大手4社の取り扱い法人携帯の7つのメリットを解説！デメリットと契約に失敗しないためのポイントも紹介！
2025.02.05
法人携帯を契約すべきか迷っていませんか？法人携帯とは、自社業務で必要な複数の携帯を一括で使用できるサービスです。
通信コストの低減、経理業務の効率化、端末の一括管理や自社セキュリティ対策の徹底など数多くのメリットがある一方で、デメリットもあるため注意が必要です。
本記事では、法人携帯を契約するメリットの紹介からはじまり、デメリットや携帯契約の流れなど、広範囲に解説します。
現在法人携帯の契約を考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてくださいね。
目次
法人携帯を契約する7つのメリット
法人携帯を契約する場合のメリットとは、どのようなものがあるでしょうか。
ここでは、個人携帯にはない、7つのメリットを紹介します。
①通信コストを抑えられる
1つ目のメリットは、法人携帯の契約で通信コストが下がる可能性があることです。
法人携帯は、複数回線を契約することにより割引プランを提供しているケースがあります。
また、通話し放題プランなどの通話料が安い特別プランやデータ通信容量を複数回線で分け合うプランなど、さまざまなプランがあるため、使い道に合ったプランを選ぶことでよりお得に契約することが可能です。
これらのことから、個人携帯を活用するよりもコストを削減することができるのです。
②経理業務を効率化できる
2つ目のメリットは、複数の携帯電話の請求書がひとつにまとめられることです。
個人契約の携帯電話を使う場合、仕事で利用した分だけの通信費に対して手当を支給する形だと、携帯電話の数だけ経理業務の手間が増えることになります。
その点、法人携帯の場合、請求書をひとつにまとめられ経理作業の効率化に繋げられます。
全体での合計金額のみならず、携帯1台ずつの金額も確認できるようになり、管理も簡単になるでしょう。
③端末を一括管理できる
3つ目のメリットは、携帯端末を一括管理できるようになることです。
端末一括管理により、端末毎の利用状況の確認や、セキュリティ対策などを全社一元的に管理できます。
また携帯毎の利用状況に応じて、プラン変更などの適切なプランを選定することもできます。
たとえば、自社の管理者が携帯利用状況を確認して、自社の携帯電話のプランを最適な状態に維持することも可能です。
場合によっては、携帯電話の通話状況やデータ通信の使用状況についても管理できます。
当編集部がおすすめする「法人携帯ファースト」では、このような運用面での支援も充実しています。
各携帯端末の立上げ支援もはじめとして、御社にとって最適な「プラン見直し」にも貢献できるため、契約検討中の方はぜひチェックしてみてくださいね。
④セキュリティ対策を徹底できる
4つ目のメリットは、セキュリティ対策が徹底できることにあります。
法人携帯で課題となるのが、セキュリティ対策です。
最近はPC関連のネット回線対策も重要ですが、携帯もひとつの端末であり、相応のセキュリティが必要となります。
法人携帯を契約すると、業務上のやり取りが法人携帯内で完結するため、従業員の個人携帯に業務情報が溜まることがなく情報漏洩の危険性が低くなります。
これにより、自社機密情報や個人情報の流出リスクが大幅に低減できるでしょう。
また、MDM（モバイルデバイス管理）サービスを使用すると、管理者が端末の利用状況を確認したり、業務に不要なアプリやWeb制限をかけることも可能です。
携帯電話を紛失した際の対応を個人任せにするより、自社一括管理の方が安心できるでしょう。
⑤従業員の満足度が上がる
5つ目のメリットは、従業員満足度の向上につながることです。
法人携帯を利用することで、従業員が仕事とプライベートを切り替えやすくなったり取引先等に個人携帯の電話番号を伝えなくても済むため、休日の業務防止につながります。
また場合によっては、通信費を個人が自己負担したり、さらには通信経費の申請手続きをしたりしなくても済むなどの副次的な効果もあります。
⑥従業員の退職時に解約や名義変更が不要
6つ目のメリットは、従業員の退職時に解約や名義変更が不要なことが挙げられます。
個人携帯の場合、解約手続きや名義変更が非常に面倒ですよね。
法人携帯の契約者は企業になるため、使用していた従業員が退職したり他の地域に異動するといった事態となっても、解約や名義変更を行う必要はありません。
退職者などから端末を回収し、後任者に貸与することにより、自社内で変更が可能となります。
⑦従業員の退職時に情報の所在が分からなくならない
最後のメリットは、法人携帯では従業員の退職時に情報の所在が分からなくならないというメリットもあります。
個人携帯を使用する場合、従業員の退職時に、退職者の携帯電話に入っていた情報を後任の携帯電話に移すなどの手間が発生します。
その点法人携帯では、携帯電話を後任に渡すだけで、業務に必要な情報を使用することが可能です。
たとえば営業担当者が法人携帯を利用していた場合、相手先企業の連絡先ややり取りがそのまま残されているため、引継ぎも比較的容易と言えるでしょう。
法人携帯を契約する4つのデメリット
法人携帯を契約するメリットは非常に大きいですが、デメリットもあります。
①端末代など会社負担の費用が多い
1つ目のデメリットは、法人携帯を契約する場合、端末代など会社負担の費用も多くなることです。
端末の初期登録費用など、従来個人携帯を社用で使用していた場合はかからなかった費用が、法人携帯の契約時に発生します。
端末1台づつでは少ない費用でも、複数台一括導入するなら大きなコストがかかる可能性もあるでしょう。
また、月々の通話料やデータ通信料などのランニングコストが発生するため、大手企業など従業員数が多い企業では軽視できない金額となります。
特に複数台数を同時契約する場合、まとまった費用になることがあるため、総合的に検討することが必要です。
見積もりを依頼する際は、月額料金だけでなく初期費用に関しても確認するようにしましょう。
②紛失・故障した場合にコストがかかる
2つ目のデメリットは、紛失・故障した場合にコストがかかることです。
紛失や故障をした際は、数万単位で料金を支払う必要がでるため、大きな出費となるでしょう。
不安な場合は、あらかじめ、補償サービスを契約しておくなどの対応をすることで、急な出費を防ぐことができます。
③プライベートで使用される恐れがある
3つ目のデメリットは、プライベート使用されてしまう恐れがあることです。
とくに、従業員1人ずつに携帯電話を与える場合、プライベートでの利用も容易にできてしまいます。
そうなると、通信費用が増えてしまう可能性はもちろん、情報漏洩のリスクも増えてしまいます。
せっかく個人携帯をやめたことでセキュリティ対策を強固にできたと思っても、個人で使用されてしまえば意味がありません。
これらのトラブルを防ぐためにも、あらかじめ携帯電話の使用ルールを決め、従業員に周知しておくことが重要です。
④法人携帯とプライベート用携帯の2台持ちの負担がある
4つ目のデメリットは、法人携帯とプライベート用携帯の2台持ちの負担があることです。
たとえば営業担当者の場合、個人携帯と自社携帯の2台を常に持ち歩くことで、荷物になることはもちろん、紛失や盗難のリスクも増えてしまいます。
あまり法人携帯を使用しない従業員の場合は、紛失してもしばらく気づかないというケースもあるでしょう。
そのため法人携帯を契約する場合は、 全社員ではなく、必要としている部署、人物だけに支給することが大切です。
法人携帯の契約で失敗しないためにおさえておくべき3つのポイント
メリット・デメリットについて解説しましたがいかがでしたか？
理解したうえで契約したいと考えた方は、法人携帯の契約に失敗しないためにも、以下の3つをおさえておきましょう。
①通話の長さ
まず法人携帯契約では、通話の長さをなるべく正確に見積もることが大切です。
通話の機会が多かったり、時間が長い場合は、通話無制限プランを利用することで、結果的に安く契約できるケースがあります。
たとえば営業部門では取引先との通話の機会が多いため通話無制限プランを取り込む、事務部門などのリモートワークがメインの業務では、データ送信などに必要な大容量データプランを契約、など臨機応変に対応しましょう。
②マップ閲覧やネット検索の頻度
2つ目のポイントは、マップ閲覧やネット検索の頻度を確認しておくことです。
こちらも1つ目の内容と同じで、使用頻度をチェックしておくことで適切なプランが選択できます。
データ使用量までチェックできれば、何GBのプランを契約すべきか分かるので、あらかじめチェックしておきましょう。
なお、データ使用量が分からない場合は、代理店にて見積もり時に相談してみることをおすすめします。
③スマートフォンを契約すべきか
3つ目のポイントは、スマートフォンを契約すべきか否かの確認です。
たとえば営業部門で使用する場合、必要最低限の機能を持つ端末であれば良いわけですが、できればスマートフォンを契約しておいた方が得策です。
なぜなら、自社の営業関連DX戦略などで、今後必要となる機能もありうるからです。
最初に必要最小限の端末としておくと、後でDX関連で端末更新が必要になったりすると、結果的にコストが膨らむ可能性もあるので注意しましょう。
法人携帯の契約の流れ
法人携帯の契約時の流れは、以下のようになります。
- 法人携帯を扱う代理店に問い合わせ、まずヒアリングを行う
- 自社の業務内容にあった、最適プランの提案をしてもらう
- 携帯会社からの一括見積をおこない、最適な携帯会社を決める
- 契約が完了し、代理店経由で発注する
- 端末が到着して、法人携帯の運用を開始する
なお、法人契約に必要な書類としては、法人確認書類（印鑑登録証明書・登記簿謄本なども）、申し込み担当者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）が、通常の経理手続き以外に必要です。
法人携帯の契約は「代理店」で行おう！
法人携帯は、どこで契約するかによって導入コストが大きく変わります。
個人携帯と同様に、携帯ショップで契約すると必要以上に高額な費用を支払う可能性があります。
携帯ショップでは、個人向けのビジネスを展開しており、複数台割引などの制度がないところも少なくありません。
その点代理店であれば、代理店独自の割引を利用できお得に契約できます。
とくに法人携帯ファーストなら、初期費用もお得になるため、携帯ショップよりも安く契約できるでしょう。
以下から、法人携帯ファーストの詳細がチェックできるので、気になる人はぜひ一度チェックしてみてくださいね。
法人携帯を契約するなら『法人携帯ファースト』がおすすめ！
法人携帯ファーストは、法人携帯導入を検討されている企業様に直接赴いての説明やサポートを行っています。
お電話、オンライン会議など、訪問以外のお打ち合わせもでき、とりあえず1台からの契約も可能なため、個人事業主や小規模の企業にもおすすめです。
さらに、購入後の携帯へのデータ移行や初期設定もサポートしてくれます。
利用用途が変わることによるプラン変更や、トラブルが起きた場合のサポートなど、サービスが充実しているため、サービスが充実しているところで契約したい方にもおすすめと言えるでしょう。
なお、対応サポートの業務内容としては以下のとおり。
- データ移行
- 携帯電話本体初期設定
- 各種アカウント取得
- 利用機能制御
- セキュリティ(MDM)構築、設定
- アプリインストール
- プラン見直し
- データ利用量管理、制御
万が一の故障の際には、専任担当者が直ちに対応することに加え、修理期間中は貸出機を貸してもらえるため、業務に支障がでることもありません。
導入からアフターフォローまで対応できる、法人携帯ファースト、ぜひ一度チェックしてみてくださいね。
まとめ
法人携帯を契約するメリット・デメリットや携帯契約の流れなど、多岐にわたって紹介しました。
法人携帯を契約する主なメリットは以下のとおり。
▼メリット
- 通信コストを抑えられる
- 経理業務を効率化できる
- 端末を一括管理できる
- セキュリティ対策を徹底できる
- 従業員の満足度が上がる
- 従業員の退職時に解約や名義変更が不要
- 従業員の退職時に情報の所在が分からなくならない
様々なメリットがある一方で、デメリットもあるので注意しましょう。
▼デメリット
- 端末代など会社負担の費用が多い
- 紛失・故障した場合にコストがかかる
- プライベートで利用される恐れがある
- 法人携帯とプライベート用携帯の2台持ちの負担がある
後悔しない契約にするためにも、法人携帯を契約するメリット・デメリットの把握は非常に重要です。
本記事のメリット・デメリットの解説を参考に、自社に法人携帯を導入すべきか否かをぜひ検討してみてくださいね。
