LCMサービスとは？導入するメリットや活用事例を徹底解説

近年「LCM」という言葉をビジネスやITの分野で耳にする機会が増えてきました。

言葉は聞いたことがあっても「LCMとは何の略称なのか？」「どんな意味や役割があるのか？」と疑問に感じてる方も多いでしょう。

結論から言うと、LCMとは「ライフサイクルマネジメント(Life Cycle Management)」の略で製品やサービスの導入から廃棄までの全過程を効率よく管理する手法です。

無駄なコストを減らしたり、リスクを抑えたりするのに役立ちます。

本記事では、LCMの意味や導入するメリット、 選定のポイントなどを分かりやすく解説します。

LCMサービスをどう活用すればいいか迷っている方は、本記事を参考にしてください。

LCMとは？代行できる業務内容

LCMとは、ライフサイクルマネジメント（Life Cycle Management）の略称で、製品やサービスの「調達・導入・運用・廃棄」に至る一連のライフサイクルを管理・最適化する手法です。

製品や設備を導入する際は、調達から廃棄までの過程でたくさんの手間とコストが生じます。

企業が本来の業務に集中できるように、専門的な業務を代行・サポートするのがLCMサービスです。

LCMサービスが代行できる業務内容は、以下の通りです。

• 計画
• 調達
• 導入
• 運用
• 廃棄

それぞれの業務内容について、詳しく解説します。

計画

計画は、LCM導入の必要性や方向性を明確にする重要なフェーズです。

まずは、社内で保有しているIT機器の数や利用状況、管理状態やOS・アプリケーションのバージョンなどを確認し、現状を正確に把握しましょう。

現在の運用状況を可視化することで、LCM導入によって解決すべき課題が明確になります。

課題が整理できたら「運用コスト〇〇％減」「管理業務の工数を〇〇時間短縮する」といった、定量的かつ測定可能な目標を設定することが重要です。

同時に、KPI（重要業務評価指標）を設定することで、LCM導入の効果を客観的に評価しやすくなります。

また、セキュリティポリシーや運用ポリシーを計画段階から策定しておくことで、運用開始後のトラブルやリスクを最小限に抑えることが可能です。

調達

LCM導入によって達成すべき目標が定まったら、次に実際に利用する端末の調達を行います。

端末の主な調達方法は、以下の3つです。

• 購入
• レンタル
• リース

自社の予算やIT機器に求めるスペック、利用期間、運用方法によって最適な調達方法が異なるため、初期費用から運用・管理・廃棄までを含めた総費用で検討することが重要です。

調達方法に迷った場合は、法人携帯の正規代理店やLCMサービスなど、専門的な知見を持つサービスへ相談するのも良いでしょう。

専門家に相談することで、自社の運用方針に合った端末選定や調達方法の提案を受けることができ、無駄なコストや運用負担を抑えやすくなります。

法人携帯の正規代理店である「法人携帯ファースト」では、端末の選定・調達から、運用管理、廃棄までを一貫してサポートしています。

導入

端末の調達が完了したら、実際に導入するフェーズへ進みます。

導入時には、スムーズに端末を利用開始できるよう「キッティング」を行うことが重要です。

キッティングとは？
業務利用に必要なセキュリティ設定やアプリケーションのインストール、 各種初期設定を行う作業全般を指します。

キッティングでは、主に以下のような作業を行います。

• 業務用アプリのインストール
• MDM（モバイルデバイス管理）の導入
• 私的利用防止のための機能制限
• VPN設定
• インターネット・閉域網ネットワーク接続

事前にキッティングを行い、端末配布後すぐに業務を開始できる状態を整えておくことで、現場の立ち上がりがスムーズになり、業務効率の向上につながります。

また、各端末をセキュリティポリシーを遵守した状態で運用できるため、情報漏洩やウイルス感染などのリスクを抑えることも可能です。

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運用

運用フェーズでは、導入した端末を安定して利用し続けるため、主に以下の対応を行います。

• ハードウェア・ソフトウェアのライセンス管理
• OS・アプリケーションのバージョン管理
• ヘルプデスク対応
• 機器の故障対応・代替機器の手配
• 利用状況に応じて新規端末の追加導入

導入フェーズで設定したMDMを活用することで、アプリの配布やOSの更新を一括で管理でき、管理工数の削減につながります。

また、機器の故障やトラブル発生時には、法人携帯の代理店やLCMサービスを活用することで、業務を止めることなく迅速に代替機器を手配することが可能です。

廃棄

LCMでは、端末ライフサイクルの最終工程として端末の廃棄を行います。

廃棄時に特に重要なのが、端末内に保存されたデータを完全に消去することです。

適切な処理を行うことで、機密情報の漏洩や不正アクセスのリスクを最小限に抑えられます。

データの取り扱いが不安な場合には、廃棄フェーズでも法人携帯の代理店やLCMサービスを利用するのがおすすめです。

専門サービスを利用することで、以下のようなサポートを受けることができます。

• 機器の回収・廃棄処理
• データ消去
• ハードディスクの物理的破損
• データ消去証明書の発行

上記の対応により、廃棄時のセキュリティリスクを大幅に削減できます。

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法人携帯を安全に廃棄処分するおすすめの方法｜廃棄する際の注意点やデータ消去方法を徹底解説

LCMサービスが求められる理由

LCMサービスが求められる理由は、以下の通りです。

• 運用負担の軽減・労働力の確保
• コスト最適化と可視化
• IT機器の普及による管理の複雑化

それぞれの理由について、詳しく解説します。

運用負担の軽減・労働力の確保

1つ目の理由は、運用負担の軽減・労働力の確保です。

LCMサービスでシステムや端末を一元管理すれば、日常的な運用業務の手間を大幅に軽減できます。

近年は、従業員1人に対してスマートフォンやパソコンなど複数の端末を提供し、各端末でさまざまなアプリを利用するケースも少なくありません。

業務で使う端末が増えれば管理の手間も増え、本来の業務に集中できなくなります。

コスト最適化と可視化

2つ目の理由は、プロの目線でライフサイクル計画を作成し、資産管理を行えることです。

不要なコストを削減するには、導入から廃棄までの各段階を可視化し、コストがかさんでいる部分を明確に把握することが大切です。

IT機器の普及による管理の複雑化

IT技術の進化と普及により、企業内で利用されるIT機器の種類や台数は年々増加しています。

従来のデスクトップPCに加え、ノートPCやスマートフォン、タブレット、IoTデバイスなど、業務で利用されるデバイスは多種多様です。

また、テレワークなどの普及により、従業員がオフィス外で端末を利用するケースも一般的になりました。

結果、デバイスの台帳管理だけでなく、利用状況の把握や端末内データの管理、セキュリティ対策まで対応する必要があり、IT機器の管理業務はますます複雑化しています。

さらに、個人情報保護法をはじめとする各種法令への対応も求められるため、運用には専門的な知識と継続的な管理体制が欠かせません。

そこで、LCMサービスを活用することで、IT機器の導入から運用・廃棄までを、知見のある外部の専門家に一括して任せることが可能になります。

LCMと類似用語の違い

LCMと混同されがちな類似用ごとの違いを明確にすることで、LCMの特徴を正しく把握できます。

• 資産管理との違い
• ITSMとの違い
• 契約管理との違い

それぞれにどんな違いがあるのか、詳しくチェックしていきましょう。

資産管理との違い

IT資産管理では、IT機器を導入〜廃棄まで一元的に把握・管理することを目的とし、台帳作成や棚卸などの個別管理がメインです。

一方、LCMはIT資産管理の一環として扱われ、資産の調達から廃棄までの全体の流れを最適化する考え方・サービスを指します。

	LCM	資産管理
対象範囲	企業の保有しているIT機器全般	企業の保有しているIT機器全般
目的	IT機器のライフサイクルを全体最適化	IT機器の個別管理
特徴	外部の専門家が全体最適を目的として全作業を代行することが多い	主にIT資産管理台帳への記載などを行う

従来のIT資産管理は、台帳などを用いて「何を」「どこに」「いくつあるか」を把握するのが主な目的でした。

一方、LCMの視点では、機器の個別管理だけでなく、調達から廃棄コストまでの全体の流れを重視するため、コスパとタイパを重視する現代においてはLCMの考え方が主流になりつつあります。

ITSMとの違い

ITSMとは、ITサービスの提供・管理を効率的に行う方法やツールのことです。

LCMはIT機器個別のライフサイクルを最適化するのに対し、ITSMはITサービス全体を管理する点が異なります。

	LCM	ITSM
対象範囲	企業の保有しているIT機器全般	インシデント管理・問題管理・変更管理・構成管理・サービスレベル管理など、サービス全体が対象
目的	IT機器のライフサイクルを全体最適化	ITサービスをビジネス目標に合わせて効率的・効果的に提供・改善する
特徴	「モノ（IT資産）」のライフサイクル全体を管理する	「サービス」全体を管理する

上記のように、ITSMとLCMは視点が異なりながらも、相互補完的な関係にあります。

ITSMが「何を」サービスとして提供するかを定義し、LCMは「そのサービスを支える資産をどう運用するか」を具体的に担うイメージです。

契約管理との違い

LCMと契約管理の主な違いは、管理対象とプロセスの広さにあります。

LCMは、ハードウェア機器などの「実体」が生まれてから廃棄されるまでの、すべての物理的・機能的な流れを管理する考え方です。

一方、契約管理はハードウェアやソフトウェアに関する「書類・約束事」の締結から更新、解約までのプロセスを管理します。

	LCM	契約管理
対象範囲	PC・サーバー・スマホ・デバイス等の「物理的なIT資産」	リース契約・保守契約・ライセンス契約等の「文書・期限・条項」
目的	IT資産の総所有コスト（TCO）削減、セキュリティ強化	契約違反リスクの回避、コスト適正化、更新漏れ防止
特徴	企画・調達・導入・運用・廃棄の「流れ」を管理	契約の締結・期限管理・コンプライアンス遵守

LCMでリース会社などを活用する場合には、契約手続きや保守契約を締結する必要があるため、契約管理はLCMの一部であると言えるでしょう。

LCMを活用するべきか、契約管理をスポット活用するべきか迷った際には、専門家に相談するのがおすすめです。

LCMサービスを導入する3つのメリット

LCMサービスは、調達から廃棄までのライフサイクルを任せられるだけでなく、企業にさまざまなメリットをもたらします。

代表的な3つのメリットは、以下の通りです。

1. コストを削減できる
2. セキュリティやコンプライアンスの向上
3. 管理業務の負担削減

以下からは、LCMサービスを導入するメリットの内容を具体的に解説します。

①コストを削減できる

LCMサービスは、調達段階から最適な製品・サービスの選定をすることで、無駄な支出を防ぎます。

運用の際も、計画的なメンテナンスによって端末の寿命を延ばし、コスト削減につなげます。

保証期間やリース期限の管理も徹底することで、保証外修理や契約切れを予防でき、費用対効果が向上するでしょう。

人材不足が問題となっている近年、製品選定や運用、管理に必要な知識を持つ人材を確保するのは容易ではありません。

人材の採用・教育に生じる手間や費用を考慮すると、LCMサービスへ外部委託した方が長期的なコスト削減を期待できます。

②セキュリティやコンプライアンスの向上

LCMサービスは、専門的な知識を持つ業者が対応するため、セキュリティや法規制への対応強化が可能です。

例えば、全端末の利用状況をチェックしてもらうことで、法的リスクやライセンス違反のリスクを防げます。

不要になった端末を回収する際は、完全にデータを消去してから廃棄するため、情報漏洩の恐れを回避できるでしょう。

③管理業務の負担削減

LCMサービスは、以下のような幅広い業務をまとめて任せられるのが大きなメリットです。

• 契約管理
• メンテナンス
• トラブル対応
• ヘルプデスク業務

社内の管理業務担当者の負担が軽減され、社員は本来のコア業務に集中できるでしょう。

LCMサービスを導入する2つのデメリット

LCMサービスは多くのメリットをもたらしますが、導入には考慮すべきデメリットも存在します。

1. 導入・運用コストがかかる
2. 初期設計の手間

①導入・運用コストがかかる

LCMサービスを導入する際には、初期設定費用や月額のサービス利用料が発生します。

自社でIT資産管理を行う場合と比較して、短期的なコストは増加する可能性もあるでしょう。

ただし、長期的にはIT資産のTCO削減、業務効率化、セキュリティ強化といった効果により、コストメリットを得られるケースがほとんどです。

②初期設計の手間

LCMサービスを効果的に利用するためには、導入前の準備と初期設計に一定の手間と時間が必要です。

【LCMサービスの導入時に行う初期設計】

• 既存のIT資産の状況や管理体制、課題の洗い出し
• LCMサービスに求める内容の整理と要件定義
• 運用ルールの策定
• 総務・経理・人事・各事業部門など、関係する部署との調整や情報共有

上記の初期設計を疎かにすると、導入後のミスマッチや効果の半減に繋がる可能性があります。

LCMサービスを選定するときのポイント3つ

LCMサービスを導入する際は、自社に最適な事業者であるか見極めることが重要です。

以下からは、選定時に確認しておきたい3つのポイントを紹介します。

• サービス内容が自社に合っているか
• 故障やトラブル時のサポート体制が十分か
• セキュリティ対策が整っているか

①サービス内容が自社に合っているか

サービス内容が自社の課題や業務フローに合っているかを確認し、必要な範囲をカバーできる事業者を選ぶことが大切です。

また、対応できる製品も事業者ごとに変わるため、事前に確認する必要があります。

現在自社で使用している製品はもちろん、将来的に導入する予定がある製品も含めて対応できるかチェックしてください。

②故障やトラブル時のサポート体制が十分か

LCMサービスのサポート体制が不十分だと、業務に支障を及ぼしかねません。

問い合わせ窓口の有無や対応時間帯、代替手段の提供など、サポート体制を事前に確認しましょう。

また、事業者によっては対応可能範囲が限定されていることがあります。

例えば、調達から運用までのサポートのみで廃棄のサポートは行っていない、というケースも考えられるため注意が必要です。

③セキュリティ対策が整っているか

廃棄や運用のフェーズでは情報漏洩や不正利用のリスクが伴うため、セキュリティ対策も重要なポイントです。

例えば、USBメモリなどの外付けメディアも管理対象となっているか、不審な端末がネットワークにアクセスしたときに検知できるか、などを確認する必要があります。

また、データ消去方法のチェックも重要です。

LCMサービスの活用事例3つ

以下からは、LCMサービスの活用事例を紹介します。

1. 自動車部品メーカー
2. アルミ建材メーカー
3. 人材サービス会社

①自動車部品メーカー

某自動車部品メーカーは、全国の事務所にある1,000台以上のパソコン管理を少人数で担当しており、業務負担が増大している状態にありました。

Windows10導入時の技術的な課題も生じていたため、LCMサービスを導入して外部の専門知識を活用することになります。

導入後は、パソコンの設定や管理作業の時間が大幅に短縮され、調達から納入までの期間も効率化しました。

パソコンの標準化や入れ替え企画の明細化も進み、情報システム部の業務負担の改善に成功したようです。

②アルミ建材メーカ－

某アルミ建材メーカーでは、IT資産管理ツールを用いてデバイス管理をしていたものの、調達や管理、保守面での運用がシームレスに行えておらず、以下の課題を抱えていました。

• デバイス調達に約2か月かかる
• 月次納品台数400台と制約があった
• 資産管理システムと発注作業の連携が手動
• マンパワーに依存していたため、タスクが多い月には手が回らない

上記の課題を解決するためにLCMサービスを導入したことにより、大幅な業務効率化に成功しています。

• デバイス調達までの時間を約10営業日までに短縮（従来の6分の1）
• 既存システムとのデータ連携による工数削減やヒューマンエラーの防止
• 業務効率化により毎月平常運転が続くように

LCMサービスの導入によって、社内の生産性向上につながった事例です。

③人材サービス会社

某人材サービス会社では、30社を超えるグループ会社で利用するPC端末の調達や運用（LCM）を一挙に行なっています。

しかし、端末数は約25,000台にも上り、管理台数が増加するごとに行方不明機が発生するなど、セキュリティ面での課題を抱えていました。

そこで、LCMサービスを導入することで、行方不明機をゼロにすることに成功しています。

端末と利用者が必ず紐づく状況を作り出すことで、だれがどの端末かを一目で把握できるようになりました。

また、データ共有もリアルタイムで行えるため、担当部署へ確認する手間や部署間での認識の誤りも減少しました。

加えて、サブスクリプション型のLCMサービスを導入することでキャッシュフローの改善にも繋がっています。

LCMサービスが適している企業のタイプ

LCMサービスは、IT資産を一括で管理できるサービスです。

そのため、社内で多数のパソコンやタブレットなどを使用している企業は、LCMサービスの効果を実感しやすいと考えられます。

また、リモートワークを導入している場合は、社員が使用している端末の状況を把握し、調達から廃棄までまとめて管理できる点が便利です。

LCM導入の基本4ステップ

LCMサービスを導入し、その効果を最大限に引き出すためには、以下の基本ステップを踏むことが重要です。

1. 管理対象の整理
2. 運用ルールの決定
3. ツール・サービス選定
4. 社内展開と定着

①管理対象の整理

LCM導入の第一歩は、現状のIT資産を正確に把握することです。

自社で一度、以下の点についてチェックしてみましょう。

1. 現在社内で利用されている全てのIT資産の種類・数量・スペックをリストアップ
2. 各IT機器の設置場所・使用者・利用状況・購入日・リース期間・ライセンス情報・保守契約情報など収集
3. 現在のIT資産管理体制における問題点（例：台帳が古い、遊休資産が多い、トラブル対応が遅いなど）を明確にする

現在、自社が抱えている課題を把握することによって、LCMサービスに求める効果や必要な機能が明確になります。

②運用ルールの決定

LCMサービスを導入するにあたり、社内での運用ルールを明確に定義します。

導入後のトラブルを防ぐためにも、以下のポイントは必ずルールを定めておきましょう。

• IT資産の調達・選定基準
• 機器貸与時のルールや、退職・異動時の返却・データ消去プロセス
• IT資産利用におけるセキュリティ基準（パスワード設定、持ち出し制限、ウイルス対策など）
• トラブル発生時のフロー
• 資産情報更新の頻度と担当者

事前にルールを定めておくことで、セキュリティ面でのトラブルが発生する可能性を抑えることができます。

③ツール・サービス選定

自社の課題や要件に最も合致するLCMサービスや管理ツールを選定します。

ツール選定時には、以下のポイントを重点的にチェックしましょう。

• 必要なサービス範囲、サポート体制を満たしているか
• 費用対効果はあっているか
• 実績・セキュリティ対策・サポート体制は十分か

なお、ツールやサービスの導入時には、一部の部署や小規模な範囲で試験的に導入してみるのがおすすめです。

④社内展開と定着

選定したLCMサービスを、社内全体で実際に展開します。

社内展開時には、以下のポイントをチェックしておきましょう。

• 導入効果を定期的に測定・評価する
• 従業員からのフィードバックを収集し、運用上の課題や改善点を見つけ出す
• LCMサービスの担当者と連携して継続的に最適化を図る

導入効果を測定し、PDCAサイクルを回すことによって、費用対効果を最大化できます。

法人携帯ファーストなら導入から廃棄までを安心サポート！

LCMサービスを導入するなら、導入後の運用管理やトラブル対応、機種変更や更新に至るまでをトータルに支援してくれる法人携帯ファーストがおすすめです。

法人携帯ファーストは、大手キャリア(docomo・au・ソフトバンク・楽天モバイル)の正規代理店として豊富な実績とノウハウを活かし、企業ごとに最適なプランを提案しています。

「契約したら終わり」ではなく「導入から廃棄まで」を長期的に併走し、法人携帯のライフサイクル全体を任せられる心強いパートナーとして、多くの企業から選ばれています。

不安なくLCMサービスを導入したい方は、ぜひ法人携帯ファーストにご相談ください。

LCMサービスに関するよくある質問3つ

ここからは、LCMサービスに関するよくある質問へ回答していきます。

1. LCMの対象デバイスは何がありますか？
2. LCMサービスのサポート範囲は？
3. 小規模企業でもLCMは必要ですか？

①LCMの対象デバイスは何がありますか？

LCMの対象デバイスは多岐にわたります。

主な対象デバイスは、以下の通りです。

対象デバイス	詳細
PC	デスクトップPC・ノートPC・シンクライアント
サーバー	オンプレミスサーバー・クラウド上の仮想サーバーなども管理対象に含める場合
ネットワーク機器	ルーター・スイッチ・無線LANアクセスポイント・ファイアウォールなど
モバイルデバイス	スマートフォン・タブレット・ガラケーなど
周辺機器	ディスプレイ、プリンター、Webカメラ、外付けHDD、USBメモリなど
IoTデバイス	工場やオフィスなどで利用される様々なIoT機器
POSシステム	小売店などで利用される販売時点情報管理システム
ソフトウェアライセンス	OS・オフィスソフト・基幹システム・セキュリティソフトなどの各種ライセン

自社で保有しているIT資産をリストアップし、LCMの対象となるものがどれくらいあるかチェックしてみましょう。

②LCMサービスのサポート範囲は？

LCMサービスのサポート範囲は、サービスや契約内容によって異なりますが、基本的にIT資産のライフサイクル全体を網羅する形で提供されます。

一般的なサポート範囲は以下の通りです。

1. 計画フェーズ
2. 調達フェーズ
3. 導入フェーズ
4. 運用・保守フェーズ
5. 廃棄フェーズ

また、自社に必要なフェーズのみサポートしてもらうことも可能です。

法人携帯ファーストでは、各企業の課題に合わせてサポートを行っているため、まずはお気軽にお問い合わせください。

③小規模企業でもLCMは必要ですか？

小規模企業でも、LCMは非常に重要です。

小規模企業では、専任のIT担当者がいないか、いても少人数で他の業務と兼務しているケースが多いため以下のようなリスクや課題を抱えやすい傾向にあります。

• 業務負担が大きい
• セキュリティリスク
• 不要なIT投資やライセンスの重複
• 知見不足により、法令遵守が難しい

LCMサービスを活用することで、上記の課題を解決し、安定したIT機器の運用を行うことができます。

まとめ

LCMサービスは「調達・導入・運用・廃棄」の流れをまとめてサポートするサービスです。

中小企業から大企業、製品管理の場面まで、幅広いシーンで活用できます。

主なメリットとして、企業のコスト削減やセキュリティ強化、管理負担の軽減などが挙げられるでしょう。

導入する際は「自社に合うサービス内容か」「サポート体制やセキュリティ対策が整っているか」を見極めることが重要です。