用するため、通信費やデータ使用料のうち、どこまでが業務利用なのかを正確に区別するのが難しくなります。

その結果、企業側が通信費をどのように負担・精算するかのルールづくりが複雑化し、経理処理や従業員との調整に手間がかかる場合があるでしょう。

特に業務と私用の利用が混在するケースでは、費用配分の明確化が課題となります。

BYODによる従業員側のメリット・デメリット

■デメリット

• 私用端末で仕事を行うことで、オンとオフの切り替えが難しくなる傾向がある
• 端末の管理やセキュリティ対策を自分で行う必要があり、心理的負担が大きくなることがある
• 企業が費用を全額補助しない場合、従業員側の負担が増えることになる

BYOD導入にあたってのセキュリティ対策

BYODを導入する際は、セキュリティリスクへの十分な対策が不可欠です。

個人端末を業務に使用することで情報漏えいや不正アクセスのリスクが高まるため、企業は明確なルールと技術的な対策を組み合わせて運用する必要があります。

以下に、主な3つの対策を紹介します。

社内ガイドルールの策定

まず重要なのは、BYOD運用に関するガイドラインを明文化し、全従業員に周知することです。

• 使用可能な端末の条件
• 業務利用の範囲
• データ保存・共有

上記のルール等を明確に定めておくことで、トラブルの予防につながります。

また、ガイドラインは定期的に見直し、時代に合わせた更新が必要です。

MDMの導入

MDM（モバイルデバイス管理）とは、企業が従業員の端末を遠隔で管理できる仕組みです。

位置情報の把握やリモートロック、業務アプリのインストール制御などが可能となり、万が一端末を紛失した場合でも、情報漏えいを防ぐ手段として有効です。

BYOD環境では、こうした技術的な管理の導入がセキュリティ強化の鍵となります。

従業員にセキュリティリスクの教育を行う

どれだけシステム面で対策を講じても、最終的には利用する従業員の意識が重要です。

フィッシング詐欺や不審なアプリのインストールといったリスクを理解してもらうために、定期的なセキュリティ教育を行いましょう。

実例を交えた研修やeラーニングなどを活用することで、従業員のリテラシー向上が期待できます。

BYODの導入事例

BYODは多くの企業で活用が進んでいます。具体的にどのように導入され、どんな効果があったのか見てみましょう。

NTTデータ

NTTデータは、従業員の働き方改革の一環としてBYODを導入しました。

自分の端末を業務に活用することで、柔軟な勤務環境を実現し、生産性の向上を目指しています。

導入後は、従業員のモバイル活用が進み、リモートワークの促進や業務効率化に成功しました。

大分県庁

大分県庁は、行政サービスの効率化と職員の働きやすさ向上を目的にBYODを導入しました。

特に現場職員のスマートフォン活用を推進し、外出先でもスムーズに業務ができる環境を整備。

アイ・ティ・フロンティア

IT企業であるアイ・ティ・フロンティアは、社員の多様な働き方を支援するためにBYODを導入しました。

自社のITリソースを活用し、セキュリティ管理を強化しながら個人端末の業務利用を推進しています。

導入によって、柔軟な働き方が可能になり、離職率の低下や業務効率の改善が見られています。

法人携帯とBYODはどちらがおすすめ？

法人携帯とBYODにはそれぞれ異なるメリット・デメリットがあります。

導入目的や運用体制に応じて適した選択が必要です。

以下の表で両者を比較します。

セキュリティや企業の一元管理を重視する場合は法人携帯がおすすめです。一方、コスト削減や働き方の柔軟性を優先するならBYODが適しています。

企業の状況や目的に応じて最適な選択を検討しましょう。

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まとめ

BYODはコスト削減や柔軟な働き方のメリットがある一方、セキュリティリスクや管理の複雑さが課題となります。

一方で、法人携帯は企業が端末と通信を一括管理できるため、高いセキュリティと運用のしやすさが大きな強みです。

特に重要な情報を扱う企業やセキュリティ対策を重視する場合は、法人携帯の導入が最適な選択と言えます。

安全な環境づくりのために、ルール整備や管理ツールの活用、従業員教育と合わせて法人携帯の導入もご検討してみてはいかがでしょうか。